緊急事態ではないのか？
2016.6.9 02:50更新
中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入 安倍首相は警戒監視を指示
９日午前０時５０分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）久場島の北東の接続水域に中国海軍艦艇が入った。艦艇が領海のすぐ外側にある接続水域に入域するのは初めて。これを受け、安倍晋三首相は関係省庁に対し、不測の事態に備えて米国など関係国と緊密に連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示した。
政府は官邸危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置し、情報収集を進めている。中谷元防衛相も省内に（１）不測の事態に備えて情報収集・警戒監視に万全を期す（２）関係省庁と米国などと緊密に連携する－ことを指示した。
【北京時事】中国国防省は9日、同国海軍の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したことについて「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄する海域を航行するのは理にかない、合法であり、他国にとやかく言う権利はない」と主張した。
中国が初めて同水域内に軍艦を送り込んだ背景には、尖閣の領有権主張に加え、日米が南シナ海の軍事拠点化を進める中国への圧力を強める中、「介入」をけん制する狙いがありそうだ。
中国とロシアの海軍艦艇が沖縄県・尖閣諸島付近の接続水域内に入ったことを受けて、防衛省では９日、未明から幹部が続々と登庁し、情報収集に当たった。
「軍事拠点化を進める南シナ海に続き、中国は尖閣諸島でも着々と既成事実を作るつもりだろうか」。中国の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域内に入るという初の事態に、同省幹部は緊張した面持ちで話した。
同省関係者によると、ロシア艦艇は外洋での訓練からの帰還中とみられ、中国艦艇はロシア艦艇と海自護衛艦に合わせるように接続水域内に入ってきたという。このため、同省では現時点で両国が連携した動きとは考えにくいとしている。
接続水域内に進入した中国海軍のフリゲート艦は、対艦や対空ミサイルのほか、ヘリコプターも搭載できる重武装の主力級戦闘艦艇。全長約１３０メートル、排水量は約４０００トンという。
沖縄県知事は 首相に文句を言っても
支那には一切クレームは発しない。
沖縄は日本ではなく、支那の領土であることを自慢するような振る舞いは許せない。沖縄県人もそう思っているのか？
沖縄県人よ立ち上がれ！！！！
2015.12.3 14:00 産経新聞
【翁長知事と沖縄メディア】「反日・親中」タッグの暴走－－「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄
http://www.sankei.com/images/news/151202/prm1512020011-n1.jpg 『翁長知事と沖縄メディア 反日・親中タッグの暴走』（本体1300円＋税、産経新聞出版刊）が発売されました。著者は、沖縄県石垣市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城誠氏。沖縄県の翁長雄志知事の県政の歪みと、これを支援する「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙の報道姿勢を告発するとともに、その背景を徹底検証した内容で、2紙の社説も一挙公開しています。その序章をご紹介します。
「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄--はじめに
「日本の安全保障は日本全体で考えてもらいたい。一県だけに安全保障を押し付けることそのものが、日本の安全保障にとって大変心もとない」
この日、翁長氏は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、あらゆる知事権限を使って辺野古移設を阻止する方針を鮮明にした。「基地の過重負担」を理由に、一自治体が国の安全保障政策を揺り動かすという異例の事態である。
「知事不屈 信念貫く」「反新基地 民意支え」「待望の日 歓喜に沸く」「知事決断 ついに」「『画期的』賛同の声」--。知事を称賛する論説や記事の上に大見出しが躍った。沖縄県内で同じ報道に携わる身として「翁長知事翼賛報道」で埋め尽くされる紙面を異様に感じた。
沖縄の人口は約140万人、世帯数は約56万世帯で、沖縄メディアの代表格である琉球新報（1893年創刊）と沖縄タイムス（1948年創刊）は計約30万部。沖縄本島と周辺離島では百%近いシェアを確保しており、県民が読売、朝日、毎日、産経などといった全国紙を手にする機会はほぼ皆無だ。沖縄が本土とは地理的に離れており、新聞を本土との時間差なしに読むことが不可能なためだ。
インターネットが発達し、多種多様な情報が入手できる時代とはいえ、長い伝統と圧倒的な部数を誇る県紙の報道は、県民に対し絶大な権威を持つ。ほとんどの県民は生まれてから死ぬまで、県紙だけを読み続ける。
辺野古移設が頓挫した場合、「世界一危険」とも称される普天間飛行場の危険性除去はどうなるのか。普天間飛行場の米海兵隊が沖縄から撤退した場合、尖閣諸島（同県石垣市）を狙う中国を勢いづける可能性はないのか。県紙は、そうした懸念をほとんど報道しない。その代わり連日、反基地の闘士として知事の一挙一動に喝采を送る。
エスカレートする翁長氏の行動は、いずれも県紙2紙をはじめとした沖縄メディアが事前に煽ってきたものだ。翁長氏の知事就任以来、沖縄県の強硬姿勢と沖縄メディアの翼賛報道は、相互に増幅を繰り返しているように見える。言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ。
◇
2紙は県外でも、インターネットを通じて読むことができる。しかし、ネットニュースで字面だけを見ているのと、日々の紙面での凄まじい扱いを見せられ、大見出しを突きつけられるのとでは、全くインパクトが異なる。
今や本土では、沖縄メディアが発信する「虚構の沖縄」の姿が広く流布され、県民自身すら翻弄されている。それによると、県民は基地のない平和な島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧され、「自己決定権」を奪われているというのである。基地を撤去すれば平和になるわけではないし、全国の都道府県の中で沖縄だけに認められる「自己決定権」なるものが存在するわけもない。このような言説には、沖縄県民自身が反論しなくてはならない。
