安倍政権の最後の取り組みは
それは 日本人の幸せであり、世界平和でもある。
堂々と ナチスのように 生体間移植を行う、病院や医師に 日本の大臣が会うことなど 倫理的に間違い。
支那は 政府の命により 無実の人々の 臓器を生きたまま取り出し、金を払った人々とくに 日本人、韓国人、台湾人に移植していることは事実であり、
それらを行う 医師や看護婦は 悪魔の手先である。
彼らは我々と違う 異性人なのだ。
加藤厚労相、7月に中日友好病院を視察 WHO幹部ら11人が同行
加藤勝信厚生労働相や葛西健・WHO西太平洋地域事務局（WPRO）次長ら日本の一団11人は7月25日、北京の中日友好病院を訪問した。加藤厚労相は、日本人患者も受け入れている国際部などを、院長の紹介を受け視察した。
同院8月3日付け中国語の発表によると、加藤厚労相や葛西WPRO次長のほか、省の国際保健担当、在中国日本大使館職員、JICA（国際協力機構）中国事務局長らが同行した。
中国側は孫陽・中日友好病院院長、劉鵬副院長、同院の中国共産党委員会・周軍書記らが一行と会談を行った。
会談の中の孫陽院長の発言によると、中日友好医院を通じて中国から2000人以上の留学生を日本に派遣しており、東京大学、京都大学など12組織と学術交流し、戦略的な人材育成のための合同協議を締結しているという。
病院の発表によると加藤厚労相は、高齢者医療と中医学に関心を示した。加藤氏は、高齢者たちが健康で質の高い生活を送れるような医療技術について、双方の交流を強化する機会として、中日友好医院の役割を期待していると述べた。
日本の一行が視察したのは国際部、中医学研究室、遠隔医療とインターネットセンター、CCU病棟など。孫院長みずから施設の見学を案内した。
厚生労働省も、この中国訪問について短く発表している。加藤厚労相は今回の訪中で、中国の衛生健康委員会の馬暁偉主任と会談し、葛西氏が出馬する10月のWPRO局長選挙、11月の日中韓保険大臣会合、日中の医療協力の強化について意見交換したという。
JICAによると、中日友好医院は日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け1984年に開業した、大型の総合病院。ベッド数は1500、床面積は18万平方メートルに及ぶ。医療の質に信頼のおける病院として北京市民からの評判は高く、1999年から中国の「優秀100院」に選ばれている。2003年SARS流行では、重点病院に指定され患者99％を治癒させたという。最近では、空の管制が厳しい北京でも医療ヘリを飛ばすことを許可された。
中日友好病院は臓器移植も行っており、2017年4月には肺移植センターを新設した。2018年6月には、設立から15カ月で肺移植の成功例は100件に達し、一日で4回移植手術を行ったことがあると発表している。また、肺移植について、中国全土で2番目に多く行われていると主張した。
日本政府が発展途上であった中国に対して、国づくりを支援する形で、10年以上にもわたり医療技術指導を施してきた中日友好病院の功績は輝かしい。しかし、同院も行っている臓器移植分野は、中国共産党政府の国家ぐるみの人道犯罪とのリンクが長らく指摘されている。
同院8月3日付け中国語の発表によると、加藤厚労相や葛西WPRO次長のほか、省の国際保健担当、在中国日本大使館職員、JICA（国際協力機構）中国事務局長らが同行した。
中国側は孫陽・中日友好病院院長、劉鵬副院長、同院の中国共産党委員会・周軍書記らが一行と会談を行った。
会談の中の孫陽院長の発言によると、中日友好医院を通じて中国から2000人以上の留学生を日本に派遣しており、東京大学、京都大学など12組織と学術交流し、戦略的な人材育成のための合同協議を締結しているという。
