より転載
「メルマガ 第１１９号」 ７月１０日
最近、アメリカ発の「フェイクニュース」という言葉がメディアをにぎわしています。
イギリスのＡＵ離脱、トランプ氏の大統領当選、と立て続けに大手メディアが予測を外し、メディアの信用が失墜しました。
特に予測を外されたトランプ米大統領が大手メディアの報道に対決姿勢を示しました。
トランプ大統領が「フェイクニュース」とメディアの報道を罵倒し始めてから「フェイクニュース」という言葉が日本でもすっかり定着しました。
米大統領の発言以前から、私たち「正す会」は、琉球新報・沖縄タイムのフェイク（偽）ニュースを追求してきました。 メディアの歪みを糾弾するトランプ米大統領の姿勢は、「正す会」の主張が正しかった証明であり、慶賀の気持ちで一杯です。
フェイクニュースが政治の動向、とりわけ有権者の投票行動に多大な影響を与えたという点で、先ごろ行われた東京都知事選ほど、酷い選挙を見たことはありません。
テレビメディアを先頭に、ほとんどの大手メディアが「反安倍政権」を旗印に、政策とは関係ない揚げ足取りなどで、反安倍キャンペーンを張り、自民党を大敗に追い込んだことはご承知の通りです。
大手メディアが、小池都知事を「都政改革のヒロイン」に祭り上げた現在、リベラルというより、サヨク的報道で知られ、沖縄2紙の配信元でもある共同通信が、珍しく「フェイクニュース」の次に流行りそうな「ポスト・トゥルース（真実後）」について解説しています。
共同通信がメディアの暴走について反省しているとは思えませんが、我那覇代表の「国連演説」についても言及していますので、とりあえず以下に全文引用します。
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【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？「報道しない自由」の壁（共同通信 2017.07.07）
https://this.kiji.is/255951668345882107
「フェイク（偽）ニュース」
「ポスト・トゥルース（真実後）」
といった言葉が叫ばれている。
大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。
日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。
「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。
▽二つの沖縄
6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。
14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。
翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長（64）が「日本政府は（反基地活動を行っている）市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。
どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。
大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。
沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。
▽情報操作
反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。
警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。
しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。
「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。
情報操作はもう通用しない」と言い切った。
▽違和感
13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。
同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。
衆院議員の長尾敬氏（自民党）＝54＝は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。
ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。
しかし国連では厳しい日本批判。
長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。
面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。
長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。
ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。
その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する─。
長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。
「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。
▽取捨選択
6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。
発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表（37）は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。
ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。
楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが（各メディアの）編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で（線引きは）慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。
▽危険
ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。
それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。
地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん（43）は「きっちり半分ずつでなくてもいい。
賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。
「（批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける）トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。
沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。
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＞日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、＞大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。
＞「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。
従来の共同通信の論調でしたらインターネットはデマの温床として批判し、自分ら大手メディア側は真実を報道していると主張してはばかりませんでした。
しかし、この記事では珍しく「既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる」などと、反省する態度を見せている。
＞反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。
＞警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
ネット情報を無視できなくなった共同が、「事実（ファクト）をファクト」として認めた瞬間ですね。
特に国連を舞台にした山城被告と我那覇代表のバトルに対し、既存メディアの報道が偏っている点を指摘している点も従来の共同には見られない点です。
また、山城被告の国連演説と連絡を取り合い、山城被告の「人権と表現の自由が弾圧された」との主張を支援した国連特別報告人のデビット・ケイ氏が、実は沖縄に訪問したことは無く、山城被告の支援団体からの情報だけで、山城被告を支援した事実を「危険」だと指摘していますが、この点も従来の共同通信とは異なるようです。
共同通信の「反省文」とも取れる記事を読むと、今の地上波放送とか新聞の報道がさすがにちょっと偏り過ぎではないか、という本音がストレートに伝わってきます。
ネットで情報を集めていると、メディアの切り取り、継ぎ接ぎ情報と情報操作的なものがよく分かります。
情報操作や情報弾圧といっても国連特別報告人が言うように、政府自民党がメディアに圧力をかけているのではなく、メディアの中に巣食うリベラルサヨク系で反安倍勢力の人たちが自分達の考えに有利に働くよう恣意的な報道をしているのです。
テロ等準備罪法案が国会で審議されている頃に始まり都議選直前までは、それがエスカレートしていると感じました。
ネットの驚異的普及により、多角的に情報が得られる現在、メディアが情報を独占していた時代のように、情報を自分都合の良いよう切り貼りして偏った報道を続けているとメディア報道を信用しない若者がさらに増えてきます。
そこで記事冒頭の「ポスト真実」に話題を戻しましょう。
「ポスト真実」（post-truth）「オックスフォード英語辞典」が選んだ「２０１６年の言葉」だそうです。
「ポスト真実」（post-truth）とは、客観的事実より、自分たちが信じたいと思っている信念や思い込みのほうが、世論を作っているという現代の風潮ということのようです。
