東芝の危機的な会社運営・問題には シナにおける 原発工事受注 という裏の顔については一切触れられていないようだ。
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経済・政治・時事問題の情報を幅広くキュレーシ東芝 米ＷＨ関連で今年も▲５０００億円損失 騙された？ＣＢ＆Ｉ買収
東芝は、アメリカの原子力関連会社「ウェスチングハウス」で、新たに数千億円規模に上る損失を計上する見通しになったことが明らかになった。
主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになる。
東芝は、傘下のウェスチングハウスが原子力関連の建設などを請け負うアメリカの会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収した。
この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったという。
損失は、数千億円規模に上る見通しで、精査の状況によっては▲５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいる。
東芝は昨年発覚した不正会計問題を受け経営を立て直すため、原子力事業を半導体事業とともに事業の柱として位置づけてきた。
しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られる。
東芝が、原子力プラントメーカーのウェスチングハウスを買収したのは２００６年（平成１８年）。イギリスの会社から東芝などが５４億ドル、当時のレートで、約６０００億円余りで買収し、このうち、東芝はウェスチングハウスの７７％の株式を保有し、傘下に納めた。
ウェスチングハウスは、２年後の２００８年、平成２０年には、アメリカで大型の原発２基の建設を受注するなど、順調に滑り出したかに見えた。
しかし、不正会計の問題が明らかになったあとの昨年１１月、東芝は、それまで業績を開示していなかったウェスチングハウスについて、突然、巨額の損失を計上していたことを明らかにした。
その内容は、２０１２年度からの２年間で、約１１００億円の減損処理を行っていたことや、ウェスチングハウス単独でも最終損益が赤字に陥っていた。
その理由は、東電フクシマ原発大爆発のあと、事業環境が厳しくなったため、一部の事業の資産価値を低く見直したという説明。
さらに、昨年度のグループ全体の決算では、資金調達のコストが上昇し収益が圧迫されているとして、▲２６００億円の損失を計上している。
＜ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター社＞
同社は、アメリカのプラント建設会社で、原子力関連の設備の整備などを手がけている。昨年１２月、ウェスチングハウスが買収し、完全子会社にした。
アメリカの証券取引委員会に提出された資料によると、買収額は２億２９００万ドル、現在の為替レートで見ると、日本円で約２７０億円。
これによって、東芝はアメリカで原子力発電所を建設するプロジェクトを一元的に管理する体制を整えることができたとし、売り上げは、年間で少なくとも２０００億円程度、増えると見込んでいた。
以上、報道参照
ダッチワイフ状態の経産省と東電の関係による原子力安全政策。東日本大震災の津波で意図も簡単に木っ端微塵に打ち砕かれ、日本を窮地に追い込んでいる。
東芝も東電フクシマ原発大爆発により、世界の受注環境が一変し、窮地に立たされている。
フクシマ原発大爆発の後始末の資金は総額２２兆円以上、国民から集めた税金の充当や全国の電力使用者から電気料金として巻き上げるという。ごまかしの効く横文字大好きなベースロード電源だそうだ。
ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター社はそもそも
SHAWの子会社であったが、SHAWが ＣＢ＆Ｉに
会社買収されて 名前が変わった。
そして最終的には ウェスチングハウスが買収し
SHAWやＣＢ＆Ｉから 東芝に 『ババ』は引き継がれた。
最終的にババを 引いたのは東芝であった。
米ルイジアナ州バトンルージュ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ザ・ショー・グループ（NYSE: SHAW）、東芝（東証:6502）、エクセロン・ニュークリア・パートナーズは本日、サウジアラビアの新しい原子力発電所の設計・エンジニアリング・建設・運転に向けて3社協力による完全なサービス提供を目標とする契約を締結したと発表しました。
