いまでもこう言うことが起きている沖縄では 教育は破綻している 一つの証拠かも！
自民党なのか 共産党なのか はたまた 支那人かも！
少なくともアジア人には間違いない。
あくまでも 先進国では 公務員になることは
別に大したことではなく、失対事業と言われていることを
日本人は知らない。
人口の多数が 公務員である ギリシャ人を 欧米の人々が馬鹿にするのもこの辺からなのだ。
欧米では 公務委員は 失業対策で 次の職業に移る前に 技術を付けるのが目的であるのです。
沖縄・安慶田副知事、15年の教員試験で合格を不正依頼か 本人「断じてない」
沖縄タイムス 1/18(水) 7:25配信
2015年に実施された沖縄県教育委員会の公立学校教員候補者選考試験（教員採用試験）で、安慶田光男副知事が特定の複数の受験者を合格させるよう、県教委に依頼していた疑いのあることが17日分かった。複数の県教委関係者が証言した。県教委は「不正行為に当たる」と判断して応じず合否への影響はなかったが、試験の信頼性が揺らぎ、副知事としての資質に疑問が持たれかねない。安慶田氏は沖縄タイムスの取材に「（不正な依頼は）断じてない」と否定した。（社会部・鈴木実、嘉数よしの）
関係者によると、安慶田氏から働き掛けがあったのは15年7月の1次試験の後。
県教委の職員が副知事室に呼び出され、複数の受験者の氏名や受験番号が書かれたメモを直接渡されたり、副知事から県教委に依頼の電話が掛かってきたりしたという。
こうした働き掛けは複数回あり、合計すると2～4人の受験者について依頼があったとみられる。県教委は内密に対応を協議し、選考作業に手を加えることはしなかったという。
関係者の一人は「副知事の地位を利用した事実上の指示。どう断るかが内部で問題になった」と話す。
地方公務員法は全体の奉仕者としてふさわしくない行為があった場合の調査や懲戒処分について定めているが、特別職は対象外。
他県では条例などで取り決めている事例もあるが、沖縄県職員倫理規程は一般職だけが対象になっており、特別職による口利きなどを防止するルールは整備されていない。
15年実施の教員採用試験では4404人が受験し、最終合格者は451人。平均倍率は9・8倍、校種によっては20倍を超えるなど、全国でも有数の「狭き門」になっている。
平敷昭人県教育長は「自分の就任前の話であり、口利きがあったとの報告も受けていない」とし、「不正は制度上できない。採用試験は客観的、公平に行われている」と話した。
安慶田氏は1980年、那覇市議会議員に初当選。市議会議長を経て2014年12月、副知事に就任した。
辺野古の工事開始前に
いろいろ 沖縄の恥部が明らかなされそうである。
これは沖縄ではなく日本人かもしれない。
「沖縄のカヌーでの反対運動」に\５万円の支援が出るような社会が 沖縄には存在しているのだ！
