★☆救う会全国協議会ニュース★☆ （2018.05.01）
＜参考情報＞南北の「笑み」
下記は、島田洋一副会長が、「産経新聞」正論欄に投稿した４月３０日付の記
事です。参考情報として送ります。
■南北の「笑み」を「歴史的」と呼ぶな
４月２７日の南北首脳会談を「歴史的」と呼ぶのは、歴史を知らない人々だろ
う。トランプ米政権は大統領以下、「過去２５年間の過ちは繰り返さない」と強
調してきた。その起点となったのが１９９１年１２月３１日の「南北非核化宣言」
である。
そこには、使用済み核燃料再処理やウラン濃縮の禁止などの具体的項目が曲が
りなりにも盛り込まれていた。これに北が違反したことが、その後の核危機をも
たらしたわけだが、「核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認」し
ただけの「板門店宣言」には具体性が一切ない。
≪「リビア・モデル」を追求せよ≫
時計の針を２５年以上戻し、しかも無意味なまでに内容を薄めたのが今回の南
北合意だった。韓国の文在寅大統領が満面の笑みで金正恩朝鮮労働党委員長を抱
擁し、酒杯を交わしている間も、北における核・化学・生物兵器の増産や、収容
所での凄惨（せいさん）な虐待は続いている。見据えねばならない現実はもちろ
んそちらである。
今後カギになるのはアメリカの対応だろう。「完全かつ検証可能で不可逆的な
非核化」の実例がリビア・モデルである。２００３年３月、イラク戦争の開始と
同時に、リビアは米英に大量破壊兵器を放棄する意向を伝えた。軍事的圧力と制
裁の効果であった。その年１２月には合意が成立する。リビア方式の特徴は以下
のようにまとめられる。
（１）米英の対外情報機関（米中央情報局＝ＣＩＡと英国秘密情報部＝ＭＩ６）
が、交渉および廃棄の第１段階を担った。すなわち、交渉継続が自己目的化しや
すい国務省や、動きが鈍い国際機関は関与させなかった。
（２）合意の１カ月後（０４年１月）には、米軍機と艦船による廃棄対象物資
の海外搬出が始まり、３月にはほぼ完了している。合意から実施までのスピード
が速い。
（３）核のみならず化学兵器、中距離ミサイルも廃棄対象となった。
（４）疑惑施設の査察要求にリビアが即時全面的に応じた。「完全かつ不可逆
的な」廃棄か否かは物理的には証明困難で、査察に対する「素直度」で判断する
しかない。リビアは「合格」であった。
（５）テロの清算も同時に行われた。具体的には１９８８年のパンナム機爆破
事件（死者２７０人。うち米国人１９０人、英国人４３人）の犠牲者遺族に対し、
リビアが２７億ドルの補償金を支払った。
（６）リビアへの「見返り」は、核・ミサイルの廃棄完了後に提供された。す
なわち金融制裁と航空機往来禁止解除が２００４年９月、テロ支援国指定の解除
が０６年６月である。韓国政府高官が、「リビアの場合も段階ごとに米国の補償
があった」と北朝鮮を援護する発言をしているが、事実に反する。
≪拉致解決こそテロ放棄の核心だ≫
北朝鮮側は、米朝首脳会談をできるだけ曖昧に終わらせ、「実務者協議」に持
ち込んで半歩ごとに譲歩を勝ち取るシナリオを描いていよう。それを許さず、制
裁の実効性確保と「決裂すれば軍事オプション」という姿勢を日米中心に維持で
きるかが重要となる。
リビア方式の追求は、アメリカ以上に日本にとって意味が大きい。まず、中距
離ミサイルの廃棄が合意に含まれる必要がある。さらにテロの清算が同時に行わ
れねばならない。何より拉致問題の解決がそれに当たる。
北朝鮮による外国人拉致は、身分の盗用や教育係の確保など国家的なテロ・破
壊工作の一環である。単なる誘拐ではない。そして他人になりすました工作員の
最大のターゲットは米軍基地である。日本が特にアメリカに共同対処を呼び掛け
る根拠がここにある。
北が工作員をすべて引き揚げれば、彼らの顔を知る拉致被害者を全員解放でき
る。解放しないのは、工作員を潜入させ続けているためと見る他ない。「完全か
つ検証可能なテロ放棄」の核心が、まさに拉致の解決だといえる。
≪日本は制約の下で全力を尽くせ≫
なおリビアのケースでは、イギリスとイスラエルが、アメリカを補佐して重要
な役割を果たしている。まず対外情報機関が各種の成果をあげた。例えばパキス
