スパイそのものに対する対応が甘い

隠岐の島漂着の北朝鮮漁民「軍の偵察要員では」　「顔に黒い油」は高度な生命維持知識か　宮塚寿美子氏が緊急寄稿

2019.1.17

島根県隠岐の島町の海岸に漂着した木造船（島根県警提供）

　島根県隠岐の島町に８日、北朝鮮の木造船が漂着した。男性４人が上陸し、近所の住民に助けを求めた。島根県警の調べに、「職業は漁師。清津（チョンジン＝北朝鮮北東部の都市）から来た」「イカ釣りをしていてエンジンが壊れた」と説明している。だが、「軍関係者ではないか」と分析する識者がいる。各国の軍関係者や脱北者らに太い情報網を持つ、國學院大學栃木短期大学の宮塚寿美子兼任講師が緊急寄稿した。

　今回の漂着男性４人について、韓国軍筋は、漁民と自称する男性らが１０～３０代と、比較的若い点に注目している。軍役が長い北朝鮮で若い世代は通常、どこかの軍に所属している。

　韓国軍幹部は、４人の写真を見たうえで、鋭い眼光や着衣などから「彼らが現役の軍人、ないしは退役軍人だ」と指摘した。島根県警が保護した際、男性らは“緑がかったような黒い油か、墨のようなもの”を顔に塗りたくっていた。住民も「顔が黒くてびっくりした」と証言している。

　男性らは「凍傷予防だ」と説明しているようだが、台湾で北朝鮮の乗組員を雇って遠洋漁業に出ていた台湾人船長は「北朝鮮の乗組員は長期にわたる遠洋漁業で凍傷防止として油などを塗るようなことはしていなかったし、習慣もない」と断言した。

　つまり、漁民の漂着を装っているものの、通常は持ち得ない「高度な生命維持のための知識」を、習得している可能性を察することができる。

　朝鮮人民軍は２０１０年１１月、韓国北西部に浮かぶ延坪島（ヨンピョンド）に突然、大量の砲撃を浴びせた。この砲撃事件の直前、北朝鮮の漁民が韓国側に漂流し、拿捕（だほ）された事例があった。

　実は、この漂流は偽装漁民で、軍の指令を受け、韓国側の動きや地形、潮流を偵察していたことが判明している。

　今回発見された“玄人”のような４人は、最初から捕まるつもりで北朝鮮を出港し、日本までの潮流の動き、沿岸警備の状況、漂着後の対応を調査する工作活動をしていたのではないか。

　となると、北朝鮮が今後、日本に対して何らかの直接的な行動を起こすこともあり得る。十二分の警戒が必要だ。

レーダー照射“衝撃事実”！？　韓国救助漁船は「北工作船」か　日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？（1/3ページ）韓国“暴挙”海自機にレーダー照射

2019.1.1８

韓国の文大統領（ＡＰ）

　日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

　訪米中の岩屋毅防衛相は１６日午後（日本時間１７日午前）、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

　岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓３カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。３カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

　日本のＥＥＺ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。　こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も７日のＢＳフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

　この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

　「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

　北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。

今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。

　ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。

　疑問はさらにある。

　自民党国防部会と安全保障調査会が１６日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場（海域）で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のＥＥＺ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」と語った。

　ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。

　日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号（連絡？）を受けて、自国から遠く離れた、日本のＥＥＺ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。