米名門校、中国人民大学との連携関係を中止 「学生の言論の自由を侵害」
2018年10月29日17:21同大学施設の一部（Creative Commons）
コーネル大学は、中国名門校・人民大学との学生交流や研究協力など2つのプロジェクトを停止した。これは近年で、
言論の自由への懸念を理由に、中国の大学と海外の学術機関との協力関係が断たれた初のケースとなった。
今夏、
深センにある工場、佳士科学技術の従業員が
労働組合の設立を求め抗議運動を展開し、人民大学の複数の学生は従業員を支援してきた。同大学は、学生数人を処罰した。
コーネル大学は、これを
言論の自由に対する深刻な侵害だと非難した。
コーネル大学産業労働関係学の国際プログラム担当アリー・
フリードマン氏は同紙の取材に対して、「労働者の権利のために立ち上がった学生たちに対する人民大学の暴挙は、学問の自由を著しく侵害するものだ」と述べた。
さらに
フリードマン氏は、諸外国の大学は中国の大学との協力を再考すべきだと提言した。
19世紀に設立された
コーネル大学は、世界の大学ランキングで5位（2015年）の世界的名門校。中国国内の大学で5位につける人民大学と、2014年から労使分野で学術連携協定を結んでいる。
深セン佳士科学技術では2018年7月、
労働組合を結成するための抗議運動がおこり、一部の学生が工場内施設に立てこもるなど注目が集まった。
武装警察は学生らを強制連行し、8月に強制的に騒動を鎮圧した。
数十人の労働者と学生が拘束され、4人の工場労働者に有罪判決が下った。
この組合結成運動を支持していた人民大学哲学部の学生・楊舒涵さんは、北京で地下鉄に乗車中、ならずもの10人に連れ去られ、恫喝された。楊さんは1年間の休学を命じられた。
同大学の張子涵さんは、教室内で
労働争議に加わったことで教師から批判され、すべての収集した情報を削除するよう要求されたという。人民大学は同時に、労働問題に関わる学内サークルの一つを解散させた。
中国経済の成長鈍化で労働者による抗議活動が増えている。しかし、大学生がこういった活動に参加することに当局は神経を尖らせている。
2017年8月、英
ケンブリッジ大学出版局は
中国共産党当局の検閲を受け入れ、当局が問題視する中国研究の論文315点へのアクセスを遮断した。
中国当局は海外の大学まで圧力を掛け検閲を強化しており、世界的に学術の自由への懸念が高まった。同大学は「世界的に学術権威のある出版社のするべきことではなかった」として、のちに検閲を解除した。
北米
中国軍科学者の留学急増、身元隠すケースも
外国に数千人を派遣、米有力大学との共同研究も
画像：米カーネギーメロン大学は外国人学者の経歴を調べるほか、米政府に身元調査を委託していると話すPHOTO: DARRELLSAPP/ASSOCIATED PRESS
By KateO’Keeffe and Melissa Korn
2018 年10 月 30 日 10:33 JST
中国の軍属の科学者が、米国をはじめとする技術先進国の学者らとの研究協力を大幅に拡充させている。時には身元を隠し、受け入れ先の大学に軍属であることが分からないようにすることもある。こうした実態が、最新の調査報告書や大学関係者とのインタビューで明らかになった。
中国人民解放軍は過去10年間に2500人余りの科学者や技術者を外国留学させていたことが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査で分かった。ASPIは豪政府が2001年に設立した
無党派の
シンクタンクで、
中国共産党による同国への
内政干渉について痛烈な議論を展開している。
調査報告書によると、同軍の科学者が外国の研究者と共同で執筆した論文数（専門家の査読を受けたもの）は、2007年の95件から、昨年は734件と同期間に8倍近くに増えた。
またウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、一部のケースでは、中国人科学者が人民解放軍とのつながりを伏せていたことが明らかとなった。そのため、彼らが軍属であることを大学側は知らないまま、カーネギーメロン大学のような有力大学の教授らと共同研究することが可能になっていた。
