眉中外交や 経済対応をいう外交官、評論家、バカなことを言うな！
だから 内部留保を繰り返し、賃金を上げず、いまだに消費税を言う
根本的に 保守政治、経済界がくさっているのだ。
さりとて 左翼はもっと腐りきって労働者や社会福祉を考えない。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）９月１９日（水曜日）
通巻第５８３５号
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（休刊のお知らせ）小誌は海外取材のため明日９月２０日―２５日が休刊です。
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トランプ、中国に第三次制裁関税発動。なのに株価は上昇した
ＥＵ企業の５・４％が中国から撤退、若しくは撤退中
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9月18日、トランプ政権は「2000億ドル分の中国からの輸入品に対して１０％の制裁関税をかける。24日から実施する」とした。7月の160億ドル、8月の340億ドル。そして9月の2000億ドル、合計2500億ドルの中国からの輸入品に高関税を課すことになる。
さぞや市場はおののくかと思いきや、不思議なことに株価は上昇に転じた。主な理由は予想されて２５％ではなく、１０％という税率だったからだ。
中国はただちに報復にでた。米国からの輸入品600億ドル分に関税をかける、と。
しかし税率は明らかにされず、これから品目の選定がなされるようである。
「中国の経済政策のトップは完全に混沌状態」(ＮＹタイムズ、9月18日)
だれが何をどう決めて良いのか、経済政策の実権を国務院から取り上げて、習近平の側近等に任せた結果が、これである。
在中国のアメリカ企業は「ここで生産して米国へ輸出している関係上、深刻な悪影響が出るし、高関税を理由に米国へ工場を復帰するという考えはない」とアンケートに答えた企業が過半だという。
他方、在中ＥＵ商工会議所は「米中関税戦争に巻き込まれて、相当の影響がでている。世界的なサプライチェーンが機能しなくなる」と事実を認めつつ、「すでに５・４％の中国で生産、販売してきたＥＵ企業が、中国から撤退したか、撤退を準備中である」とした（サウスチャイナ・モーニングポスト、9月19日）。
▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