この契約に基づいて、東芝の改良型沸騰水型原子炉（ABWR）を使用する原子力発電所のエンジニアリング・調達・建設・運転を3社が共同で行います。ABWRは最先端の原子炉技術であり、その性能・信頼性・運転については既に日本での実績があります。3社はまた、最先端の受動冷却型原子炉技術であるウェスチングハウスのAP1000™技術を利用することもできます。
このプロジェクトに関して、東芝とショーは設計・エンジニアリング・調達・建設を行い、エクセロンは運転および関連サービスを提供する予定です。
ショーのJ・M・バーナード・ジュニア会長・社長・最高経営責任者は、次のように語っています。「ショー、東芝、ウェスチングハウスは、顧客と協力しつつ4基の原子炉を中国で、新しい6基の原子炉を米国で建設しています。これら米国の原子炉の受注は、新しい原子力発電所用としては約30年ぶりの契約です。米国最大の原子力発電事業者のエクセロンが加わることで、技術・建設・運転を一括してサウジアラビアに提案できる他の追随を許さないチームを構成することができます。」
サウジアラビア政府は最近、商用原子力発電の研究推進と資金投入を発表しています。この4月にアブドラ国王は、サウジアラビアの原子力産業全体を所管する上位組織となるアブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市の創設に関する国王令を出しています。ショーは現在、サウジアラビアと協力しながら、同国53カ所の発電所の運転の改善点を指摘・推奨するために3段階の研究を実施しています。
米国企業がサウジアラビアとの間で民間の原子力協力を行う場合、それがどのような企業であれ、米国政府およびサウジアラビア政府は米原子力法第123条による特定の要件を満足する枠組み合意の交渉を行う必要があり、その後米国議会による契約内容の審査を受ける必要があります。日本企業がサウジアラビアの組織と事業を行う場合も、それがどのような日本企業であれ、その事業は日本政府とサウジアラビア政府間での原子力エネルギーの平和利用に関する協力協定による今後の判定の対象となります。
ショーについて:
ザ・ショー・グループ（NYSE: SHAW）は、エネルギー・化学・環境・インフラ・危機対応の業界の顧客に対し、設計・建設・技術・構成・修復・サポートのサービスを提供する世界的大手企業です。ショーはフォーチュン500社の1社として、2009年の年間売上高は73億米ドル、全世界で約2万8000人の従業員を擁し、またエンジニアリングニュース・レコード選定の設計企業上位500社リストで電力業界1位にランクされています。ショーは、原子力・化石燃料・再生可能エネルギーによる発電に関して第一級の専門技術を持ち、安全で効率的、そしてクリーンなエネルギー・ソリューションを世界に提供しています。ショーはウェスチングハウスに20パーセントの持ち分を保持しています。
東芝について:
東芝は、高度な技術を開拓する世界のリーダー・革新企業であり、情報・通信システムを含む高度な電子・電気製品、デジタル・コンシューマー製品、電子デバイスおよびコンポーネント、原子力を含む電力システム、産業／社会インフラ・システム、家庭用電化製品など多様な製品の製造販売企業です。1875年に創業し、今日では世界中に740社を超える企業と20万4000人の従業員から成るグローバル・ネットワークを運営し、年間売上高は6.3兆円（680億米ドル）を超えています。東芝のウェブサイト（www.toshiba.co.jp/index.htm）をご覧ください。
エクセロン・ニュークリア・パートナーズについて:
エクセロン・ニュークリア・パートナーズ（ENP）は、10カ所17基の原子力発電所を有する米国最大で世界第3位の原子力発電事業者のエクセロン・ジェネレーション・カンパニーの1部門です。エクセロン・ジェネレーションは年間3万3000メガワット以上の電力を発電または契約供給し、その大部分は原子力エネルギーによるものです。ENPは、他の原子力発電事業者や新たな原子力発電能力の開発を検討する企業に対して原子力発電に関する業界最先端のエクセロンの専門知識を提供するために設立されました。ENPは、米国最大規模のエネルギー企業の1社として540万人を超える顧客にサービスを提供するエクセロン・コーポレーション（NYSE: EXC）から人材と専門知識を得ています。
