勝谷誠彦の××な日々 より転載
2017年11月11日号
「軍事を知らない」日本国の大マスコミは黙殺しているが、さすがは欧米資本のメディアである。軍事を知っている。卓越したリポートだと思うので紹介しておきたい。
＜米朝戦争が起きれば、米軍は北朝鮮軍に頭数で圧倒され、物資も不足すると、在韓米空軍の第7空軍司令部司令官を務めたジャン・マーク・ジュアス准将は警告する。
「在韓米軍兵士は２万8500人で、北朝鮮軍にはるかに及ばない。前線の圧倒的主力を担う韓国軍も同じだ。北朝鮮軍の兵士は約120万人と推計される。朝鮮戦争以降のどんな戦争とも違い、この戦争では、本格的な戦闘が始まるまでに十分な戦力を動員するのは不可能だ」と、ジュアスは11月７日に米民主党上院議員宛てに送った書簡で言う。本誌はその書簡を入手した。＞
まさに朝鮮半島情勢についての最新の情報であろう。繰り返すが、なぜこれが日本の新聞やテレビでもっと大きく報じられないのかが私にはわからない。「今そこにある危機」だ。日本国は完全に、この状況に巻き込まれるのだ。先の朝鮮戦争の時すらそうだった。メディアは軍事の専門家を世界中から呼んで（ごめんね、日本のそれはあまりに貧弱なので）分析をしなくてはいけない。あなたや、あなたと家族の生きる死ぬにかかわる問題なのだから。
＜物資も不足する＞とある。補給するバックヤードはどこだ。日本国しかないではないか。となれば、北朝鮮はその兵站も攻撃してくるに違いない。米軍基地がある場所に対して、自衛隊がどれほどの防衛網を敷いているのか。今後、こういうリアルな論争が必要になってくる。「必ず起きる戦争」なのだから。東海地震と同じだと思ってもらえばいい。あっちからもいつのまにか眼をそらすようになったけれども。
国会はナントカ学園の詐欺師について論じている場合ではないだろう。なぜ与党も野党も「いま朝鮮半島有事が起きれば」ということを提議して、防衛省、外務省、そして自衛隊の制服組を呼んでたださないのだ。医療関係で厚労省も大切かも知れない。あらゆる省庁がかかわって一丸となってせねばならない国難だ。平和ボケ国家とは言われていたが、これまででもっともボケているのではないかと私は考える。
国民の付託を受けた国会議員は、その生命財産を預かっているのである。もしくは、本来預かっている政府を監視しなくてはいけない。「朝鮮半島有事国会」がおこなわれて当然であって、ナントカ学園国会やっている場合ではないだろう。これをやると、議員個々人の本当の資質がわかる。国防、安全保障に対してどれほどの意識があるか。愛国心はいかほどのものか。わかる。
だから野党を中心にしてやりたくないのだ。与党だった自信がないのだ。特に法華集団はね。「平和の党」だからね。日蓮はお題目で外夷を撃退したらしいので、ミサイルが飛んでくる時には、ぜひとも信濃町でそれをやらかしてください。頼むわ。
朝からゴリゴリの軍事おたく話題で申し訳ないが、報じられたいい機会なので。北朝鮮が当初「数で押してくる」のは間違いない。食料危機でむしろ国民の数を減らしたい国である。38度線あたりの地雷源もヒトを歩かせて殺して突破してくることだろう。そのあとのことの経緯を、そろそろ日本国の大マスコミは想定しなくてはいけないのだが、そうか、やはりヒトがいないのか。私を呼びなさい（営業・笑）。
先の朝鮮戦争がやはりひとつのモデルにはなるだろう。北朝鮮の突破力はなかなかのものがある。それに賭けているのである。一方で記事にあるように在韓米軍や韓国軍の軍事力は圧倒的に少ない。押し合いになると、先の戦争の時のように、ひょっとすると釜山まで押し切られるかも知れない。
米軍の切り札は本当は核だが、使えるわけはない。この戦争のややこしさは「同じ民族」でやっていることであって、韓国の世論は許さない。通常兵器で威力が強いものについてもそうだろう。だから、決め手に欠ける。この「やりにくい戦争」に日本国がどこまでどうやってかかわっていくか。難しいところである。いまの安倍晋三首相ならばギリギリのタイトロープを渡れる気がするが、さて、次にそれができるひとがいるかどうか。
この章の冒頭に思わせぶりなことを書いたが、もちろん最初にテーマになるのはわが国の自衛隊こと国防軍の「参戦」以前に「基地提供」だ。ただそれをすると国際法的に相手のミサイルの標的になっても仕方がないわけで、周辺住民の安全をどうするという話になる。本当は、大マスコミはここまで踏み込んで論議しなくてはいけないのだ。おたく評論家の「どっちが強い」なんてどうでもいい。基地を持つ自治体に「その時の対策は」と聞かなくてはいけない。地に足がついた軍事とはそういうことである。
