欧州はこれで 支那人の実態を知った。
そして 彼らの 旅行で経済がどうこう という政策を考え直したに違いない。
それ以上に我々も外国では 、言動にきをつけよう。
スウェーデン中国人観光客「差別事件」で、中国が支払った代償
2018年10月11日（木）18時20分
(c) 2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
＜中国は事実から逸脱した主張で不信感を深めただけでなく、世界的な評判まで落としてしまった＞
記事によると、スウェーデンに旅行に行った中国人の親子3人は予定より早く深夜に首都ストックホルムのホテルに着いたのでロビーで休もうとしたが、ホテル側に拒否された上に警察に乱暴に引っ張り出され、墓場に連れていかれ放置された。両親はスウェーデン警察に殴られ、父は心臓病の発作も起こした......と、曽（ツォン）姓の息子が駐スウェーデン中国大使館に通報した。
大使館は警察の乱暴さに驚き怒り、スウェーデン政府に調査と謝罪を要求すると表明した。
ただし、その後、中国人の怒りの矛先は180度変わって親子3人に向けられた。ホテル側が態度を一変させたのは、別のホテルを探しに街に出た曽が、街頭で出会った若い中国人女性を「夜1人で歩くのは危ないから」と、勝手にロビーに連れてきたからで、曽ともめて脅されたと感じたホテル側が、警察を呼んで一家を追い出したことが分かったためだ。
スウェーデン政府が調査した結果、警察側に過失や違法行為、暴力がなかったことも判明。さらに現場の映像がネットに流出すると、中国の人々は「これは完全に当たり屋じゃないか！」と啞然とした。警察に運び出された曽が、わざと自ら地面に倒れて大声で「殺人だ！」と叫んでいた。
中国大使館や中国の官製メディアが曽の言い分をうのみにして外交事件に発展させたのは、おそらくチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の先日のスウェーデン訪問や、中国の人権問題をよく指摘するスウェーデン政府への報復だろう。
事件後、当たり屋を意味する「Pengci（碰瓷、ポンツー）」という中国語のスラングが英語で世界に知られるようになり、スウェーデンのテレビ局は中国人をお笑い草にする番組まで作った。民意をあおる目的の、事実から逸脱した記事で自国民への不信感を深めただけでなく、世界的な評判まで落としてしまった。「過剰反応」した中国にとって高い代償だ。
中国人をお笑い草にする番組
スウェーデン公共放送SVTが事件後に放送した風刺番組の演出で、「所構わず大便するな（禁止大便）」などと中国人を揶揄した
スウェーデン公共放送SVTが事件後に放送した風刺番組の演出で、「所構わず大便するな（禁止大便）」などと中国人を揶揄した
＜本誌2018年10月09日号掲載＞
＜船舶観光上陸許可制度＞２４人失踪 悪用歯止めかからず
10/12(金) 8:35配信
クルーズ船から船舶観光上陸許可制度を使って入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる問題で、今年に入って長崎県内の港から上陸・失踪したのは２４人で過去最多を更新したことが長崎県警への取材で分かった。法務省も対策を講じているものの、簡易な審査で入国できる制度の悪用に歯止めがかからない状況だ。【今野悠貴】
船舶観光上陸許可制度は２０１５年１月、訪日外国人増加を目的に導入された。法相が指定した船舶で来日し許可を受けた乗客は、一つの寄港地につき７日以内に帰船することを条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国できる。法務省入国在留課によると、制度の開始から今年６月までに６６０万人以上がこの制度を使って入国し、計１７１人が失踪した。
１７年のクルーズ船の寄港回数が２６７回で全国２位だった長崎港がある長崎。県警外事課によると、失踪者は１５年１１人▽１６年８人▽１７年１０人－－で今年は９月末時点で既に２４人。法務省の担当者は、クルーズ旅行が安価になり利用しやすくなっていることや、同制度を使えば密航が容易といううわさがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に書き込まれていることなどを挙げる。
県警は７月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女８人と、それを手助けした男１人の中国人計９人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女（５２）が同法違反（不法残留）罪で起訴され、懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。８人は中国国内でＳＮＳを通じて知り合い、就労目的を隠してクルーズ船から上陸し、埼玉県内の工場で偽名を使って働くなどしていた。県警外事課は「（同制度が）不法就労の温床になりかねない」と警鐘を鳴らす。
法務省は７月、失踪者が相次いだクルーズ船１隻について、同制度による指定を更新しない初めての措置を取るなど対策に力を入れ始めた。船会社から提供される乗客名簿の確認の徹底に加え、失踪者を出した船会社に再発防止も指導している。一方で、同省入国在留課の担当者は「現制度での失踪者をゼロにするのは難しい。失踪者は入国者のごく一部で、利便性と比べると制度の見直し議論はない」としている。
船舶観光上陸許可制度は２０１５年１月、訪日外国人増加を目的に導入された。法相が指定した船舶で来日し許可を受けた乗客は、一つの寄港地につき７日以内に帰船することを条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国できる。法務省入国在留課によると、制度の開始から今年６月までに６６０万人以上がこの制度を使って入国し、計１７１人が失踪した。
１７年のクルーズ船の寄港回数が２６７回で全国２位だった長崎港がある長崎。県警外事課によると、失踪者は１５年１１人▽１６年８人▽１７年１０人－－で今年は９月末時点で既に２４人。法務省の担当者は、クルーズ旅行が安価になり利用しやすくなっていることや、同制度を使えば密航が容易といううわさがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に書き込まれていることなどを挙げる。
県警は７月、長崎、佐世保各港から入国後に失踪した男女８人と、それを手助けした男１人の中国人計９人を出入国管理法違反容疑で逮捕したと発表。このうち失踪した女（５２）が同法違反（不法残留）罪で起訴され、懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。８人は中国国内でＳＮＳを通じて知り合い、就労目的を隠してクルーズ船から上陸し、埼玉県内の工場で偽名を使って働くなどしていた。県警外事課は「（同制度が）不法就労の温床になりかねない」と警鐘を鳴らす。
法務省は７月、失踪者が相次いだクルーズ船１隻について、同制度による指定を更新しない初めての措置を取るなど対策に力を入れ始めた。船会社から提供される乗客名簿の確認の徹底に加え、失踪者を出した船会社に再発防止も指導している。一方で、同省入国在留課の担当者は「現制度での失踪者をゼロにするのは難しい。失踪者は入国者のごく一部で、利便性と比べると制度の見直し議論はない」としている。
