中国政府が、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、異常な反応を示している。「言論の自由」を無視して、同ホテルの利用中止を呼びかけるなど、「言論弾圧」「営業妨害」ともいえる行動を続けているのだ。中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が緊急寄稿した。
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中国外務省や国家観光局の報道官が、アパグループの元谷外志雄代表の著書について、「歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を教育し、アジアの隣国の信頼を得るよう促す」「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的モラルに反する」などといい、アパホテルの利用ボイコットや、旅行会社などに取り扱い中止を求めた。
わが故郷・チベットを奪った中国が「正しい歴史観」「隣国の信頼」「モラル」などと主張するのは言語道断である。加えて、中国政府の言動は、日本に対する主権侵害、内政干渉であり、また個人の思想と言論に対する卑劣かつ不当な圧力であり弾圧である。
日本は中国と違って、個人の思想、表現、言論の自由が保障されている自由主義国であり、法治国家であり、成熟した民主主義国家である。さまざまなホテルの客室には、聖書や論語、仏教聖典などが置いてあるが、宿泊客には、それを読む自由も読まない自由もある。
元谷氏の著書は、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」に関する史実を理路整然と述べ、根拠のないウソを正そうとしているに過ぎない。同様の指摘は、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）に記している。
まさに、歴史を正視する姿勢であり、中国こそ歴史を正しく見る勇気と見識を持つべきだろう。
今回の騒動で、私が驚き失望したのは、日本の一部メディアと識者、普段は「自由だ」「人権だ」と大騒ぎしている人々に対してだ。
一部メディアや識者は、中国側の主張を大きく取り上げ、あたかもアパホテルだけに問題があるかのような発信をしていた。中国共産党の手先なのか。南京大虐殺は、朝日新聞の連載「中国の旅」で広まった。慰安婦問題と同様に、徹底的に検証すべきである。
国会周辺で「言論の自由」や「人権を守れ」と叫んでいる人々も、東京・元麻布の中国大使館前で抗議デモを行うべきだ。他国によって、
日本の「言論の自由」が脅かされている。公平公正の姿勢を示すことを願う。
