我が国こそ 日本人の 支那への旅行に対して注意を喚起すべき！！！！

本来なら　政府は

①退役軍人が　全国でデモを行っていること。

②全国のトラック運転手が高速道路上でデモを行っていること。

③ＺＴＥが倒産して　国営企業になっていること。

④チベット、ウイグル地区で住民を数百万人の規模で強制収容し洗脳教育を実施。

⑤大手の会社の経営者が資金難により自殺や失踪していること。

を見て　治安不安のため、支那への旅行を　延期するように　公告するべきである、

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）７月６日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第５７５１号　＜前日発行＞
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　米国の中国大使館が、中国人のアメリカ旅行者に警告
　　治安が悪く、強盗が多いので十分に注意せよ、と意趣返し
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　トランプ大統領の発令した対中貿易制裁関税に呼応して、中国も大豆などアメリカからの輸入品に高関税をかける。本日（７月６日）から適用される。
　直前のタイミングを狙ってワシントンの中国大使館が中国人ツーリストに警告文を出した。

　「アメリカは治安が悪い。強盗が多いうえ、アメリカ人は中国人を警戒する。法外な医療費を請求される。人を信じないで、慎重に身の安全を注意されたい」云々。日本の外務省が段階的に行う「渡航禁止」「渡航中止勧告」、「渡航注意」ではなく、単なる注意書きのたぐいだが、アメリカが課した高関税攻撃への意趣返しである。

　しかし、すぐにあけすけなことをする中国って、韓国同様に分かりやすい民族かも知れないなぁ。
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