パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

沖縄マスコミは 違法行為をしてまで 写真を撮る 地に落ちたモラル

沖縄のマスコミは既に 正気を失っている
反対運動家が 米軍区域内に 違法に侵入して、米軍憲兵隊に逮捕されても、自分たちも同様に侵入して、写真を撮りながら、 米軍が違法に日本側に出て来て日本人運動家を拘束したと報道する。

辺野古の工事区域に 反対派のカヌーと一緒に入り込み 反対派を排除する海上保安官殺人者呼ばわりする 反対派の動きを報道する。

高江では 道路を勝手に封鎖する 反対派に乱暴を働いたとして、抗議した地元の住民の事を十分な取材もせずに 大きく新聞で取り上げる。

そして今回 基地内の状況を 無人のヘリを飛ばして盗撮し公表する。
無人のヘリを運用することは法律では、国に許可を取らなければならないし、多分米軍基地内に入っての
撮影かもしれない。昨年は国道横の 閉鎖された米軍基地入口で 反対派のヘリを持っている連中を何度も見た。

反対派が 米軍や日本政府に違法行為として 反対行動をすれば 本来なら違法行為は処罰される。
沖縄では鬼の首を取ったように「平和行動」として「違法行為」がマスコミで称賛される。

平和な時代と言われるが、太平洋戦争中に亡くなった人たちの遺骨は 沖縄全土の防空壕の中でまだまだ そのままになっているが現実の状況で、早く収集をおこなうような気配もない。  

ひめゆりの塔から車で5分の所の海岸線に     「魂魄の塔」を含む多くの 忠霊碑があるが、ほとんどの 観光客や修学旅行者は訪れない。
彼らは左翼運動家によって作られた摩文仁の丘」に連れて行かれて、<いかに日本軍が悪かったか!>という宣伝を見せられるのである。        しかし魂魄の周りの各県の 墓標をみれば 全国から沖縄に死ぬ覚悟で 集まった兵士たちの覚悟がわかるはずで、沖縄県にのみ悲しみを押し付けたことではないことがわかる。
この辺も NHKを含む 沖縄のマスコミは一切伝えないのが現実である。沖縄マスコミは異常なのである。

それ以上に マスコミが 違法行為していることに対しても あまりにも沖縄県警も保安部も市民も無頓着であるまいか? 
もちろん沖縄2紙がマスコミではなく 反体制セクトの代弁者であるならば、違法行為などお構いなしで、 逆に機動隊や保安官や防衛省職員の 顔を大きく紙面に載せ、反体制セクトが平和と言う名の下では 何をやってもいいという論調を続けていることもうなずける。

沖縄の人すべてが 彼らのような 無法者ではないはずである。
ひょっとして 在日朝鮮人が多く存在し 思い切り日本を貶める記事を書いているのかもしれない。
すくなくとも 原発反対、慰安婦問題、南京問題に対して大陸や半島の人たちと同じ論調を叫ぶ人たちが、 日常的に市民として基地活動反対紙面や画面に出てくるのが沖縄マスコミである。 
沖縄反基地闘争現場で見る、ハングル文字や中国語、チュチェ思想という文字など 本土では見られない現象である。それもおかしいと思わないマスコミ。

こういうマスコミが作る情報を、50代、60代、70代の高齢の人々が読んで、見て、選挙に行き市長や知事を選ぶ。 残念なことに 実情をネットで知る、10代、20代、30代はあまり選挙に行かず、40代の一般人は食うために仕事が忙しく、選挙に行けず、組合や公務員が大挙して(不在者投票もふくめ)特定の思想候補者に投票しているのが沖縄の現状である。 

沖縄マスコミの違法行為を 下記の写真でじっくり 見てほしい。



辺野古、国が生コン設備着工 県は埋め立て工事転用懸念


http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201702/f5f8d27a11949b5c72ad21d236180831.jpg
米軍キャンプ・シュワブ陸上部での生コンプラント建設が始まった造成地(中央の赤土部分)。重機で地面をならすような作業が確認できる=17日午後6時すぎ、名護市辺野古          (小型無線ヘリで撮影)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴い米軍キャンプ・シュワブ陸上部で進められている関連施設の建設に絡み、沖縄防衛局が工事加速のために生コンクリートプラント(製造機)の建設に着工したことが17日までに分かった。生コン製造機を巡って防衛局は、シュワブ陸上部の工事のために建設すると県に説明してきた。これに対して県や市民団体はシュワブ沿岸部で進む辺野古新基地建設の埋め立て工事にも将来的に転用される懸念があるなどと指摘し反対してきたが、防衛局は着工に踏み切った。

 建設場所はキャンプ・シュワブ内の南側で辺野古漁港側に面した沿岸域に近い付近。17日は重機が整地のような作業をしている様子が確認された。

 昨年3月に辺野古埋め立て承認取り消しを巡る代執行訴訟で政府と県の和解を受け、辺野古新基地建設に関する工事が中断した。その後、防衛局側は埋め立てと無関係の陸上部の隊舎建設などの工事再開で県に理解を求めてきたが、その中に陸上の生コン製造機建設も盛り込まれていた。これに対し県は、基地内で埋め立てに必要な資材が準備される懸念があるとしてプラントの建設には反対の姿勢を示していた。

 生コン製造機は抗議運動の影響を避ける目的で和解で作業が止まる前から計画していた。従来から進めていた陸上部の工事では、ゲート前の抗議活動により陸上部の工事に必要な生コン車の出入りが円滑に進まず、生コンが固まって使えなくなる事態が続き、2014年12月ごろから作業を中断していた。

 辺野古埋め立てを巡る和解を受けて、県は移設計画に関係する一切の工事は認めないと主張。防衛局は海上作業を中断した。その一環で陸上部の隊舎建設も中止し、陸上の生コン製造機建設も作業を見送っていた。

 だが昨年12月の最高裁判決で県が敗訴したことを受け、政府はプラントの建設に着手した。