ウェスチングハウスについて:
東芝（東証:6502）のグループ企業であるウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニーは、世界で最も先駆的な原子力エネルギー企業であり、また原子力発電関連の製品や技術を世界の公益事業に提供する大手企業です。ウェスチングハウスは1957年に世界初の加圧水型原子炉をペンシルベニア州シッピングポートに供給しました。ウェスチングハウスの技術は現在、米国で運転中の原子力発電所の60パーセント、世界で運転中の原子力発電所の約半数で使用されています。
このプレスリリースには、歴史的事実ではない、将来予測に関する記述が含まれている可能性があります（そうした記述には、当社またはその経営幹部が「信ずる」、「期待する」、「想定する」、「計画する」、あるいは類似の表現によって表現される記述が含まれますが、それらに限定されません）。売上高、利益、受注高、その他の財務情報または業績に関連する記述は将来予測に関する記述であり、今後の展開、およびそれらの展開による当社への潜在的影響に関する当社の現在の期待や確信に基づいています。こうした将来予測に関する記述に含まれるものとして、特に、国内および海外に建設が見込まれる新たな原子力発電所建設プロジェクトや更新プロジェクト、新たなガス発電所建設プロジェクトに対する市場可能性、AQCプロジェクト増加に対する市場可能性、石油化学サービスに対する需要増などに関する記述、また当社2010年度の予想財務業績についての新たなガイダンスなどが挙げられます。将来予測に関する記述には、重大なリスク、（一部に関しては当社の影響力外の）不確実性、想定が含まれ、そのため実際の結果は将来予測に関する記述とは大幅に異なる可能性があり、また多様な要因によって変化する可能性があります。そうしたリスクに含まれるものとして、当社の顧客の（設備投資を含む）財務状況の変化、新規契約獲得およびそれら契約の遂行に関する当社の能力、顧客による契約破棄または契約範囲の変更、世界的経済環境の悪化、規制環境の変化、予定の受注高の未達成などがありますが、それらに限定されるわけではありません。そうしたリスクや不確実性が実際に発生した場合、あるいは当社によるいずれかの想定が誤っていた場合、実際の結果は、将来予測に関する記述で予想された結果と、重要な点で異なる可能性があります。当社は、新しい情報、将来の出来事、あるいはそれ以外に関わらず、将来予測に関するいずれの記述をも公式に更新または改訂する責任を何ら負いません。そうした将来予測に関する記述と実際の結果とが大幅に異なる原因となり得るリスクや不確実性の一部に関する追加的情報は、2009年10月29日提出のフォーム10-Kなど、当社が米国証券取引委員会に提出した報告書や登録届出書および当社のウェブサイトの見出し「Forward-Looking Statements（将来予測に関する記述）」の下に記載されています。これらの書類は、米国証券取引委員会あるいはショーの投資家担当部門からも入手することができます。当社について、また当社が地域ごとに随時行う発表についての詳細は、当社のウェブサイトwww.shawgrp.comをご覧ください。
このプレスリリースには、東芝グループの将来の計画、戦略、業績に関する将来予測に関する記述が含まれています。これらの記述は、現在入手可能な経済、財務その他のデータに照らしての経営幹部による想定と確信に基づいています。またこれらの記述は、いくつかのリスクや不確実性に影響されます。従って、実際の結果が当社の期待と大幅に異なる可能性がある点について、ご注意いただけますようお願いします。結果に重大な影響を与え得る主なリスク要因を以下に挙げますが、このリストは必ずしも完全なものではありません。
- 日本および外国における訴訟を含む紛争
- 他の企業との協力で推進した提携または共同事業の成功または失敗
- 新ビジネスや研究開発に対する投資の成功または失敗
- 日本および海外における政治的・経済的環境の変化、規制面での想定外の変更
- 地震や台風など、重大な災害
- 主要マーケットにおける急速な需給状況の変化や、価格競争の激化
- 生産設備に対する重大な設備投資や急速な市場の変化
- 金利の変動や為替レートの変動を含む、金融市場の変化
このプレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の意味合いにおける将来予測に関する記述が含まれ、それらの記述はリスクおよび不確実性に影響されます。こうした将来予測に関する記述と実際の結果とに大きな差異を生じさせる要因には、ここに説明する内容や、（1）エクセロンの2009年年次報告書フォーム10-Kの（a）項目1A リスク要因、（b）項目7 財務状況および経営成績に関しての経営幹部による議論と分析、（c）項目8 財務諸表および補足データの注18、（2）エクセロンの2010年第1四半期報告書フォーム10-Q（2010年4月23日提出予定）の（a）パートII その他情報の項目1A リスク要因、（b）パートI 財務情報の項目1 財務諸表の注12、そして（3）エクセロン・コーポレーション、コモンウェルス・エジソン・カンパニー、PECOエナジー・カンパニー、エクセロン・ジェネレーション・カンパニー（以下4社という）が米国証券取引委員会に提出した資料に説明された他の要因などが挙げられます。こうした将来予測に関する記述は、このプレスリリース発表の時点でのみ有効であり、読者はこうした記述を過度に信頼しないよう注意する必要があります。4社のいずれも、このプレスリリース後の出来事または状況を反映させるために将来予測に関する記述への改訂を公式に発表する責任を何ら負いません。
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この話の裏に
ＳＨＡＷグループ＋ 東芝 ＋ ウエスチングハウス ＋ 住友重機械工業
が 支那から 原子力発電所を １８基 受注した話があるが どうなっているのだろうか
現在の数千億円の赤字はアメリカ国内、シナの工事は一体どうなんだろう？？？？？？？
東芝：浙江省で原子力発電プラント建設着工へ
4月20日、東芝は連結子会社のウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社（以下、ウェスチングハウス社）が、米国ショー・グループ（Ｔｈｅ Ｓｈａｗ Ｇｒｏｕｐ Ｉｎｃ．）、中国国家核電技術公司とともに、中国浙江省三門原子力発電所１号機の建設着工式を開催した。 今回着工となる三門１号機は、ウェスチングハウス社が開発、実用化した世界初の次世代型加圧水型原子炉「ＡＰ1000」を採用し、2013年末の運転開始を計画している。
プラント建設の準備段階として、2008年2月より原子力発電所建設予定地の土壌の基礎掘削工事を開始しており、この度、中国国務院による最終批准と、国家核安全局の建設許可証が発行されたことを受け、正式なプラント建設開始の運びとなった。
（China Press 2009：JX）
2016年11月8日 週刊ダイヤモンド編集部
東芝が原発の新規建設65基計画に強気の根拠
ダニー・ロデリック（東芝 エネルギーシステムソリューション社社長 ウエスチングハウス会長）インタビュー
東芝の原子力事業は、フラッシュメモリーと並ぶ中核事業だ。2016年3月期に米子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）ののれん代2500億円の減損損失を計上して出直しを図っている。ＷＨ製の原発は米国と中国で計8基を建設中。2030年度までに新規受注65基の目標の根拠は何か。ＷＨ会長で、東芝のエネルギーカンパニー社長のダニー・ロデリック氏に聞いた。（「週刊ダイヤモンド」2016年11月12日号特集「東芝 再生の難題」より。「週刊ダイヤモンド」編集部・村井令二）
──ＷＨの原発「ＡＰ1000」の新設受注計画は65基という高い目標だが、最初に受注が見込めることになったインドの状況はどうか。
http://diamond.jp/mwimgs/1/d/300/img_1dc7a84d6e5138e60fd61621d68f2436741677.jpgPhoto by Reiji Murai
インドの新設6基の交渉はほぼ終わっていて、来年には契約する。その年の後半にはＥＰＣ（設計・調達・建設）契約に署名することになる。インドにはさらに6基のサイトが米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）の原発に割り当てられているが、ＧＥはインドの原子力損害賠償法について懸念を表明している。もしもＧＥが下りた場合は、ＷＨとして興味を持っている。それ以降もインドでは新しい原発開発の計画があるので、さらに建設する機会は出てくる。
