韓国国民を焚き付けているのは　韓国政府そのものである。

本来過去の韓国政権が解決しなければならなかったことを、ここにきて　日本側の考えを持ったり、賛同する人々を、まとめて葬ろうという　破壊的司法判断。

現状の司法システムは　70年以上あるいは　数百年さかのぼって、歴史を度外視する　司法手続きをする。　

まあ近代国家にあるまじき司法処置である。　　

それに気が付かない　韓国国民が　北朝鮮に飲み込まれるためにはそのくらい壊れないと　あの金体制の国と一緒になれないのだろう。

ドンドン突き進んで　国が壊れるのを見ておこう。

手出しはするべきでない。

政治家や経済人よ　てをだすな！！　　　

自滅に走る朝鮮民族は1000年以上前　　シナに支配される時も同じで、日本に助けを求めたが、自滅した。

あの時と同じだ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

韓国外相「介入しない」＝徴用工訴訟の日本企業資産現金化

5/2(木) 11:27配信

　【ソウル時事】韓国の康京和外相は2日、元徴用工らの訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手したことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と述べた。

　韓国記者団との会見で語った。

　政府の対応に関しては「被害者が納得し得る方策が重要だ」と述べ、「状況を引き続き分析、検討している」と説明。「（日韓外交当局は問題を）うまく管理し、互いに過剰反応によって状況がさらに悪化しないよう努力している」と強調した。　

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「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感－韓国紙

2019年02月19日14時19分

　【ソウル時事】１９日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。

安倍首相・天皇の謝罪また要求＝慰安婦問題で韓国議長

　この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓日関係の現状を示している」と分析。「今止めなければ破局に向かう」との見方を示した。
　社説は「どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない」と述べながらも、冷静な対応を求めた。

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韓国国会外交統一委員長「文大統領、日本に特使団派遣しなければ」

5/2(木) 10:12配信

尹相ヒョン国会外交統一委員長

韓国国会外交統一委員会の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）委員長が１日、韓日両国間の対立解消に向け文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に特使団を派遣すべきだと主張した。

自由韓国党所属である尹委員長はこの日報道資料で「特使団を通じ日本政府と韓日関係の新たな発展と関連した具体的な協力のビジョンに対し協議しなければならない」と明らかにした。

尹委員長は「特に６月に大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議が良い機会。大阪で韓日首脳が会ってこれまでの政治的対立を解消し全面的協力の時代を開く転換点を設けなければならない」と話した。

続けて「きょうから始まる令和時代は日本の大きな転換期だが韓日関係でも過去を超え新たな未来を開く転機にできる。指導者が決断してこそ長い対立を収め安保協力と経済協力などの新たな転機を作ることができる」と付け加えた。