安倍首相の側近「(韓国が)詐欺を働いた」
ハンギョレ新聞 1/2(月) 6:18配信
釜山（プサン）の日本領事館前に新たに立てられた平和の碑(少女像)に対し、日本のメディアが左右を問わず批判的報道を続けている。
「朝日新聞」は1日付で、先月30日釜山の日本領事館前に設置された少女像について、日本政府が「撤去を要求している」として、「ソウルの日本大使館付近の少女像の移転が進展しない中での設置劇に、日本側の不満が強まっている」と報じた。（注：この事件が嘘であることを朝日新聞は知っているからだ！！！）
同紙はさらに、日本外務省の関係者の話を引用し「(日本軍慰安婦問題に対する）日韓合意は両国外相が交わした重い約束。（新たな少女像設置を）地方自治体の責任にすることはできない」と指摘した後、日本の安倍晋三首相周辺では12・28合意によって、日本が10億円を韓国に支給したにもかかわらず、少女像が移転されていない事実について「まるで『振り込め詐欺』だ」との不満の声も上がっていると伝えた。
「日本経済新聞」も「(まだ)ソウルの少女像の撤去も実現しておらず、両国関係に新たな火種が加わった」と評価し、「読売新聞」は、今回の事態について「昨年末の日韓合意への理解が韓国内で全く広がっていないことを改めて示すものだ」と指摘した。12・28合意は韓国政府が少女像撤去のために努力することを盛り込んでいるが、撤去そのものを約束しているわけではない。
日本のメディアの懸念は韓国の次期大統領選挙にまで及んでいる。「産経新聞」は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題に対する「不可逆的合意をしたが、大統領選挙の結果によっては韓国が(合意を破棄して)再交渉を要求する可能性もある」と指摘し、「朝日新聞」はこのような状況で日本が取り得る対応として、「韓国が求めて合意した『通貨スワップ協定』の復活が停滞する可能性もある」と具体的な報復処置にまで言及した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
［東京 ６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日の閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との見方を示した。
これに先立って記者会見した菅義偉官房長官は、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館に面した歩道に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受け、日韓通貨スワップ協議の中断などを韓国側に伝えたと明らかにした。
麻生財務相はこれまでの協議の経緯を踏まえ、まずは両国の信頼関係構築が必要と強調。「当面の措置として官房長官からの談話の発表があった。中断することにしたというのは間違いない」と語った。
一方、米国のトランプ次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ工場建設を巡って、自身のツイッターで批判したことについては、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の合意の中での話」とし「それをどういわれても、こちらとしてはどうしようもない」と明言を避けた。
その上で、トヨタが米国内でも工場を展開していることにも触れ「（トヨタは米国でも）大きな雇用を抱えてやっている」と述べた。
麻生財務相はまた、２０日から始まる通常国会では「予算の成立に全力を挙げたい。早期成立が一番の景気対策になると確信している」と強調。
アベノミクスで円安・株高が進んだことなどを念頭に「これまでやってきた経済政策は間違っていなかった」と指摘した。
韓国、日本大使呼び出し 少女像巡る対抗措置は「遺憾」
朝日新聞デジタル 1/6(金) 17:44配信
韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は６日午後、長嶺安政駐韓日本大使を外交省に呼んだ。韓国外交省によれば、尹氏は釜山総領事館前の少女像を巡る日本の対抗措置を遺憾とする韓国政府の考えを伝えた。日韓関係の悪化について、韓国政府が深刻に受け止めている状況の表れとみられる。
同省によれば、両氏は日韓慰安婦合意を徹底的に履行していく立場を改めて確認し、両政府の信頼関係を基礎に、日韓関係を引き続き発展させていくべきだという認識で一致した。
また、企画財政省も同日、「政治外交的な原因で韓日通貨スワップ協議を中断するのは遺憾だ。経済金融協力を維持することが望ましい」とコメントした。
一方、韓国の最大野党「共に民主党」は６日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」と日本側を非難。日韓慰安婦合意の破棄と日本政府の謝罪を要求した。（ソウル＝牧野愛博）
Uranuｓ より転載
日本政府が、韓国に対して初めてまともな対応を示しました。釜山領事館前に慰安婦像が立ったことを受けて、日本政府が次の４項目の対応措置を取ることを決めた、と菅官房長官が発表しました。
１．駐韓大使、総領事の一時帰国
２．在釜山領事館職員の釜山市関連行事の参加見合わせ
３．日韓通貨スワップ協議の中断
４．日韓ハイレベル経済協議の延期
今までが甘すぎた。この調子で、どんどん強硬策を取って欲しいです。
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それに対して 対抗策は 自民党政府の二枚舌の告げ口か？？？
日本との慰安婦合意交渉文書 一部公開命じる判決＝韓国裁判所
聯合ニュース 1/6(金) 17:33配信
2015年12月28日、ソウルで慰安婦合意を発表する尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官（右）と岸田文雄外相＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所行政6部は6日、文書を公開するよう言い渡した。
判決が確定する場合、外交部は日本との交渉で日本軍と官憲の強制連行を認めるかどうかを協議した文書を公開しなければならない。第1～12回の局長級協議の全文などが該当する。
判決は「情報公開法の目的は国民の知る権利を保障し、国政運営の透明性を確保するためのもの」とした上で、「慰安婦被害者問題は被害者個人では決して消し切れない人間の尊厳性侵害、身体自由の剥奪という問題であり、韓国国民の慰安婦被害者を守れず、しっかり面倒をみられなかったことへの意識、もしくは責任感の問題で、事案の重要性が大きい」と指摘。「慰安婦合意でこの問題が最終的・不可逆的に解決されるのなら、被害者だけでなく韓国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪と支援をするのか、その合意過程がどのような方法で行われたかを知る必要がある」とした。
また、「日本は慰安婦合意に至る過程で、韓日外交当局の過去の協議内容を詳しく紹介し、外交慣行に反した前例もある」とも指摘した。これは韓国政府だけが非公開にする必要はないとの意味に受け止められる。
宋弁護士は両国が合意の発表で「軍の関与」との用語を選択し、その意味を協議した文書、「性奴隷」「日本軍慰安婦」などの用語使用について協議した文書まで公開するよう求めていたが、裁判を進める中で争点を強制連行を認めるかどうかについて協議した文書に絞った。
一方、同団体が大統領秘書室長を相手取り、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相の電話会談の内容を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所行政1部は「外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きく、今後の他国との首脳会談でも韓国政府の信頼性にとって大きなダメージとなり、外交交渉力が弱まりかねない」として棄却した。
