10月13日　第8回アジアの民主化を促進する東京集会「中国の覇権主義とアジアのゆくえ

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10月13日　第8回アジアの民主化を促進する東京集会「中国の覇権主義とアジアのゆくえ」
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· 主催者: アジア自由民主連帯協議会
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アジア情勢は今、中国の習近平政権による、一帯一路政策という名のもとでの覇権主義により、大きな危機的状況を迎えています。
かし、同時に今年、国連の人種差別撤廃委員会が、　　　　　　　　ウイグル人100万人が再教育センターという名の政治犯収容所に入れられていることについて中国に勧告、人権問題の改善を求めました。私たち協議会も中国における民族差別・弾圧の実態を伝える書類を提出、オルホノド・ダイチン副代表がジュネーブを訪れて南モンゴルの問題を訴えました。

また、マレーシアのマハティール首相が、一帯一路政策からの事実上の脱退を宣言するなど、アジアにおいてもこの覇権主義に抗する声もあがりはじめています。
私たちは中国の覇権主義に抗議するとともに、あるべき、自由、民主、そして民族自決権が確立した未来のアジアの実現のために、今年も、第8回アジアの民主化を促進する東京集会を開催いたします。
基調講演　　　　　　　石平（評論家）
登壇者
イリハム・マハムティ（ウイグル）
オルホドノ・ダイチン（南モンゴル）他
日　時　10月13日（土）
　　　　　午後1時開場　1時半開会
場　所　拓殖大学文京キャンパス　
　　　　　Ｃ館304教室
参加費　1000円
主　催　アジア自由民主連帯協議会　　　　（会長　ペマ・ギャルポ）
拓殖大学文京キャンパス
キャンパス

2018年10月12日

1:13

NHKより転載

2018年10月11日 19時18分

中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育するとした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体からは、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

中国西部の新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する少数民族のウイグル族が多く住んでいます。

地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。

この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。

アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。

今回の条例改正について、国際的な人権団体からは、ウイグル族を収容する施設に法的な根拠を与え、正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

中国外務省米議会委員会の非難に反発

中国外務省の陸慷報道官は、中国政府のウイグル族への対応をめぐるアメリカ議会の委員会の非難について、11日の記者会見で、「うそや事実でない批判が絶えずねつ造されていて、われわれは断固として反対する」と反発しました。

そのうえで、「過激な思想を予防して取り除く措置は、社会の安定を守るために有益だ」などと述べ、新疆ウイグル自治区における中国当局の対応は正当だと改めて主張しました。

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