仏教への日本人が対応するべきこと、
民主主義の国日本がなすべきことを 示唆されていた 衆議院会館内での講演であった。
我々チベット支援者は考える。
支援を 我々日本人として行わなければ、法王の政策は進んでいかないだろう。
それぞれの民族の宗教や信仰や言論に対する
もっと知り、日本国、日本人は中国共産党政府の解体を求めなければならないと思う。
そして国内で共産党員以外を弾圧する政治は 海を越えて他の国々へも脅威を与えていることを、もっと日本人は自覚しなければならない。
ではないことに 早く気がつくべきである！！！！
主張】ダライ・ラマ講演 民族の権利求める声聞け
2018.11.26 産経新聞
講演を取り上げたメディアの扱いは大きくなかったが、中国の人権状況に対し、重要なメッセージがこめられていたことを知っておきたい。
中国の少数民族弾圧に対する国際社会の目が一段と厳しく向けられる中、注目すべき指摘だ。
ここで思い起こすのはペンス米副大統領の先月の演説である。
１０年間に１５０人強のチベット僧侶が抗議の焼身自殺をし、１００万人のウイグル人が収容所に入れられて洗脳を受けていると指摘しつつ、「自国民を抑圧する国はとどまるところを知らない」と中国の人権弾圧を批判した。
バノン氏は米国が中国の「属国」となると危機感を唱えてきた人物であり、内なる抑圧と対外拡張を一体と捉えた対中警戒が浸透している証左といえよう。
米中対立とダライ・ラマの訪日
2018.11.25
そんななか、インド亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世が２年ぶりに来日し、国会内で講演した。今回の訪日と講演は、中国に対する日本の毅然（きぜん）とした姿勢を世界に示すうえで「絶妙のタイミング」だ。中国は「日本の抱き込みは無理」と悟っただろう。
ＡＰＥＣで対決したのは、マイク・ペンス米副大統領と、中国の習近平国家主席である。ペンス氏は、インド太平洋諸国に対する最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の支援を表明するとともに、中国を念頭に「権威主義と攻撃的行動は、自由で開かれたインド太平洋地域で居場所がない」と厳しく批判した。
これに対して、習氏も米国を念頭に「（巨大経済圏構想）『一帯一路』は、誰かがあれこれ言っているような罠（わな）ではない」と反論した。
双方が激しい応酬を繰り広げたうえ、最終的に会議は不公正貿易慣行に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）の罰則強化をめぐって合意できず、首脳宣言の採択が見送られてしまった。中国と本気で対決する米国の覚悟を世界に見せつけた形だ。
一部のマスコミは、「日本は米中対決の橋渡しを期待されている」などと解説しているが、ダライ・ラマの訪日は、そんな暢気な期待を打ち砕く
なぜかと言えば、ペンス氏こそが中国の仏教徒弾圧を非難してきた代表格であるからだ。それは、いまや米国の冷戦開始宣言として有名になった１０月４日の演説にも表れていた。
ペンス氏は演説で「中国の弾圧に抗議して、過去１０年間に１５０人以上ものチベット仏教徒が焼身自殺を遂げた」と指摘したうえで、「歴史は、自国民を弾圧する国はそこで止まらないことを示している。影響力を世界に拡大しようとするのだ」と語っていた。
それと、まったく同じ趣旨が、ＡＰＥＣでの演説にも盛り込まれていた。ペンス氏は「自国民の権利を拒む政府は、隣国の権利をやたらと侵害する」と述べたのである。これはもちろん、中国の南シナ海や東シナ海における無法と軍事的脅迫行為を指している。
日中首脳会談とＡＰＥＣの直後に、迫害されたチベット仏教の最高指導者を日本が受け入れた事実は、日本がペンス氏とともに「迫害者の側」に寄り添っていることを示している。これは外交上のサインとみるべきではないか。
ペンス氏は１０月の演説で、チベット仏教徒だけでなく、キリスト教徒や新疆ウイグル地区のイスラム教徒に対する弾圧についても非難していた。ペンス氏自身は「妻以外の女性とは１対１で食事しない」という逸話があるほど、敬虔（けいけん）なキリスト教福音派の信者である。
ＡＰＥＣのメーンテーマが貿易問題だからといって、米中対立を単なる貿易戦争と捉えていては、本質を見誤る。これは自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済といった「国家の理念」をかけた戦いなのだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある
