パルデンの会

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ひぇー 支那のサラリーマンの実体を見ると やはりマスコミの情報はおかしい

本日の日経の記事を読むとびっくり、
なぜ 支那人の観光客が日本に大挙して訪れるかの 答えかもしれない。
それは 支那人の給与が高い?? 意味が分からん。
しかし 内部留保がなければ 給与など簡単に 日本では上がるはずである。

なぜ高い? 中国人社員給与の謎
広州支局 中村裕

2017/2/24 2:00
ニュースソース
日本経済新聞 電子版
 日本では春季労使交渉がスタートし、今年も労使で激しい賃上げ交渉が予想される。一方、中国は景気が良いわけでもないのに、都市部で働くホワイトカラーと呼ばれるサラリーマンの給料は上がり続けている。なぜ中国人のサラリーマンの給料はこうも高いのか。いや、逆に日本人の給料が安すぎるのではないか――。中国の国家統計などからは見えてこない、中国人サラリーマンの給与実態に迫った。
特別に多い給料をもらっていたとは思わない」と語る劉沂虹さん。夫の給料を含めて世帯年収は約1500万円以上で、中国では珍しくはないという
 「おかげさまで、良い生活を送らせてもらっています」。こう笑顔で話すのは、広東省広州市に住む女性の劉沂虹さん(43)だ。
 現在は「(経済的な心配が無いので)給料は安くてもいいから、一生続けられるような、やりがいのある仕事を時間をかけて探しているところです」と言い、主婦業のかたわら職探しを続けている。
 そんな劉さんは以前、広州市内にある邦銀の関連会社で働いていた。2015年6月に退職した当時の給料は税引き前の月額で2万6000元(約43万円)。賞与も年3カ月以上あり、年収は約700万円だったという。
 日本ではその年の正社員の平均給与は485万円だった。劉さんと同じ女性社員に限定すれば、平均給与は367万円だったので、いかに劉さんの給与が高いかが分かる。中国では市バスや地下鉄がどこでも20~40円程度で利用できるなど日本とは価格水準に開きがあり、それを考慮すれば実質的な差はさらに広がる
共働きが一般的な中国では都市部の世帯収入が急激に上がっており、週末の店舗はどこもにぎわいを見せる(広東省広州市
 それだけではない。サラリーマンである夫の給料を合わせれば、共働きだった15年当時の世帯収入は1500万円以上にもなった。それでも「私は一般家庭に育ち、ごく普通の大学を卒業しました。特に高い給料をもらっていたと思いませんし、同年代の友人も同じレベルの生活を送っていますから」と、こともなげに話す。
 劉さんは1996年、天津の大学を卒業した後、地元にあった日系の自動車関連企業に就職した。当時の給料は月額1300元(約2万1400円)。それから約20年の間に3度転職し、スキルアップしたとはいえ、退職する15年までに月収は20倍にまで跳ね上がったわけだ。
 一方、この20年間で日本ではサラリーマンの給与が約10%下がった。国税庁民間給与実態統計調査によると、過去10年間で見ても、日本人の平均給与はおおむね400万~440万円の間を行ったり来たりしているのが実情である。
■都市部で働く会社員の給与、経済成長とともに急上昇
 劉さんのような特に中国の都市部で働くサラリーマンの給与は、以前は驚くほど低かったが、経済成長とともに一気に上昇し、いつのまにか日本人サラリーマンの平均給与を大きく抜き去っていたのだ。
 広州市の広告会社に勤務する男性の余さん(39)も同様だ。地元四川省の平均的な大学を卒業後、やはり3度の転職を重ねて今の会社に入社した。勤務して2年半ほどだが、月給は現在3万5000元(約58万円)で、賞与と合わせた年収は約750万円になるという。
 それでも「住宅ローンの月々の返済は1万4000元で、2人の子供の教育費にも月々3500元ほどかかる。生活は決して楽ではない」と、現状の給与に不満なようだ。
 「中国人サラリーマンの給料がこうも青天井のように上がっているのは、本当に不思議です」。総合人材サービスのパソナの中国現地法人で広州支店長を務める山内奨氏(30)はそう話す。