病院の発表によると加藤厚労相は、高齢者医療と中医学に関心を示した。加藤氏は、高齢者たちが健康で質の高い生活を送れるような医療技術について、双方の交流を強化する機会として、中日友好医院の役割を期待していると述べた。
日本の一行が視察したのは国際部、中医学研究室、遠隔医療とインターネットセンター、CCU病棟など。孫院長みずから施設の見学を案内した。
厚生労働省も、この中国訪問について短く発表している。加藤厚労相は今回の訪中で、中国の衛生健康委員会の馬暁偉主任と会談し、葛西氏が出馬する10月のWPRO局長選挙、11月の日中韓保険大臣会合、日中の医療協力の強化について意見交換したという。
JICAによると、中日友好医院は日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け1984年に開業した、大型の総合病院。ベッド数は1500、床面積は18万平方メートルに及ぶ。医療の質に信頼のおける病院として北京市民からの評判は高く、1999年から中国の「優秀100院」に選ばれている。2003年SARS流行では、重点病院に指定され患者99％を治癒させたという。最近では、空の管制が厳しい北京でも医療ヘリを飛ばすことを許可された。
中日友好病院は臓器移植も行っており、2017年4月には肺移植センターを新設した。2018年6月には、設立から15カ月で肺移植の成功例は100件に達し、一日で4回移植手術を行ったことがあると発表している。また、肺移植について、中国全土で2番目に多く行われていると主張した。
日本政府が発展途上であった中国に対して、国づくりを支援する形で、10年以上にもわたり医療技術指導を施してきた中日友好病院の功績は輝かしい。しかし、同院も行っている臓器移植分野は、中国共産党政府の国家ぐるみの人道犯罪とのリンクが長らく指摘されている。
2006年ごろから、中国共産党政府は死刑囚、政治犯、思想犯ら収監者から強制的に奪取した臓器を利用しているとの疑惑を、国際人権団体らが10年近く指摘してきた。これに対して、中国衛生部（厚生省）は「でっちあげだ」と否定するが、中国のドナー制度から臓器移植のネットワークには透明性が欠如しており、疑いを払しょくできていない。
非政府組織「法輪功迫害追跡国際組織（WOIPFG）」（略称「追査国際」）は7月20日、2017年10月から2018年6月までの中国本土の病院に対する電話調査の結果を報告した。それによると、中国では臓器移植手術の件数が、ドナー数をはるかに上回るという不自然さから、収監者らの臓器の不正使用がいまだに続いている可能性が高いと指摘した。
このレポートも、中国の移植病院で、患者が手術するまでの平均待機時間はわずか2週間〜2カ月であるという。中国あるいは海外からの移植希望患者による移植手術の需要に応じて、臓器が摘出される「生きた人間の臓器バンク」が中国国内にはあることを示唆している。
日本人は、ビザがなくても中国に15日以内なら滞在できる。また、日本人患者が海外へ渡航し臓器移植することを日本の衛生当局やかかりつけの病院に報告することを義務づける法律はない。
中国臓器移植問題を調べる人権弁護士デービッド・マタス氏らの調査では、中国で臓器移植する場合「到着したその日に移植手術したケースもある」と指摘している。このため、日本人がこの15日間で移植手術を行うことも、医学倫理上ありえなくても、中国では可能になる。日本臓器移植学会によると、日本で臓器移植する場合、臓器によるが数年～10数年が待ち時間の平均だ。
2008年、国際臓器移植学会（TTS）は「犯罪性から切り離せない海外渡航移植を抑制し、移植臓器は自国で賄う努力をする」を趣旨とするイスタンブール宣言が採択され、日本も署名している。
