なぜ 嘘話が 朝日新聞の嘘記事から 始まり、福島瑞穂らの左翼政治家に利用された事がここにきて わかったと思う。
自分たちの存在を確認するためには 日本人の自虐思想は間違っている事を指摘し、日本人も 韓国人もお互いの祖国愛だけを主張するべきである。
そして他国とのかかわりは 全て排するべきである。
それは お互い別の国であるからである。
在日本大韓民国民団（民団）は１２日、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。
呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。
民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約８００人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相（自民）は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「（日韓合意による）国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。
一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。
また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。
【関連記事】
産経新聞より転載
韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発
2014.7.5
【河村直哉の国論】
河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら122人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。
■韓国政府が売春奨励
産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。1960～80年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。
この問題は昨年11月、韓国国会でも取り上げられている。左派系のハンギョレ新聞（電子日本語版）によると、1977年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大統領が署名した。当時、全国62の基地村に9935人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめているという。専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。
女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。1年間なんの調査もしなかったのか」。
この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。
■これこそまさに「強制」
基地村女性の問題は2009年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版1月7日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。
女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられた。
これこそまさに「強制」ではないのか。先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の認識であったにもかかわらずである。
ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。
〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している〉
■アメリカも過去を見よ
以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま自分たちに返っていかねばならない。
天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの反日リベラル勢力についてもおなじである。今回、河野談話について検討チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判する社説を載せた。「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」などと。
自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。今年4月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと述べたオバマ米大統領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。
■韓国軍のベトナム虐殺
ここで目を転じて、もう1つ書いておこう。慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策協議会」は今年3月、ソウルで会見した。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。
韓国軍は1960～70年代、ベトナム戦争に出兵した。1999年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ21」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めた。2000年6月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人2400人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなった。
虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」7月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約100カ所、1万から3万人の虐殺があったと推計されるとのことである。虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮（さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」
虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を批判するのかということだ。
