日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。
スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。
同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。
いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。
同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。
ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。
スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。
同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。
いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。
同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。
韓国のヒステリックな“低次元”抗議は相変わらずも…韓国が逆立ちしても日本に勝てない理由
8/9(金) 16:56配信
【暴走する韓国】
日本政府による輸出管理厳格化で、韓国中がヒステリー状態に陥っている。日の丸を踏みつけるなど醜い低次元の抗議は相変わらずだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「韓国経済に被害を与えるなら真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」と感情むき出しである。
しかし、韓国は逆立ちしても日本には勝てないのだ。以下、その理由を述べる。
まず、韓国の主張は独善的であり世界の共感を得られない。世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しても、日本が「輸出自体を制限したものではない」「管理強化は安全保障上必要」と正論を主張すれば、韓国に勝ち目はない。
国際会議で「韓国を『ホワイト国（グループＡに改称）』から外すのはケシカラン」と、中国や東南アジア各国に同調を求めているが、これらの国は元々、「ホワイト国」ではなく、韓国が外されたことを陰で喜んでいるはずだ。最初から韓国を除外しているＥＵ（欧州連合）には何も言えない。
頼みの米国も、韓国の「従北」政策に不満と危惧を抱いており、今回の処置は裏で日米が共謀しているという説すらある。まさに四面楚歌（そか）だ。
日本製品不買運動や、現地日本企業への税務調査厳格化といった嫌がらせは、日本企業の「韓国離れ」をもたらすだけだろう。日本人ビジネスマンの８０％は「ビジネスで韓国は必要ない」と回答している（『週刊ダイヤモンド』２０１５年１０月３１日号）
韓国は逆に、日本を「ホワイト国」から除外したが、日本は台湾から買えばいい。韓国の製品が日本に売れなくなるだけだ。
韓国政府は、毎年１兆ウォン（約９２０億円）を投資して半導体素材や部品、設備を国産化すると発表した。しかし、素材の開発に日本は１００年以上かけており、金だけかけてできるものではない。さらに、フッ化水素など３品目の対韓輸出額は今年１月から５月で１億４０００万ドル（約１５０億円）であり、膨大な資金を投入して開発しても、この程度の需要では全く採算があわない。他の部品や設備も同様である。品質の高いものを安価で供給できるのは、今後とも日本しかない。
韓国は最後の手段として、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長拒否をチラつかせている。だが、それをやれば自殺行為だ。日米韓の連携で保持されている極東安保体制の崩壊につながり、米国は韓国に愛想を尽かして朝鮮半島から手を引くだろう。
ただし、ＧＳＯＭＩＡで日本の情報が北朝鮮にダダ漏れとなる恐れもあり、継続すべきか否かはむしろ日本の課題である。
以上の通り、韓国が日本に勝てる手段は全くない。日本政府は韓国人の覚醒を促すために自信を持って毅然（きぜん）たる処置を続けるべきであろう。
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。
日本政府による輸出管理厳格化で、韓国中がヒステリー状態に陥っている。日の丸を踏みつけるなど醜い低次元の抗議は相変わらずだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「韓国経済に被害を与えるなら真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」と感情むき出しである。
しかし、韓国は逆立ちしても日本には勝てないのだ。以下、その理由を述べる。
まず、韓国の主張は独善的であり世界の共感を得られない。世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しても、日本が「輸出自体を制限したものではない」「管理強化は安全保障上必要」と正論を主張すれば、韓国に勝ち目はない。
国際会議で「韓国を『ホワイト国（グループＡに改称）』から外すのはケシカラン」と、中国や東南アジア各国に同調を求めているが、これらの国は元々、「ホワイト国」ではなく、韓国が外されたことを陰で喜んでいるはずだ。最初から韓国を除外しているＥＵ（欧州連合）には何も言えない。
頼みの米国も、韓国の「従北」政策に不満と危惧を抱いており、今回の処置は裏で日米が共謀しているという説すらある。まさに四面楚歌（そか）だ。
日本製品不買運動や、現地日本企業への税務調査厳格化といった嫌がらせは、日本企業の「韓国離れ」をもたらすだけだろう。日本人ビジネスマンの８０％は「ビジネスで韓国は必要ない」と回答している（『週刊ダイヤモンド』２０１５年１０月３１日号）
韓国は逆に、日本を「ホワイト国」から除外したが、日本は台湾から買えばいい。韓国の製品が日本に売れなくなるだけだ。
韓国政府は、毎年１兆ウォン（約９２０億円）を投資して半導体素材や部品、設備を国産化すると発表した。しかし、素材の開発に日本は１００年以上かけており、金だけかけてできるものではない。さらに、フッ化水素など３品目の対韓輸出額は今年１月から５月で１億４０００万ドル（約１５０億円）であり、膨大な資金を投入して開発しても、この程度の需要では全く採算があわない。他の部品や設備も同様である。品質の高いものを安価で供給できるのは、今後とも日本しかない。
韓国は最後の手段として、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長拒否をチラつかせている。だが、それをやれば自殺行為だ。日米韓の連携で保持されている極東安保体制の崩壊につながり、米国は韓国に愛想を尽かして朝鮮半島から手を引くだろう。
ただし、ＧＳＯＭＩＡで日本の情報が北朝鮮にダダ漏れとなる恐れもあり、継続すべきか否かはむしろ日本の課題である。
以上の通り、韓国が日本に勝てる手段は全くない。日本政府は韓国人の覚醒を促すために自信を持って毅然（きぜん）たる処置を続けるべきであろう。
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。