タンのカーン博士による核拡散ネットワークの無力化は、ジュネーブ滞在中の同
氏の部屋にイスラエル対外特務機関（モサド）の要員が入り、各種書類を撮影し
たことで突破口が開けた。パンナム機爆破事件ではＣＩＡとＭＩ６が緊密に連携
してリビアを追い詰めている。
またイギリスは、イラク戦争にアメリカに次ぐ兵力（開戦時４万５０００人）
を送るなど、リビアに対してもアメリカとともに、場合によっては単独でも攻撃
してきかねない“怖さ”を持った存在であった。
この点、対外情報機関を持たず、いまだ専守防衛を掲げる日本は、アメリカに
とっても北朝鮮にとっても、残念ながらリビア・モデルにおけるイギリスほどの
重みを有しない。大きなハンディと言わざるを得ないが、拉致被害者の救出に政
府は与えられた条件の下で、全力を尽くさねばならない。（福井県立大学教授・
島田洋一 しまだよういち）
以上
★☆救う会全国協議会ニュース★☆ （2018.05.02-2）＜参考情報＞
＜参考情報＞南北の「笑み」
を「歴史的」と呼ぶな
下記は、島田洋一副会長が、「産経新聞」正論欄に投稿した４月３０日付の記
事です。参考情報として送ります。
■南北の「笑み」を「歴史的」と呼ぶな
４月２７日の南北首脳会談を「歴史的」と呼ぶのは、歴史を知らない人々だろ
う。トランプ米政権は大統領以下、「過去２５年間の過ちは繰り返さない」と強
調してきた。その起点となったのが１９９１年１２月３１日の「南北非核化宣言」
である。
そこには、使用済み核燃料再処理やウラン濃縮の禁止などの具体的項目が曲が
りなりにも盛り込まれていた。これに北が違反したことが、その後の核危機をも
たらしたわけだが、「核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認」し
ただけの「板門店宣言」には具体性が一切ない。
≪「リビア・モデル」を追求せよ≫
時計の針を２５年以上戻し、しかも無意味なまでに内容を薄めたのが今回の南
北合意だった。韓国の文在寅大統領が満面の笑みで金正恩朝鮮労働党委員長を抱
擁し、酒杯を交わしている間も、北における核・化学・生物兵器の増産や、収容
所での凄惨（せいさん）な虐待は続いている。見据えねばならない現実はもちろ
んそちらである。
今後カギになるのはアメリカの対応だろう。「完全かつ検証可能で不可逆的な
非核化」の実例がリビア・モデルである。２００３年３月、イラク戦争の開始と
同時に、リビアは米英に大量破壊兵器を放棄する意向を伝えた。軍事的圧力と制
裁の効果であった。その年１２月には合意が成立する。リビア方式の特徴は以下
のようにまとめられる。
（１）米英の対外情報機関（米中央情報局＝ＣＩＡと英国秘密情報部＝ＭＩ６）
が、交渉および廃棄の第１段階を担った。すなわち、交渉継続が自己目的化しや
すい国務省や、動きが鈍い国際機関は関与させなかった。
（２）合意の１カ月後（０４年１月）には、米軍機と艦船による廃棄対象物資
の海外搬出が始まり、３月にはほぼ完了している。合意から実施までのスピード
が速い。
（３）核のみならず化学兵器、中距離ミサイルも廃棄対象となった。
（４）疑惑施設の査察要求にリビアが即時全面的に応じた。「完全かつ不可逆
的な」廃棄か否かは物理的には証明困難で、査察に対する「素直度」で判断する
しかない。リビアは「合格」であった。
（５）テロの清算も同時に行われた。具体的には１９８８年のパンナム機爆破
事件（死者２７０人。うち米国人１９０人、英国人４３人）の犠牲者遺族に対し、
リビアが２７億ドルの補償金を支払った。
（６）リビアへの「見返り」は、核・ミサイルの廃棄完了後に提供された。す
なわち金融制裁と航空機往来禁止解除が２００４年９月、テロ支援国指定の解除
が０６年６月である。韓国政府高官が、「リビアの場合も段階ごとに米国の補償
があった」と北朝鮮を援護する発言をしているが、事実に反する。
≪拉致解決こそテロ放棄の核心だ≫
北朝鮮側は、米朝首脳会談をできるだけ曖昧に終わらせ、「実務者協議」に持
ち込んで半歩ごとに譲歩を勝ち取るシナリオを描いていよう。それを許さず、制
裁の実効性確保と「決裂すれば軍事オプション」という姿勢を日米中心に維持で
きるかが重要となる。