しかしながら、日本の臓器移植の学術研究を取りまとめる日本移植学会は、中国への渡航移植問題について、 「一切知らない」との態度を示している。2018年6月末から7月2日、スペインのマドリードで開催された国際移植学会で、イスタンブール宣言の順守状況をみる評議会が開かれた。関係者の取材で、評議会議長に対して、日本移植学会の江川裕人・理事長は「（中国移植渡航にかかわる問題は）一切知らない」「一部の個人やメディアは状況を誤解している」と伝えていたことがわかった。
日本人の中国渡航移植は決してゼロではないことを、医療ジャーナリスト・高橋春幸氏は、雑誌「医薬経済」7月号の寄稿記事で書いている。記事によると、高橋氏が2015年10月に接触した、中国への移植をあっせんするコーディネーターは「肝臓移植は毎月複数回、腎臓移植なら2ケタ」と打ち明けた。また、中国で移植手術をした経験者の証言も高橋氏はつづっている。彼らは「月に5，6人が天津の病院で移植を受けている」と現地での様子を述べたという。
「臓器強制摘出に反対する医師の会」（DAFOH）代表トルステン・トレイ医師は、医療犯罪が強く疑われる中国への渡航移植を抑制できない、日本の法律の不全を強く懸念している。
臓器移植を行った患者は、日本へ帰国後も、引き続き病院で医療措置を必要とする。トレイ医師は「日本の国会は、臓器移植を取り扱う病院や透析センターが、新しい移植患者の受け入れについて報告義務を負うよう法改正するべきだろう。これは渡航移植抑制のために他国でも行われていることだ」と大紀元のメール取材で回答した。
非政府組織「法輪功迫害追跡国際組織（WOIPFG）」（略称「追査国際」）は7月20日、2017年10月から2018年6月までの中国本土の病院に対する電話調査の結果を報告した。それによると、中国では臓器移植手術の件数が、ドナー数をはるかに上回るという不自然さから、収監者らの臓器の不正使用がいまだに続いている可能性が高いと指摘した。
このレポートも、中国の移植病院で、患者が手術するまでの平均待機時間はわずか2週間〜2カ月であるという。中国あるいは海外からの移植希望患者による移植手術の需要に応じて、臓器が摘出される「生きた人間の臓器バンク」が中国国内にはあることを示唆している。
日本人は、ビザがなくても中国に15日以内なら滞在できる。また、日本人患者が海外へ渡航し臓器移植することを日本の衛生当局やかかりつけの病院に報告することを義務づける法律はない。
中国臓器移植問題を調べる人権弁護士デービッド・マタス氏らの調査では、中国で臓器移植する場合「到着したその日に移植手術したケースもある」と指摘している。このため、日本人がこの15日間で移植手術を行うことも、医学倫理上ありえなくても、中国では可能になる。日本臓器移植学会によると、日本で臓器移植する場合、臓器によるが数年～10数年が待ち時間の平均だ。
2008年、国際臓器移植学会（TTS）は「犯罪性から切り離せない海外渡航移植を抑制し、移植臓器は自国で賄う努力をする」を趣旨とするイスタンブール宣言が採択され、日本も署名している。
しかしながら、日本の臓器移植の学術研究を取りまとめる日本移植学会は、中国への渡航移植問題について、 「一切知らない」との態度を示している。2018年6月末から7月2日、スペインのマドリードで開催された国際移植学会で、イスタンブール宣言の順守状況をみる評議会が開かれた。関係者の取材で、評議会議長に対して、日本移植学会の江川裕人・理事長は「（中国移植渡航にかかわる問題は）一切知らない」「一部の個人やメディアは状況を誤解している」と伝えていたことがわかった。
日本人の中国渡航移植は決してゼロではないことを、医療ジャーナリスト・高橋春幸氏は、雑誌「医薬経済」7月号の寄稿記事で書いている。記事によると、高橋氏が2015年10月に接触した、中国への移植をあっせんするコーディネーターは「肝臓移植は毎月複数回、腎臓移植なら2ケタ」と打ち明けた。また、中国で移植手術をした経験者の証言も高橋氏はつづっている。彼らは「月に5，6人が天津の病院で移植を受けている」と現地での様子を述べたという。
「臓器強制摘出に反対する医師の会」（DAFOH）代表トルステン・トレイ医師は、医療犯罪が強く疑われる中国への渡航移植を抑制できない、日本の法律の不全を強く懸念している。
臓器移植を行った患者は、日本へ帰国後も、引き続き病院で医療措置を必要とする。トレイ医師は「日本の国会は、臓器移植を取り扱う病院や透析センターが、新しい移植患者の受け入れについて報告義務を負うよう法改正するべきだろう。これは渡航移植抑制のために他国でも行われていることだ」と大紀元のメール取材で回答した。
（編集・佐渡道世）
「一帯一路の波に乗り」臓器移植の中国モデル、世界に波及させる構え＝中日友好病院
中国衛生当局は、7月中旬吉林省長春市で開催された「第9回全国臓器提供および移植フォーラム」において、近年国民による臓器提供の増加で、中国の臓器移植事業が大きく発展したと述べた。しかし、海外の独立研究者や人権団体は、当局の統計データに矛盾があると指摘し、中国当局が依然として死刑囚らの臓器を強制摘出していると批判した。
同フォーラムは7月14日と15日の日程で開催された。中国国家衛生健康委員会医政医管局の郭燕紅・副局長は、「2017年、中国における臓器提供件数と移植件数は世界2位となった」と述べた。
また、郭副局長によると、17年中国国民による臓器提供は5146件で、移植手術件数は1万6000件を上回ったという。臓器提供のうちの86％は、臓器提供者（ドナー）の自主提供によるもの。残りの14％は、親族間の生体臓器だという。また、17年の臓器提供者数が人口100万人あたり3.72人と過去最高水準になった。
中国当局は15年1月1日から、死刑囚や収容者からの臓器摘出を停止したと主張している。中国衛生部（厚生労働省に相当）元副部長の黄潔夫氏は過去、中国での臓器移植の6割以上が死刑囚からの臓器を利用したと発言した。
海外メディアや医療関係者は、15年以降の中国の臓器移植事業は、深刻な臓器提供不足に直面すると予測していた。中国当局の公開データによると、中国では移植手術を必要とする臓器不全の患者は毎年約30万人いる。
前述の郭副局長が提示した統計によると、死刑囚などからの臓器提出を停止した年の2015年の臓器提供件数は、14年の1500件から2766件に拡大した。16年は4080件、17年に5146件と年々急増している。
米ボイス・オフ・アメリカ（2日付）によると、ワシントンに拠点を置くNGO組織「強制臓器奪取に反対する医師の会（DAFOH）」代表トルステン・トレイ医師は、移植手術までの流れが不健全で透明性のない中国が、ドナー登録者数や手術件数が増加することに疑問を投げかける。
トレイ氏によると、中国当局は17年にドナー登録者が37万5000万人。「米国と英国の統計方法で試算すると、中国ではこの年に臓器提供をしたドナーの数は26～52人しかいない計算だ。しかし、当局の発表では5146件で、全く信用に値しない」と同氏は述べた。
トレイ氏が率いる研究チームは、中国の臓器提供体制と米英の体制と比較した。米国が17年に約1億4000万人の臓器提供登録者に対して、実際に亡くなった人が少なかったため、臓器提供できた人の数は1万284人にとどまり、その比率は0.008％。英国では17年の同比率が約0.01％。しかし、同年中国での比率は1.4％と、米英の約140倍。
一方、当局は中国の臓器移植技術が大きく発展したと強調した。国営新華社通信が7月上旬の報道で、「自己肝臓温存移植、阻血時間を設けない肝臓移植手術の技術は世界のトップレベルに達した」などと主張した。
トレイ医師は当局の発表を疑問視している。臓器移植技術の進歩は、実践と経験の蓄積を示している。トレイ医師は、迫害政策後に大量に行方不明になっている法輪功学習者などを含む、良心犯からの強制臓器摘出など「中国には膨大で違法な臓器移植システムがあるのでは」と指摘した。
「一帯一路の波に乗り」中国臓器移植モデル、波及させる構え
