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■習近平政権が中国企業の未来を奪っている…民間投資が激減「断崖絶壁から急落」
=★===============================================================★=先月下旬あたりから、「民間投資の急落」が
中国国内で大きな話題となっている。
一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁からの急落」という
切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。
７月１８日の国家統計局発表によると、今年上半期において、
全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は
前年同期比で２・８％であった。
２０１５年のそれは１０・１％だったから、単純に比較すると、
伸び率は昨年の３分の１以下に落ちたことになる。
１２年まで民間企業による固定資産投資の伸び率は
毎年平均２５％前後であった。今や民間企業が競って投資を行い、
生産拡大をはかるような「黄金時代」は往時の伝説でしかない。
今年上半期の「２・８％」の伸び率は１６年ぶりの低水準であり、
上半期最後の６月の伸び率はマイナス成長の０・０１％減に転じた。
これを見ても民間企業の投資意欲が急速に冷え込んでいることはよく分かる。
今の中国で民間投資は全固定資産投資の６２％程度を占めており、
民間企業が国内総生産（ＧＤＰ）の６割以上を作り出している。
民間企業の投資が激減したことと、
民間企業が拡大再生産への意欲を失っていることは、
中国経済にとっての致命的な打撃となろう。
問題は、民間企業がどうして投資しなくなったのかである。
これに対し、著名な経済評論家の余豊慧氏は
「ゾンビ（死に体）企業」の存在を理由の一つに挙げている。
余氏によれば、今、大型国有企業の多くが「ゾンビ化」している中で、政府は雇用維持の視点からどうしてもゾンビ企業の延命をはかりたい。
そのために国有銀行に命じてゾンビ企業に莫大（ばくだい）な融資を行い、
無駄な「輸血」を続けているという。
しかし、その分、民間企業に回ってくる銀行融資が極端に少なくなって、
民間企業は投資しようとしてもできない状態なのである。
つまり、中国政府は失業の拡大を恐れ、
国有企業優遇の金融政策を進めた結果、
民間企業の投資が激減し、それが逆に、
中国経済の低迷に拍車をかけていくという構図である。
その一方、多くの民間企業は
たとえ資金があっても投資したくない事情もある。
その理由について一部の専門家たちが語るのは
中国語でいう「信心喪失」の問題だ。
未来に対する展望や確信の喪失、という意味合いである。
招商銀行専属の経済学者、劉東亮氏と
中華工商時報副編集長の劉杉氏はそれぞれ、
「民間企業の未来への信心の欠如」「企業家の信心喪失」を民間投資激減の理由に挙げている。
民間企業がなぜ「信心喪失」となったのかに関し、
劉東亮氏が言及したのは「未来における政策の不確実性」であり、
劉杉氏が挙げたのは「イデオロギーの変化への懸念」である。
中国独特の政治環境の中で両氏が許される
ギリギリの表現で問題の所在を指摘しているのだが、端的に言えば、
習近平政権が進めている「改革への逆行」と
「毛沢東時代への回帰」の政治路線が民間企業の未来への展望を失わせ、
彼らの投資意欲を殺してしまったということであろう。
その一方、民間企業は海外への投資拡大に積極的である。
同じ今年の上半期、中国国内の投資者が行った
海外への直接投資は８８８・６億ドル（約９兆円）にも達し、
前年同期比では５８・７％増であった。
中国の民間企業は結局、習政権下の中国から一日も早く脱出し、
資産と事業を海外へ持っていこうと躍起になっているのである。
その行く末にあるのは、中国経済そのものの土台崩れであろう。
習近平政権が今やっていることのすべては、
中国という国を破滅の道へと導いているようである。
（ 石 平 ）
共産党ツートップがここまで対立することは近年珍しい 習近平ｖｓ李克強
「南院と北院の争いに巻き込まれて大変だ」。7月中旬、久々に会った中国共産党の中堅幹部がこう漏らした。北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院（政府）の建物がある。党幹部らは最近、習近平総書記（国家主席）と李克強首相の経済政策などをめぐる対立について、冒頭のような隠語で表現しているという。
江沢民氏の時代は首相の朱鎔基氏、胡錦濤氏の時代は首相の温家宝氏が経済運営を主導したように、トップの党総書記が党務と外交、首相が経済を担当する役割分担は以前からはっきりしていた。しかし最近、権力掌握を進めたい習近平氏が経済分野に積極的に介入するようになったことで、誰が経済政策を主導しているのか見えにくい状態になったという。
党機関紙、人民日報が5月9日付で掲載したあるインタビュー記事が大きな波紋を呼んだ。「権威者」を名乗る匿名の人物が、「今年前期の景気は良好」とする李首相の見解を真っ向から否定し、「（このままなら）中国経済は『V字回復』も『U字回復』もなく『L字型』が続く」と主張し、痛烈に批判した。
複数の共産党幹部に確認したところ、「権威者」は習主席の側近、劉鶴・党財経指導小組事務局長であることはのちに明らかになった。しかし、インタビューの内容は習氏の考えであることはいうまでもない。最近の株価の下落や景気低迷の原因は、李首相の経済運営の失敗によるものだと考えている習主席は、周辺に李首相への不満を頻繁に漏らしているという。
習主席は7月8日、北京で「経済情勢についての専門家座談会」を主催した。経済学者らを集め、自らが提唱した新しいスローガン「サプライサイド（供給側）重視の構造改革」について談話を発表した。李首相はこの日、北京にいたが会議に参加しなかった。共産党幹部は「“李首相外し”はここまで来たのか」と驚いたという。
共産党のツートップがここまで対立することは近年では珍しい。「天の声」が2つあることで、行政の現場で大きな混乱が生じているという。8月に河北省の避暑地で開かれる党の重要会議、北戴河会議で、党長老たちが2人の間に入り、経済政策の調整が行われるとみられ、行方が注目される。（北京）