米中両国は量子物理学、暗号学、自動運転技術など、民生用・軍用のいずれにも応用できる多様な分野の先端技術について覇権争いを演じている。これらは
人民解放軍の研究者が留学先で研究しているテーマと重なる部分がある。
報告書は、中国軍が派遣した研究者との交流を、相手国の政府や大学がどの程度認識していたかについて疑問を呈している。通常の国家間の軍事交流では、軍関係者が相互の機関を訪問し、関係改善やコミュニケーションの向上を図ることが多い。だが報告書が指摘したのは、外国留学した中国の科学者が大抵の場合、受け入れ国の軍関係者と「最小限の交流か、もしくは全く交流しなかった」ことだ。
中国軍による科学研究中国軍の科学者は外国の学者との共同研究を拡大している（画像：外国の研究者との共著による査読論文数
出典：オーストラリア戦略政策研究所）
こうした軍属科学者は通常、中国共産党の文民メンバーで、健全な「政治的資質」を持ち、出発前に集中的な訓練を受けると、報告書は述べている。同軍の機関紙「解放軍報（PLADaily）」には、外国留学する学生が「政治やイデオロギーの問題を起こせば、その結末は想像もつかないものとなるであろう」と警告する記述がある。
画像：中国・鄭州にある人民解放軍信息工程大学で、学生を指導する教官（撮影は2015年） PHOTO: CHINASTRINGER NETWORK/REUTERS
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米国は
連邦議会での法案審議をへて、米企業が開発した重要な技術を中国が取得するのを阻む措置を講じようとしている。だが大学レベルでこの問題に取り組むのはそれ以上に難しいかもしれない。米国の大学制度はオープンであることに誇りを持ち、また多くの中国人の学者が専門知識と資金の双方を大学にもたらしているからだ。
豪
シンクタンクの報告書は、
中国共産党の軍事部門である
人民解放軍に対して、線引きをすべきだと提言する。「ライバル国の軍が専門知識や技術を高めるのを支援するのは、
国益にかなうものではない」と報告書は述べている。
中国軍科学者の留学急増、身元隠すケースも
「無防備だった」カナダの大学に送り込まれた中国軍の研究者＝カナダ紙
2018年11月1日12:00（大紀元）
中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。
カナダ紙「グローブ・アンド・メール」の報道によると、カナダには少なくとも9つの大学が中国軍の研究者と共同研究したことがある。小規模なニピシング大学（NipissingUniversity）から、カナダを代表するウォータールー大学のような先端大学まで、大学のタイプはさまざまだった。
安全通信、衛星画像処理、
無人機などの分野で、中国の国防関連の学者が、学術交流と共同研究を通じて、大学院生や客員研究員としてカナダの大学に入っていたことが明らかになった。
オーストラリアの戦略政策研究所が最近発表した報告書によると、カナダは中国の研究者にとって世界第三位の目的地になった。2007年以来、中国軍は2500人の軍事分野の学者とエンジニアを海外留学させている。
この報告の著者であるアレックス・ジョスク氏は、「
中国共産党の軍事科学者の頻繁な海外留学は技術移転への懸念を引き起こした」「学んだ技術を中国軍の建設に応用されるからだ」と述べた。
「競争相手である中国の軍事技術の発展を支援することは国家利益に合わない。欧米の大学や政府がそれを完全に理解しているかどうかはまだ分からない」とジョスク氏は書いた。
2006年以来、カナダの研究者と中国軍の研究者は687本の学術論文を共同執筆した。
謎に包まれた中国からの研究者
余宏義（YuHong-yi、音訳）氏は、中国の可視光通信分野のトップレベルの専門家であり、マックマスター大学の張建康（Jian-kangZhang、音訳）氏と共同研究の論文を発表した。中国国内の報道によると、余宏義氏は中国解放軍情報工学大学情報システム工学院の院長であり、この大学に設置された国家デジタル交換システムおよび技術研究センターにも勤務している。ある中国メディア2016年の記事に余宏義氏が4つ星の軍服を着ている写真が掲載された。
