「嘘」まき散らす国連報告者 デービッド・ケイ氏、反米基地運動にも言及
6/14(水) 7:55配信
■ずさん調査「沖縄に行ってない」
国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日、スイス・ジュネーブの同理事会での報告で、日本政府による報道機関への圧力や、歴史問題を議論する環境などについて強い懸念を表明した。ケイ氏の一方的な解釈に満ちた報告は、日本政府の反論にもかかわらず、事実として国際社会に拡散される可能性が高い。国連の活動に多額の資金を投じながら「嘘」をまかれ、国益を毀損（きそん）され続ける構図となる。（ジュネーブ 原川貴郎）
「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」
ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法や記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。
日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約２時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年４月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、１３日の理事会で非政府組織（ＮＧＯ）の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。
特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題やプライバシー権などを対象に、今年３月時点で計３９人が任命されている。活動にはＮＧＯなどの存在が欠かせない。
このため、日本では１９８０年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。
特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。９６年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している。
ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。
「（ケイ氏は）僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない－と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」
◇
■政府、反発強める
日本政府は１３日、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、同理事会で日本の報道の独立性に懸念を示したことに反発を強めている。菅義偉官房長官は「わが国は表現の自由や知る権利を憲法で最大限保障しており、政府が報道機関に対して違法に圧力をかけたことはない。そういったことを一つ一つ反論した」と述べた。その上で「今後も政府の立場をさまざまな場を通じて説明していきたい。主張すべきことは堂々と主張していく」とも強調した。
高市早苗総務相は「ケイ氏の求めに応じて政府の説明文書を送って再考を求めたが、私どもの立場を反映していない報告が行われたのは残念に思う」と述べ、「日本の状況が正しく理解されるように外務省と連携して取り組んでいく」と語った。岸田文雄外相は「引き続き日本政府の立場を説明し続ける」と語った。
国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日、スイス・ジュネーブの同理事会での報告で、日本政府による報道機関への圧力や、歴史問題を議論する環境などについて強い懸念を表明した。ケイ氏の一方的な解釈に満ちた報告は、日本政府の反論にもかかわらず、事実として国際社会に拡散される可能性が高い。国連の活動に多額の資金を投じながら「嘘」をまかれ、国益を毀損（きそん）され続ける構図となる。（ジュネーブ 原川貴郎）
「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」
ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法や記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。
日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約２時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年４月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、１３日の理事会で非政府組織（ＮＧＯ）の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。
特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題やプライバシー権などを対象に、今年３月時点で計３９人が任命されている。活動にはＮＧＯなどの存在が欠かせない。
このため、日本では１９８０年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。
特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。９６年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している。
ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。
「（ケイ氏は）僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない－と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」
◇
■政府、反発強める
日本政府は１３日、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、同理事会で日本の報道の独立性に懸念を示したことに反発を強めている。菅義偉官房長官は「わが国は表現の自由や知る権利を憲法で最大限保障しており、政府が報道機関に対して違法に圧力をかけたことはない。そういったことを一つ一つ反論した」と述べた。その上で「今後も政府の立場をさまざまな場を通じて説明していきたい。主張すべきことは堂々と主張していく」とも強調した。
高市早苗総務相は「ケイ氏の求めに応じて政府の説明文書を送って再考を求めたが、私どもの立場を反映していない報告が行われたのは残念に思う」と述べ、「日本の状況が正しく理解されるように外務省と連携して取り組んでいく」と語った。岸田文雄外相は「引き続き日本政府の立場を説明し続ける」と語った。