黄潔夫氏は、2015年以降も、死刑囚の臓器の使用をほのめかしたことがある。中国官製紙・人民日報は黄潔夫氏の言葉として「死刑囚もまた市民であり、臓器を提供する権利がある。この権利を法律は奪えない」と伝えた。同紙は、死刑囚がドナーになることを希望するならば、支持するべきであると論じた。
2017年2月、バチカンで開催された「違法な臓器売買に反対する」国際会議に出席した黄潔夫氏は、中国における死刑囚や収容者への生体強制臓器摘出を否定し、「デタラメだ」と述べた。
黄氏は同会議で、16年に海外からの臓器移植ツアーが1件もなかったとした。しかし、AP通信は同年8月29日、1人のカナダ人患者が中国で15万ドルを支払い、腎臓移植手術を受けたと報道した。患者は手術まで3日間待つ程度だったという。
「中国移植の権威」と呼ばれる黄潔夫氏は、世界保健機構にも太いパイプを持つと考えられている。2018年7月、国連組織である世界保健機関（WHO）組織で、専門家や医師からなる「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」30人のメンバーに、中国移植医・黄潔夫氏がWHOの推薦により選ばれた。
環球時報7月4日付によると、2018年7月にスペインで開かれた国際移植会議では、WHO臓器移植プロジェクト代表のホセ・ヌニェス氏は「疑われた臓器狩りはでっち上げだということが医師の立場から証明された」と述べた。WHOマーガレット・チャン総裁は、2016年10月に北京の人民大会堂で開かれた「中国国際臓器移植・提供会議」に送ったメッセージで、中国の臓器移植技術の発展は「中国モデル」として他国の模範になると支持を示した。
このチャン総裁も言及した「中国モデル」について、中国当局は世界規模に展開している大規模経済圏構想「一帯一路」の関係国にも伝えていく構えをみせる。
日本政府の無償提供を受けて北京に設立された中日友好病院は、2018年4月、肺移植センター設立1周年を迎え、黄潔夫氏ら衛生部幹部や関連委員会高官を招き講演会を行った。公式サイトによると、同センターは2017年の肺移植件数が全国2位だったという。
中日友好病院肺移植センター長は、中国の移植技術を一帯一路関係国にも影響をもたらしたいと発言した。同病院副院長もまた、今後の発展計画のひとつに「一帯一路の波に乗り、中国の肺移植事業を世界範囲に進出させる」と語った。
同フォーラムは7月14日と15日の日程で開催された。中国国家衛生健康委員会医政医管局の郭燕紅・副局長は、「2017年、中国における臓器提供件数と移植件数は世界2位となった」と述べた。
また、郭副局長によると、17年中国国民による臓器提供は5146件で、移植手術件数は1万6000件を上回ったという。臓器提供のうちの86％は、臓器提供者（ドナー）の自主提供によるもの。残りの14％は、親族間の生体臓器だという。また、17年の臓器提供者数が人口100万人あたり3.72人と過去最高水準になった。
中国当局は15年1月1日から、死刑囚や収容者からの臓器摘出を停止したと主張している。中国衛生部（厚生労働省に相当）元副部長の黄潔夫氏は過去、中国での臓器移植の6割以上が死刑囚からの臓器を利用したと発言した。
海外メディアや医療関係者は、15年以降の中国の臓器移植事業は、深刻な臓器提供不足に直面すると予測していた。中国当局の公開データによると、中国では移植手術を必要とする臓器不全の患者は毎年約30万人いる。
前述の郭副局長が提示した統計によると、死刑囚などからの臓器提出を停止した年の2015年の臓器提供件数は、14年の1500件から2766件に拡大した。16年は4080件、17年に5146件と年々急増している。