 同社が実施した2016年の調査アンケート(中国にある日系企業1313社が対象)で見ても、中国での昇給はこの数年間も高水準が続いている。2012年は昇給率が10%強にも上り、そこからは年々下がっているとはいえ、昨年も昇給率は6.79%と高水準をキープ。今年も6%程度の昇給が見込まれるというから、日本人サラリーマンには羨ましい限りだ。
都市部のホワイトカラーの賃金は大きく上がる一方、出稼ぎの工場労働者の賃金は頭打ちになりつつある。(昨年11月、浙江省温州市)
 もっとも、中国景気の減速は間違いなく続いており、工場で働く中国人作業員たちの給与は頭打ちになりつつある。では、都市部で働くホワイトカラーの給料はなぜ今も上がり続けるのか。
 一つは「終身雇用や退職金制度などが前提の日本と中国とでは、人件費に関わるコスト負担で大きな差があり、余裕がある中国企業では、こうした景気でも賃金が上昇しやすい傾向がある」と、山内氏は指摘する。
 さらに日本と中国で大きく違うのは、労働市場の環境の差だ。「中国では転職が一般的で、特に若い人は今の給料に不満があれば、すぐ転職して給料アップを狙う傾向が強く、実際にそれが可能な市場となっている」(山内氏)。それだけに、企業側も「せっかく育てた社員に辞めてもらっては困ると、給料を上げて引き留めようとする」(同)気持ちが働きやすく、自然と上昇圧力が生まれるわけだ。
 だが、それが可能なのも中国の労働市場が極めて大きくというだけでなく、転職を社会が許容し、特に民間企業は実力主義だという点は見逃せない。
 もちろん中国企業にも問題はある。果たして、どこまで先を見据えた経営ができているのかは疑問。社員に支払う給料は急激に増やしたが、将来の成長を見据えた先行投資はできているのか。日本企業に比べて研究開発投資は非常に手薄で、内部留保も多くはない。突然、倒産する会社が多いのも中国企業の特徴だ。
 「私の給料は安い。満足はしていない」。そう語るのは、天津市で大学病院に勤める女性の曹さん(40)だ。専門学校を卒業して今の国営企業に勤めて20年、月給は1万5000元(約25万円)。夫の給料を含めれば世帯収入は年間1200万円弱にもなる。中国の物価水準からみても決して曹さんの給料が低いとは思えないが、今の曹さんにはそうは映らない。
 右肩上がりで来た中国人のサラリーマン給与。もらっても、もらっても満たされないものなのだろうか。
■日系自動車メーカー集積地区のストライキ、主役はホワイトカラー社員
 昨年末から年明けにかけ、トヨタ自動車日産自動車ホンダなど日系の大手自動車メーカーが集積する広州市のある地区で、賃金を巡る中国人のストライキが頻発した。だが、いつもの工場従業員が引き起こすストライキと、今回のものとは違った。
 「私たちにも、もっとたくさんの給料を下さい」。こう口々に叫んだのは、大手自動車メーカーに部品を供給する関連メーカーで働くホワイトカラーの中国人社員たちだった。
 決して今でも安いとはいえない彼らの給料だが、昨年末、納入先の日系自動車大手の賞与があまりに多く、中には15カ月以上もの賞与が支給されている事実を知ると、一斉に反発し、それが各関連の部品メーカーなどに飛び火した。
 こうした事態をどう見るか。ある自動車関連メーカーの50代の日本人男性幹部は「中国では、これまで安易に給料を上げてきた結果、中国の社員は景気が悪くても給料は毎年上がるものだと勘違いしているのではないか」と、苦悩の表情で話す。
 広い中国では、都市部と農村部で貧富の差は大きく、都市部でも工場労働者とホワイトカラーの給与差はあまりに大きい。それだけに、国家が発表する「平均値」はあまり参考にならず、実際の肌感覚とは大きく異なるのが現実だ。実際、中国の国家統計では、都市部で働く人の平均年収はいまだ100万円程度にとどまっている。
 統計からは決して見えて来ない中国人サラリーマンの給与実態――。果たして、中国人の給料は高すぎるのか。はたまた、日本人の給料が安すぎるのか。日本で議論が進む「働き方改革」などと合わせて考えるべき重要なテーマなのかもしれない。