インドでは、新しく保険制度を作って、不幸にも原発事故が起きた場合のメーカーのリスクをカバーすることになると理解している。最終的にＧＥがどう判断するかはわからないが、ＷＨとしてはリスクが払しょくされて、インド政府に約束した原子炉は建設できる。
――中国で建設中のＡＰ1000の4基の運転開始は公表されていないが、いつ頃になるのか。その後の中国市場の新設受注の見通しはどうか。
中国では初のＡＰ1000を三門と海陽の2か所で計4基建設しているが、そのうち三門1号機の運転開始は間近。現在、運転試験を行っていて、数ヵ月以内には燃料の装荷を始める。三門1号機の運転開始が始まれば、その4ヵ月遅れて海陽1号機の運転が始まる。つまり、中国ではこの1年で2基のＡＰ1000が立ち上がる。そして、今現在、中国政府が選定している新規原発のサイトの初期作業も進んでいるようなので、政府がゴーサインを出せば、これから数年は毎年8基程度の新設が見込めるだろう。
米国の原発市場は
今後20年で120基と想定
――米国でもＡＰ1000を4基建設中。その後の受注の見通しはどうか。
建設中の4基は2020年までに完成する。今現在、全米で99基の原発が稼働（10月稼働の1基を除く）していて、今後老朽化が進む。そして、米国にはＣＯ2の削減計画もあるので、火力発電所をリプレイスする場合も、ＣＯ2を排出しない原発のオプションにする必要が出てくるのではないか。それを踏まえると、今後20年の米国の原発新設の市場は120基くらいと想定される。（世界首位の）ＷＨは、その50％くらいは受注できて当然だが、保守的に30―35％と計算したら、40基前後はとれることになる。
英国は新政権になって、ニュージェンの原発建設資金について何か別のアイデアがあるようだ。日本政府と英国政府が話し合いをしている最中だと理解している。今後、われわれは英国新政権の原発への期待を見極めて、適切な投資判断をしていくことになる。
――新設65基の受注計画は、東芝の計画では保守的に45基として見積もっている。45基は達成できるか。
世界最大の原発市場は中国。それとインドの2ヵ国だけで計画はかなりカバーされるだろう。米国でも新しいサイト選定が行われて、プロジェクトは前進していく。他にも、メキシコで話が進んでいるし、トルコでも最大4基の受注ができると考えている。
東芝が行ったＷＨの減損に関しては、ＷＨの新設計画とは直接の関係はない。計画は2～3年前にＷＨの中で立てたものだが、世界中の原子炉の半分がＷＨの技術をもとに作られているという事実をベースに計画した。その当時から計画は変えていないが、何年経っても変わらない事実は、既設の原発の寿命はいずれ必ず訪れるということ。そして気候変動の問題に対処する際、再生可能エネルギーだけではカバーできないので、原発でリプレイスしなければ、ＣＯ2を排出して環境負荷は増えていってしまう。計画は、そうした考えに基づいて導き出した。
原発の稼働停止で
燃料業界の苦境は続く
今はＬＮＧの買い手を探して小さい顧客の積み上げをしている。確かに、天然ガスの市場は、この数年で変わってしまって、（原油価格が下がって競合する米国産ＬＮＧ販売にとっては）バッドニュースなのは確かだが、今後もまたどうなるかわからない。ＬＮＧを世界中の顧客に提供して、東芝製の発電機器も販売するビジネスは成り立つ。
――ＬＮＧ販売の経験のない東芝にとってかなりリスクのある事業だが、権益の売却は考えていないか。
われわれは資産投資と考えているので、買いたい方がいれば売ることも検討したい。しかし、今現在はＬＮＧを売ることで利益が出せると考えているので、その方向で動いている。ガスの価格はボラティリティが高いのでオーバーコミットはしない方がいいが、ＬＮＧの事業は、われわれの原子力、火力、水力、地熱の発電機器のポートフォリオの中のヘッジと位置付けている。
噂に関してはコメントしないが、一般論では、原発の稼働停止で燃料業界はみんな赤字で厳しい。これから10年くらいはこの状況が続きそうだ。日本政府としては、雇用や技術に関わるので、この業界を維持したいという大きな気持ちはあると思う。赤字を出しているという意味で、色々なオプションは検討すべきだろう。
――原発燃料会社だけではなく、日本の原子炉メーカーの統合はどうか。
これも多くはコメントすべきではないので一般論。ストレスの掛かっている産業はどんな産業でも、そうしたことが検討されるのは、合理的なアプローチではないか。日本の原子力産業の課題は競争力をつけていくことだ。そのためにできることがあれば何でもしていきたい。