米ボイス・オフ・アメリカ（2日付）によると、ワシントンに拠点を置くNGO組織「強制臓器奪取に反対する医師の会（DAFOH）」代表トルステン・トレイ医師は、移植手術までの流れが不健全で透明性のない中国が、ドナー登録者数や手術件数が増加することに疑問を投げかける。
トレイ氏によると、中国当局は17年にドナー登録者が37万5000万人。「米国と英国の統計方法で試算すると、中国ではこの年に臓器提供をしたドナーの数は26～52人しかいない計算だ。しかし、当局の発表では5146件で、全く信用に値しない」と同氏は述べた。
トレイ氏が率いる研究チームは、中国の臓器提供体制と米英の体制と比較した。米国が17年に約1億4000万人の臓器提供登録者に対して、実際に亡くなった人が少なかったため、臓器提供できた人の数は1万284人にとどまり、その比率は0.008％。英国では17年の同比率が約0.01％。しかし、同年中国での比率は1.4％と、米英の約140倍。
一方、当局は中国の臓器移植技術が大きく発展したと強調した。国営新華社通信が7月上旬の報道で、「自己肝臓温存移植、阻血時間を設けない肝臓移植手術の技術は世界のトップレベルに達した」などと主張した。
トレイ医師は当局の発表を疑問視している。臓器移植技術の進歩は、実践と経験の蓄積を示している。トレイ医師は、迫害政策後に大量に行方不明になっている法輪功学習者などを含む、良心犯からの強制臓器摘出など「中国には膨大で違法な臓器移植システムがあるのでは」と指摘した。
「一帯一路の波に乗り」中国臓器移植モデル、波及させる構え
黄潔夫氏は、2015年以降も、死刑囚の臓器の使用をほのめかしたことがある。中国官製紙・人民日報は黄潔夫氏の言葉として「死刑囚もまた市民であり、臓器を提供する権利がある。この権利を法律は奪えない」と伝えた。同紙は、死刑囚がドナーになることを希望するならば、支持するべきであると論じた。
2017年2月、バチカンで開催された「違法な臓器売買に反対する」国際会議に出席した黄潔夫氏は、中国における死刑囚や収容者への生体強制臓器摘出を否定し、「デタラメだ」と述べた。
黄氏は同会議で、16年に海外からの臓器移植ツアーが1件もなかったとした。しかし、AP通信は同年8月29日、1人のカナダ人患者が中国で15万ドルを支払い、腎臓移植手術を受けたと報道した。患者は手術まで3日間待つ程度だったという。
「中国移植の権威」と呼ばれる黄潔夫氏は、世界保健機構にも太いパイプを持つと考えられている。2018年7月、国連組織である世界保健機関（WHO）組織で、専門家や医師からなる「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」30人のメンバーに、中国移植医・黄潔夫氏がWHOの推薦により選ばれた。
環球時報7月4日付によると、2018年7月にスペインで開かれた国際移植会議では、WHO臓器移植プロジェクト代表のホセ・ヌニェス氏は「疑われた臓器狩りはでっち上げだということが医師の立場から証明された」と述べた。WHOマーガレット・チャン総裁は、2016年10月に北京の人民大会堂で開かれた「中国国際臓器移植・提供会議」に送ったメッセージで、中国の臓器移植技術の発展は「中国モデル」として他国の模範になると支持を示した。
このチャン総裁も言及した「中国モデル」について、中国当局は世界規模に展開している大規模経済圏構想「一帯一路」の関係国にも伝えていく構えをみせる。
日本政府の無償提供を受けて北京に設立された中日友好病院は、2018年4月、肺移植センター設立1周年を迎え、黄潔夫氏ら衛生部幹部や関連委員会高官を招き講演会を行った。公式サイトによると、同センターは2017年の肺移植件数が全国2位だったという。
中日友好病院肺移植センター長は、中国の移植技術を一帯一路関係国にも影響をもたらしたいと発言した。同病院副院長もまた、今後の発展計画のひとつに「一帯一路の波に乗り、中国の肺移植事業を世界範囲に進出させる」と語った。
（翻訳編集・張哲／佐渡道世