＜韓国侵攻／北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する＞
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8880.php＜米朝戦争が起きれば、米軍は北朝鮮軍に頭数で圧倒され、物資も不足すると、在韓米空軍の第7空軍司令部司令官を務めたジャン・マーク・ジュアス准将は警告する。
「在韓米軍兵士は２万8500人で、北朝鮮軍にはるかに及ばない。前線の圧倒的主力を担う韓国軍も同じだ。北朝鮮軍の兵士は約120万人と推計される。朝鮮戦争以降のどんな戦争とも違い、この戦争では、本格的な戦闘が始まるまでに十分な戦力を動員するのは不可能だ」と、ジュアスは11月７日に米民主党上院議員宛てに送った書簡で言う。本誌はその書簡を入手した。＞
まさに朝鮮半島情勢についての最新の情報であろう。繰り返すが、なぜこれが日本の新聞やテレビでもっと大きく報じられないのかが私にはわからない。「今そこにある危機」だ。日本国は完全に、この状況に巻き込まれるのだ。先の朝鮮戦争の時すらそうだった。メディアは軍事の専門家を世界中から呼んで（ごめんね、日本のそれはあまりに貧弱なので）分析をしなくてはいけない。あなたや、あなたと家族の生きる死ぬにかかわる問題なのだから。
＜物資も不足する＞とある。補給するバックヤードはどこだ。日本国しかないではないか。となれば、北朝鮮はその兵站も攻撃してくるに違いない。米軍基地がある場所に対して、自衛隊がどれほどの防衛網を敷いているのか。今後、こういうリアルな論争が必要になってくる。「必ず起きる戦争」なのだから。東海地震と同じだと思ってもらえばいい。あっちからもいつのまにか眼をそらすようになったけれども。
国会はナントカ学園の詐欺師について論じている場合ではないだろう。なぜ与党も野党も「いま朝鮮半島有事が起きれば」ということを提議して、防衛省、外務省、そして自衛隊の制服組を呼んでたださないのだ。医療関係で厚労省も大切かも知れない。あらゆる省庁がかかわって一丸となってせねばならない国難だ。平和ボケ国家とは言われていたが、これまででもっともボケているのではないかと私は考える。
国民の付託を受けた国会議員は、その生命財産を預かっているのである。もしくは、本来預かっている政府を監視しなくてはいけない。「朝鮮半島有事国会」がおこなわれて当然であって、ナントカ学園国会やっている場合ではないだろう。これをやると、議員個々人の本当の資質がわかる。国防、安全保障に対してどれほどの意識があるか。愛国心はいかほどのものか。わかる。
だから野党を中心にしてやりたくないのだ。与党だった自信がないのだ。特に法華集団はね。「平和の党」だからね。日蓮はお題目で外夷を撃退したらしいので、ミサイルが飛んでくる時には、ぜひとも信濃町でそれをやらかしてください。頼むわ。
朝からゴリゴリの軍事おたく話題で申し訳ないが、報じられたいい機会なので。北朝鮮が当初「数で押してくる」のは間違いない。食料危機でむしろ国民の数を減らしたい国である。38度線あたりの地雷源もヒトを歩かせて殺して突破してくることだろう。そのあとのことの経緯を、そろそろ日本国の大マスコミは想定しなくてはいけないのだが、そうか、やはりヒトがいないのか。私を呼びなさい（営業・笑）。
先の朝鮮戦争がやはりひとつのモデルにはなるだろう。北朝鮮の突破力はなかなかのものがある。それに賭けているのである。一方で記事にあるように在韓米軍や韓国軍の軍事力は圧倒的に少ない。押し合いになると、先の戦争の時のように、ひょっとすると釜山まで押し切られるかも知れない。
米軍の切り札は本当は核だが、使えるわけはない。この戦争のややこしさは「同じ民族」でやっていることであって、韓国の世論は許さない。通常兵器で威力が強いものについてもそうだろう。だから、決め手に欠ける。この「やりにくい戦争」に日本国がどこまでどうやってかかわっていくか。難しいところである。いまの安倍晋三首相ならばギリギリのタイトロープを渡れる気がするが、さて、次にそれができるひとがいるかどうか。
この章の冒頭に思わせぶりなことを書いたが、もちろん最初にテーマになるのはわが国の自衛隊こと国防軍の「参戦」以前に「基地提供」だ。ただそれをすると国際法的に相手のミサイルの標的になっても仕方がないわけで、周辺住民の安全をどうするという話になる。本当は、大マスコミはここまで踏み込んで論議しなくてはいけないのだ。おたく評論家の「どっちが強い」なんてどうでもいい。基地を持つ自治体に「その時の対策は」と聞かなくてはいけない。地に足がついた軍事とはそういうことである。