余氏の論文には、鄭州情報科学技術研究所（ZhengzhouInformation Science and TechnologyInstitute）という機関の名前が出ている。この研究所の名前は他の軍関係の研究者たちにも使われているが、この研究所は実在しない。
ジョスク氏は、この研究所は一つの看板に過ぎず、専門家の査読を経て発表された1300本あまりの論文に、その名前が書かれている。その目的は「研究者の本当の所属先を隠すためであり」、これで「彼らが技術を盗んでいるという確信を持つようになった」とジョスク氏は指摘した。
鄒曉亮（ZouXiaoliang、音訳）氏と趙桂華（ZhaoGuihua、音訳）氏は2017年、ウォータールー大学の学者ジョナサン・リー氏と高級衛星画像分析に関する論文を発表した。彼らは「地理情報工学国家重点実験室」と「西安測絵研究所」にぞれぞれ所属していると話していた。しかし、中国国内のオンライン記事では、二人とも中国軍の情報技術小組61363チームの関係者となっている。
61363チームについて、中国軍は「軍事測量前線の主力」と表現しており、その任務は「諜報管理」だ。
「グローブ・アンド・メール」の記者は、その部隊の政治部門に電話をかけ、電話を受けた人は趙桂華氏は同部隊の「上級研究員」と発言した。
明かされることのない身分
マックマスター大学の張教授は頻繁に中国からの学者と共同研究を展開している。張教授は、光無線通信分野の専門家。
発光ダイオード（LED）の光を利用してデータを発信するこの技術は、安全な通信が可能となり、軍事にも応用できる。
公開された記録によると、張教授は10人の中国からの軍事研究者と共同論文を発表している。
王依潔（WangYijie、翻訳）氏は、中国国防科技大学の計算専門家の一人であり、かつてサイモンフレーザー大学とカルガリー大学の学者と共同研究を行っていた。彼女は「グローブ・アンド・メール」のメール取材に対して、コメントする権限はないと応じなかった。「わが大学の性質を分かっているはずだ」とも付け加えた。
「解放軍情報工程大学」に有る国家デジタル交換センターのある学者は、モントリオール理工科大学の学者と電気管理に関する共同研究を行った。モントリオール理工科大学の関係者は、「連邦政府とカナダの情報部門は、このような共同研究について警告を発したことはない」 と明らかにした。
留学先から技術を取得 巨額な費用を拠出
興味深いことに、これらの中国人研究者の多くは、中国軍が管轄する国防科技大学に所属している。ジョスク氏2016年の論文によると、中国政府は同大研究者の海外留学に5600万ドル（約63億円）を拠出した。
同大は留学先で「学生たちは、
共産党海外
支部の立ち上げに熱心だった」と宣伝していた。ジョスク氏は報告書で、中国軍は「海外で花を採り、中国で蜂蜜を作る」戦略を取っているようだと書いた。
現在のニピシング大学計測機科学と数学学部の終身教授である朱海濱（HaibinZhu）氏は、かつて国防科技大学の教員だった。彼は、中国の軍事学者と華為の研究員（カナダの防衛研究機関の科学者でもある）と共同で研究論文を執筆した。
朱海濱氏は、国防科技大学との共同研究は、軍事に関係のない一般的な研究であると述べた。「グローブ・アンド・メール」の記事は2011年以来、朱氏が国防科技大学で3回講義を行い、中国軍が管轄する同大を「小規模の地方大学」と表現している、と述べた。
カナダの学者と共同研究を展開する中国の研究者たちは、国防科技大学など軍の大学との関係を隠していない。自身が中国空軍工程大学のミサイル研究所で研究していたと発言した者もいるという。
カナダの大学は、外国からの学者を選別できないとし、これは政府の責務だとの認識を示している。「グローブ・アンド・メール」の記事は、取材に応じた大学で中国からの学者について制限を設けた大学は一校もないと指摘する。
米シンクタンク、国際会計基準委員会（IASC）のリチャード・フィッシャー上級研究員は、中国共産党政権は世界各地で軍民両用技術を探していると同紙に話した。「軍事力の現代化」の実現のため、その範囲は宇宙兵器の材料から次世代の極超音速ミサイルの技術にまで広がっているという。
軍事予算は世界2位、しかも軍事的野心を持つ中国軍とその関係者には、なお一層の厳格な審査を課すべきだと同紙は主張する。
（翻訳編集・李沐恩）
「無防備だった」カナダの大学に送り込まれた中国軍の研究者＝カナダ紙
