問題は ＜偽＞の左翼・半日・日本人達が戦争時の売春婦たちを<従軍慰安婦>という言葉を作って日本が韓国から強制連行したという話をでっち上げ、それは戦時中の 学生、女子の勤労動員と重ね合わせた上で韓国国民に嘘の話が伝わった上で、そこにうごめく日韓の政治家のうえで話が金にすりかえられてきた経緯がある。
しかしそれらは国連では十分に理解されていない、それは日本政府の怠慢である。
ヘイトも言動はいけないと思うが、それを主張するのは日本人と韓国人で、同様に韓国で国旗を焼いてヘイト言動続ける輩には、韓国人も日本人も何も言わない。
すなわち全てが 朝鮮民族による <テロ＞に過ぎないのである。 朝鮮民族に民族差別を行う必要もないが、あえて 朝鮮半島と仲良くとか 文化を共有するとか必要でなければ直ちにやめるべきである。別に朝鮮半島から持ってくるものもなければ、朝鮮半島にODAも終わっているはずである。
「慰安婦」日本に矛盾 ヘイトスピーチ禁止要求 国連委
産経新聞 7月25日(金)7時55分配信
国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査 の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦 募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。
強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。
最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。
また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。
条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。
強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。
最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。
また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。
条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。
2014.7.16 12:23
『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明
【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。
日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴 隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。
今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、０６年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。
自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。
2014.7.5
【河村直哉の国論】
河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、 在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら122人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こ したというのだ。
■韓国政府が売春奨励
産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。1960～80年代、在 韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上 に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。
この問題は昨年11月、韓国国会でも取り上げられている。左派系のハンギョ レ新聞（電子日本語版）によると、1977年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ） 大統領が署名した。当時、全国62の基地村に9935人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめているという。専用アパートの計画も盛り込まれてお り、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。
女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。1年間なんの調査もしなかったのか」。
この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。
■これこそまさに「強制」
基地村女性の問題は2009年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版1月7日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。
女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられた。
これこそまさに「強制」ではないのか。先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の認識であったにもかかわらずである。
ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。
〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している〉
■アメリカも過去を見よ
以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま自分たちに返っていかねばならない。
天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの反日リベラル勢力についてもおなじである。今回、河野談話について検討チームが報告書 を出してすぐ、同紙は検証を批判する社説を載せた。「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」などと。
自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。今年4月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと述べたオバマ米大統領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。
■韓国軍のベトナム虐殺
ここで目を転じて、もう1つ書いておこう。慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策協議会」は今年3月、ソウルで会見した。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。
韓国軍は1960～70年代、ベトナム戦争に出兵した。1999年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ21」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し 反省を訴えるキャンペーンを始めた。2000年6月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人2400人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊 行為を働くという社会問題にまでなった。
虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」7月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名誉教 授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約100カ所、1万から3万人の虐殺があったと推計されるとのことである。虐殺を生き延びたという人の証言 の一部を紹介する。「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮（さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにさ れ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」
虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を批判するのかということだ。
この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘されている。自由主義国、この場合、日米韓を内側から撹乱（かくらん）し、互いに離反させるという思惑を読ん でも的外れとは思われない。「基地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑が働いているかよくはわからないのである。慰安婦問題を日本の左派がしきり とあおったように、左翼的な世論操作の意図があるかもしれないのだ。
もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護するつもりは筆者にはない。 挺対協などにあおられ慰安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、自らの首を絞める問題となろう。そん なことすらわからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けているようでは、どうしようもない。（大阪正論室長）