リビア方式の追求は、アメリカ以上に日本にとって意味が大きい。まず、中距
離ミサイルの廃棄が合意に含まれる必要がある。さらにテロの清算が同時に行わ
れねばならない。何より拉致問題の解決がそれに当たる。
北朝鮮による外国人拉致は、身分の盗用や教育係の確保など国家的なテロ・破
壊工作の一環である。単なる誘拐ではない。そして他人になりすました工作員の
最大のターゲットは米軍基地である。日本が特にアメリカに共同対処を呼び掛け
る根拠がここにある。
北が工作員をすべて引き揚げれば、彼らの顔を知る拉致被害者を全員解放でき
る。解放しないのは、工作員を潜入させ続けているためと見る他ない。「完全か
つ検証可能なテロ放棄」の核心が、まさに拉致の解決だといえる。
≪日本は制約の下で全力を尽くせ≫
なおリビアのケースでは、イギリスとイスラエルが、アメリカを補佐して重要
な役割を果たしている。まず対外情報機関が各種の成果をあげた。例えばパキス
タンのカーン博士による核拡散ネットワークの無力化は、ジュネーブ滞在中の同
氏の部屋にイスラエル対外特務機関（モサド）の要員が入り、各種書類を撮影し
たことで突破口が開けた。パンナム機爆破事件ではＣＩＡとＭＩ６が緊密に連携
してリビアを追い詰めている。
またイギリスは、イラク戦争にアメリカに次ぐ兵力（開戦時４万５０００人）
を送るなど、リビアに対してもアメリカとともに、場合によっては単独でも攻撃
してきかねない“怖さ”を持った存在であった。
この点、対外情報機関を持たず、いまだ専守防衛を掲げる日本は、アメリカに
とっても北朝鮮にとっても、残念ながらリビア・モデルにおけるイギリスほどの
重みを有しない。大きなハンディと言わざるを得ないが、拉致被害者の救出に政
府は与えられた条件の下で、全力を尽くさねばならない。（福井県立大学教授・
島田洋一 しまだよういち）
以上
★☆救う会全国協議会ニュース★☆ （2018.05.02-2）＜参考情報＞
人権・核廃棄なしの板門店宣言 西岡力
下記は、西岡力会長が、「産経新聞」正論欄に投稿した５月１日付の記事です。
参考情報として送ります。
■人権・核廃棄なしの板門店宣言 西岡力
◆悲しさをにじませた脱北者たち
「多くのテレビ局から、板門店会談で出された北朝鮮料理の解説をしてほしいという依頼がきたが全部断った。文在寅大統領と金正恩（委員長）が何を食べよ
うと知ったことではない。国連機関によると北朝鮮住民の７割が栄養失調でその半分は餓死直前だという。それなのに北朝鮮住民に自由と人権を与える論議がなかったことは許しがたい」
文大統領と北朝鮮の独裁者・金委員長の会談翌日の４月２８日、韓国の国会議
員会館で開催された「第１５回北朝鮮自由週間」開会式で、博士号を持つ北朝鮮
料理専門家の女性脱北者が語った言葉だ。
同行事は２００４年、米国議会が北朝鮮人権法を通すとき、米国、韓国、日本
などの人権運動家がワシントンＤＣに集まって始めたものだ。私はほとんど毎年
参加しており、今回も共同代表の一人として開会式でスピーチをした。
文大統領は板門店宣言で「５月１日から軍事境界線一帯で拡声器（宣伝）放送
やビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為を中止し、その手段を撤廃（する）」
と約束した。それに対して自分たちでカンパを集め、故郷の人々に真実を伝えよ
うと風船でビラを飛ばしてきた脱北者たちは「北朝鮮住民にも知る権利があるか
ら、ビラ飛ばしはやめない」と明言した。
韓国人拉致家族は私に、「大統領官邸前でのリレー１人デモ、その場での記者
会見、請願などできうることをすべて行って韓国人拉致問題を議題にするように
求めたが無駄だった。悲しくてやりきれない」と心情を吐露した。
文大統領は７時間半も金委員長と過ごしたが、彼がいやがる人権問題を議題と
しなかった。だから、２人は笑みを満面に浮かべ「南北和解」を演出できた。
◆「平和」だけが強調された
正式名称が「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」である宣言で
は本文に「平和」という語が１２回も出てくる。冒頭部分には「朝鮮半島にもは
や戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを８千万のわが同胞と全世界に
厳粛に宣言した」とある。しかし朝鮮半島の軍事的緊張は、北朝鮮というテロ国
家が核、ミサイル、生物化学兵器を開発し、韓国に軍事挑発を続け、世界中から
多くの無辜（むこ）の民を拉致して帰さないことから生まれている。だから、金
委員長から「核ミサイル完全廃棄と全拉致被害者帰還」という約束を取り付ける
ことが平和実現のための唯一の道だった。しかし、文大統領はそれに失敗した。
それなのに平和を強調するのは、米朝首脳会談が決裂した場合に軍事的緊張が
高まることを予想した金委員長が、韓国政府と韓国国民に戦争反対を叫ばせて米
軍の活動を抑えようとした策略かもしれない。
本文２２１３字（原文）の宣言の中で核問題に言及したのはわずか１４８字
（約７％）だけだ。そこには日本のマスコミが、金委員長が完全な非核化を約束
したと大見出しで報じた「南と北は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を
実現するという共通の目標を確認した」という記述が入っていた。しかし、ここ
で言われている「朝鮮半島の非核化」とは、すでに３月に訪中した金委員長が金
日成主席の遺訓だと語ったものと同じだ。１９９１年に金主席が提唱した米軍撤
退、韓米同盟解体をその中身とする「朝鮮半島の非核地帯化」に外ならない。だ
から、北朝鮮メディアも宣言を全文報じることができた。
◆北の立場は従来と変わりない
日本では注目されていないが、宣言では「非核化」記述の直後に「南と北は、
北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大
な措置だという認識を共にし」という文が入っている。「北側が講じている主動
的な措置」とは４月２０日の労働党中央委員会総会で核とミサイルの実験中止、
核実験場廃棄を決めたことを指す。ところが、同決定では実験中止の理由を「国
家核武力がすでに完成した」からだとしている。核保有宣言なのだ。
金委員長は４月２２日に北朝鮮の言論機関と文学創作機関に「北朝鮮が堂々た
る核保有国になったことを住民らに宣伝せよ」という指令を下している（韓国の
通信社ＮＥＷＳＩＳのスクープ報道）。つまり、宣言に書かれた「朝鮮半島の非
核化」とは、核保有国である米国と北朝鮮が対等な立場で核軍縮を行うというこ
となのだ。これは従来の北朝鮮の主張で、何の変化もない。
ソウルで北朝鮮自由週間開会式が持たれていた頃、ボルトン米国大統領補佐官
が米国のテレビに出演して、「リビア型」の完全で検証可能、不可逆的な核ミサ
イル廃棄を改めて求めた。ボルトン補佐官を従えたトランプ大統領は簡単に譲歩
しない。文大統領ができなかった 「核ミサイル完全廃棄と全拉致被害者帰還」という約束を金委員長から取り付けられるのか。それができなければ、私たちは軍
事緊張の高揚という重大な危機に直面する。（モラロジー研究所教授、麗澤大学教授・西岡力 にしおかつとむ）
以上
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
参考情報として送ります。
■人権・核廃棄なしの板門店宣言 西岡力
◆悲しさをにじませた脱北者たち
「多くのテレビ局から、板門店会談で出された北朝鮮料理の解説をしてほしいという依頼がきたが全部断った。文在寅大統領と金正恩（委員長）が何を食べよ
うと知ったことではない。国連機関によると北朝鮮住民の７割が栄養失調でその半分は餓死直前だという。それなのに北朝鮮住民に自由と人権を与える論議がなかったことは許しがたい」
文大統領と北朝鮮の独裁者・金委員長の会談翌日の４月２８日、韓国の国会議
員会館で開催された「第１５回北朝鮮自由週間」開会式で、博士号を持つ北朝鮮
料理専門家の女性脱北者が語った言葉だ。
同行事は２００４年、米国議会が北朝鮮人権法を通すとき、米国、韓国、日本
などの人権運動家がワシントンＤＣに集まって始めたものだ。私はほとんど毎年
参加しており、今回も共同代表の一人として開会式でスピーチをした。
文大統領は板門店宣言で「５月１日から軍事境界線一帯で拡声器（宣伝）放送
やビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為を中止し、その手段を撤廃（する）」
と約束した。それに対して自分たちでカンパを集め、故郷の人々に真実を伝えよ
うと風船でビラを飛ばしてきた脱北者たちは「北朝鮮住民にも知る権利があるか
ら、ビラ飛ばしはやめない」と明言した。
韓国人拉致家族は私に、「大統領官邸前でのリレー１人デモ、その場での記者
会見、請願などできうることをすべて行って韓国人拉致問題を議題にするように
求めたが無駄だった。悲しくてやりきれない」と心情を吐露した。
文大統領は７時間半も金委員長と過ごしたが、彼がいやがる人権問題を議題と
しなかった。だから、２人は笑みを満面に浮かべ「南北和解」を演出できた。
◆「平和」だけが強調された
正式名称が「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」である宣言で
は本文に「平和」という語が１２回も出てくる。冒頭部分には「朝鮮半島にもは
や戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを８千万のわが同胞と全世界に
厳粛に宣言した」とある。しかし朝鮮半島の軍事的緊張は、北朝鮮というテロ国
家が核、ミサイル、生物化学兵器を開発し、韓国に軍事挑発を続け、世界中から
多くの無辜（むこ）の民を拉致して帰さないことから生まれている。だから、金
委員長から「核ミサイル完全廃棄と全拉致被害者帰還」という約束を取り付ける
ことが平和実現のための唯一の道だった。しかし、文大統領はそれに失敗した。
それなのに平和を強調するのは、米朝首脳会談が決裂した場合に軍事的緊張が
高まることを予想した金委員長が、韓国政府と韓国国民に戦争反対を叫ばせて米
軍の活動を抑えようとした策略かもしれない。
本文２２１３字（原文）の宣言の中で核問題に言及したのはわずか１４８字
（約７％）だけだ。そこには日本のマスコミが、金委員長が完全な非核化を約束
したと大見出しで報じた「南と北は、完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を
実現するという共通の目標を確認した」という記述が入っていた。しかし、ここ
で言われている「朝鮮半島の非核化」とは、すでに３月に訪中した金委員長が金
日成主席の遺訓だと語ったものと同じだ。１９９１年に金主席が提唱した米軍撤
退、韓米同盟解体をその中身とする「朝鮮半島の非核地帯化」に外ならない。だ
から、北朝鮮メディアも宣言を全文報じることができた。
◆北の立場は従来と変わりない
日本では注目されていないが、宣言では「非核化」記述の直後に「南と北は、
北側が講じている主動的な措置が朝鮮半島非核化のために非常に意義があり重大
な措置だという認識を共にし」という文が入っている。「北側が講じている主動
的な措置」とは４月２０日の労働党中央委員会総会で核とミサイルの実験中止、
核実験場廃棄を決めたことを指す。ところが、同決定では実験中止の理由を「国
家核武力がすでに完成した」からだとしている。核保有宣言なのだ。
金委員長は４月２２日に北朝鮮の言論機関と文学創作機関に「北朝鮮が堂々た
る核保有国になったことを住民らに宣伝せよ」という指令を下している（韓国の
通信社ＮＥＷＳＩＳのスクープ報道）。つまり、宣言に書かれた「朝鮮半島の非
核化」とは、核保有国である米国と北朝鮮が対等な立場で核軍縮を行うというこ
となのだ。これは従来の北朝鮮の主張で、何の変化もない。
ソウルで北朝鮮自由週間開会式が持たれていた頃、ボルトン米国大統領補佐官
が米国のテレビに出演して、「リビア型」の完全で検証可能、不可逆的な核ミサ
イル廃棄を改めて求めた。ボルトン補佐官を従えたトランプ大統領は簡単に譲歩
しない。文大統領ができなかった 「核ミサイル完全廃棄と全拉致被害者帰還」という約束を金委員長から取り付けられるのか。それができなければ、私たちは軍
事緊張の高揚という重大な危機に直面する。（モラロジー研究所教授、麗澤大学教授・西岡力 にしおかつとむ）
以上
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