沖縄2紙は「自分たちが民意を作る」と豪語しています。「ポスト真実」で県民を扇動しようとしているのです。
メディアが「ポスト真実」の頸木を離脱できない限り、若者の新聞離れやテレビ離れが加速するということです。
これはメディアの死滅を意味することになります。
沖縄で沖縄2紙を中心に起きているメディアの危機が、都知事選を契機に全国的に広がりつつあります。
沖縄2紙に警告します。
「ポスト真実」の頸木を離れ、ファクトをファクトとして報道する本来にメディアに戻りましょう。
大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。
日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。
「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。
▽二つの沖縄
6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。
14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。
翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長（64）が「日本政府は（反基地活動を行っている）市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。
どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。
大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。
沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。
▽情報操作
反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。
警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。
しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。
「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。
情報操作はもう通用しない」と言い切った。
▽違和感
13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。
同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。
衆院議員の長尾敬氏（自民党）＝54＝は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。
ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。
しかし国連では厳しい日本批判。
長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。
面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。
長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。
ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。
その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する─。
長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。
「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。
▽取捨選択
6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。
発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表（37）は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。
ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。
楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが（各メディアの）編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で（線引きは）慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。
▽危険
ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。
それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。
地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん（43）は「きっちり半分ずつでなくてもいい。
賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。
「（批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける）トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。
沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
＞日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、＞大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。
＞「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。
従来の共同通信の論調でしたらインターネットはデマの温床として批判し、自分ら大手メディア側は真実を報道していると主張してはばかりませんでした。
しかし、この記事では珍しく「既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる」などと、反省する態度を見せている。
＞反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。
＞警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
ネット情報を無視できなくなった共同が、「事実（ファクト）をファクト」として認めた瞬間ですね。
特に国連を舞台にした山城被告と我那覇代表のバトルに対し、既存メディアの報道が偏っている点を指摘している点も従来の共同には見られない点です。
また、山城被告の国連演説と連絡を取り合い、山城被告の「人権と表現の自由が弾圧された」との主張を支援した国連特別報告人のデビット・ケイ氏が、実は沖縄に訪問したことは無く、山城被告の支援団体からの情報だけで、山城被告を支援した事実を「危険」だと指摘していますが、この点も従来の共同通信とは異なるようです。
共同通信の「反省文」とも取れる記事を読むと、今の地上波放送とか新聞の報道がさすがにちょっと偏り過ぎではないか、という本音がストレートに伝わってきます。
ネットで情報を集めていると、メディアの切り取り、継ぎ接ぎ情報と情報操作的なものがよく分かります。
情報操作や情報弾圧といっても国連特別報告人が言うように、政府自民党がメディアに圧力をかけているのではなく、メディアの中に巣食うリベラルサヨク系で反安倍勢力の人たちが自分達の考えに有利に働くよう恣意的な報道をしているのです。
テロ等準備罪法案が国会で審議されている頃に始まり都議選直前までは、それがエスカレートしていると感じました。
ネットの驚異的普及により、多角的に情報が得られる現在、メディアが情報を独占していた時代のように、情報を自分都合の良いよう切り貼りして偏った報道を続けているとメディア報道を信用しない若者がさらに増えてきます。
そこで記事冒頭の「ポスト真実」に話題を戻しましょう。
「ポスト真実」（post-truth）「オックスフォード英語辞典」が選んだ「２０１６年の言葉」だそうです。
「ポスト真実」（post-truth）とは、客観的事実より、自分たちが信じたいと思っている信念や思い込みのほうが、世論を作っているという現代の風潮ということのようです。
沖縄2紙は「自分たちが民意を作る」と豪語しています。「ポスト真実」で県民を扇動しようとしているのです。
メディアが「ポスト真実」の頸木を離脱できない限り、若者の新聞離れやテレビ離れが加速するということです。
これはメディアの死滅を意味することになります。
沖縄で沖縄2紙を中心に起きているメディアの危機が、都知事選を契機に全国的に広がりつつあります。
沖縄2紙に警告します。
「ポスト真実」の頸木を離れ、ファクトをファクトとして報道する本来にメディアに戻りましょう。
■■■■■■■■■■ ■定例会のお知らせ これは沖縄に在住する方が対象です。 第４回定例会のご案内を下記の通りお知らせします。 記 第４回定例会テーマ：「緊急国連演説報告会」 日時：７月１５日（土）開場１３：３０ 開演１４：００ 場所：浦添市社会福祉センター ３階 大研修室 （浦添てだこホール隣） 浦添市仲間１丁目１０番７号（地図 https://goo.gl/maps/4LNxPKUUJw72） 受付：当日先着順（席数２３０席） 参加費：会員は無料、非会員は５００円 参加条件：当会の趣旨にご賛同頂ける方。 問い合わせ先： 電話：０８０－８３６４－３０５１（ヤビク）（１０時～１９時まで） ＦＡＸ：０９８０－４３－５３４３ 但し、いたずら防止等のために電話は番号通知でお願いします。番号通知がない場合は出ることがでません。もし番号通知ができない場合はＦＡＸにてお問合わせください。
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最後まで読んで頂きありがとうございます！
See you next week!
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