http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/b/0b593_367_a446983b4d5b685e19cffc8821838da3-m.jpg
写真拡大
　アメリカンフットボールの悪質タックル問題で、日本大学は１日、定例理事会を開き、大学の事実上のナンバー２である内田正人氏（６２）の常務理事の辞任を了承した。アメフト部の監督はすでに辞任している。日大は弁護士７人による第三者委員会を設置したことも明らかにしたが、カネ、人事権を握る田中英寿理事長（７１）を頂点とした構造は想像以上に強固だ。アメフト部の次期監督候補に浮上した人物は、悪質タックル問題をもみ消そうと裏で動いた黒幕でもあるという。
　日大は１日午後、「本学役員の辞任について」とする書面を発表。内田氏が５月３０日付で常務理事及び理事を辞任することを承認・決定したと明らかにした。「今回学内外に多大な迷惑をかけたこと」を理由としている。
　文書では「改めて被害選手及び保護者並びに関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様、そして本学学生、教職員、校友をはじめ、関係各位にも深くお詫び申し上げます」とした。
　内田氏は５月１９日付ですでに監督を辞任、常務理事の職は２３日、「一時的に停止し、大学が立ち上げる第三者委員会の結果から大学の判断に任せる」としていたが、前倒し辞任を余儀なくされた。日大はまた、弁護士７人からなる第三者委員会を５月３１日付で設置したとも発表した。
　「独裁者」と呼ばれた内田氏が監督だけでなく、常務理事も辞任したが、伝統のフェニックスが生まれ変われるかどうかは、かなり不透明だ。
　アメフト部事情に詳しい日大ＯＢは「次期監督になるのではとささやかれている人物がいる。アメフト部のＯＢで、田中理事長の懐刀として重用されている実力者だ」と話す。
　内田氏の後輩でもあるこの人物が次期監督になれば、「内田イズムの継承者でもあるため、いままでと何も変わらない状況が続く。部員たちが監督、コーチにモノでも申せば、レギュラーをはずされたり、練習をさせてもらえなかったりするのは当たり前で、『ハマる』という言葉で表沙汰になった理不尽なシゴキも継続。声明文が腰砕けになったのは、報復を恐れてのことだろう」
　この人物を仮にＸ氏とする。
　Ｘ氏は過去、全日本大学選手権決勝の甲子園ボウルで関西学院大を破って優勝した際のメンバーで、「実績面だけに限れば、監督になっても誰も文句は言わない」とは日大アメフト部関係者。
　「ただ、かなりの野心家で、田中理事長に接近するため、理事長夫人がきりもりする東京・阿佐谷のちゃんこ店に足しげく通い、覚えめでたくなったのは関係者なら誰でも知っている。日大のビジネス面で田中理事長をかなりアシストした功績で、いきなり日大の首脳部入りし、周囲を驚かせた」（日大ＯＢ）
　警察が捜査を開始するほど拡大したこの問題を契機に、監督を外部から招聘（しょうへい）すればいいとの論もあるが、そうもいかないという。先のアメフト部関係者が続ける。
　「監督になる条件として大学の理事か職員という事実上のしばりがある。不祥事を起こした企業が経団連からトップを持ってくるようなノリで、他大学から監督を招いて新生フェニックスにするというのは考え方としてはあっても、現実的には不可能」
　実はこのＸ氏、悪質タックルを命令された宮川泰介選手（２０）に接触し、「真実を語らないよう口止め工作し、圧力をかけたのではという疑いがもたれている」（アメフト部関係者）。
　災い転じて…と抱いた期待は、いまや「空気の抜けたボールのよう」（日大ＯＢ）というから、選手の心境たるやいかばかりか。

「理事長は出張で不在」財務省が提案　森友問題調査報告

6/4(月) 13:11配信
朝日新聞デジタル
「理事長は出張で不在」財務省が提案　森友問題調査報告
衆院予算委での証人喚問で、質問に答えるため挙手する森友学園の籠池泰典氏＝２０１７年３月２３日午後４時２５分、国会内、遠藤啓生撮影
　森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、昨年２月に取引の問題が表面化した後、財務省が学園の顧問弁護士に対し、籠池泰典前理事長が不在だと装うよう提案していたことがわかった。籠池前理事長は昨年３月の国会証人喚問で、「財務省の佐川理財局長の命として、１０日間隠れるよう顧問弁護士から申し伝えられた」と述べていた。

　学園との国有地取引を朝日新聞が最初に報道したのは昨年２月９日。財務省が４日に国会に提出する調査報告書によると、当時の佐川宣寿理財局長の指示により、同局職員が学園の顧問弁護士と連絡をとるなかで、「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したという。
朝日新聞社

朝日新聞ＯＢ・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」

2018.3.10

　朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。
　長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。
　国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。
　「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
　朝日新聞は２日朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」との大見出しで、疑惑を報じた。国有地取引の契約当時の文書に記された「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が、昨年２月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。２つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。
　だが、記事には「書き換え」を裏付ける写真などの決定的証拠はなく、《文書を確認》《複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある》とした。
　長谷川氏は「《確認》といっても、関係者からの聞き取りなのか、実際に文書を見たのか。疑惑が事実だとしたら、政権を揺るがす重大な問題にもかかわらず、表現が曖昧だ。掲載基準が相当、緩くなっているのではないか」と指摘し、次のような「仮説」を示した。
　「朝日新聞は、大きな勘違いをしているのではないか。それは『安倍晋三政権つぶしの闘争のためなら、多少の記事の不備はどうでもいい』という考え方だ。だとすれば報道機関とはいえず、危険な発想だ。メディアの責任として、決定的な裏付けをもって、疑惑の実態を明らかにすべきだ」

ラック企業作戦、翁長氏再選へ「政治経済懇和会」結成　保守中道、企業で新グループ

　2018-05-28

 
今度は共産党の志位和夫委員長氏が、翁長知事を病床から引き釣り出して立候補させるという。
目的のためには大量殺人をものともしないのが共産党の歴史だ。
歴史上最悪の虐殺王はヒトラーではない。
１位は毛沢東、２位はスターリン。
いずれも共産主義者。
ヒトラーは３位に甘んじているくらいだ。
共産党が酷薄で「命どぅ宝」とは無縁であることは、不法監禁、傷害致死、死体遺棄で有罪判決を受けた宮本元共産党議長の例で明白だ。
翁長知事の場合すい臓がんの後遺症で痩せ細り、写真で見る限り瀕死の重病人である。
no title
 「死者に鞭打つ」とはよく聞く。　だが、「病人に鞭打って死に至らしめる」など聞いたことが無い。
対抗馬の保守陣営には、まだ血も涙も残っているらしい。
今朝の八重山日報の一面トップはこの見出し。
翁長氏不出馬を想定
保守陣営
知事選前倒しの観測も
膵臓ガンで瀕死の病床にある翁長知事を知事選に引き釣りだし、死ぬまでこき使う魂胆の共産党は、
「鬼！」「人でなし！」と思う方、クリックお願いします。