日本のマスコミは 自分の手で韓国の状況を取材し、
実体を 伝えるべきである。
現在 38度線は すでに ソウル上空に有って、
対馬にまで下りてくるのは時間の問題。
そして 自衛隊が本当に国を守る事になる。
人々は 今以上に 自衛隊をを貶めるだろう。
本来の 愛国心は 右も左もないはずである。
JB Press より転載
韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」
民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」
「文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。
韓国内の反文在寅勢力からの手厳しい政権糾弾である。だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである。
話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ
7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒（ホン・ヒョン）氏が講演し、質疑応答に応じた。
洪氏は「日韓関係──策はあるのか」と題された講演で、まず現在の日韓両国の対立について以下の諸点を述べた。
・文政権は韓国民に対して反日の感情やイデオロギーを洗脳や扇動で広め、自分たちの共産主義的・全体主義体制の推進に利用している。この「官製反日」の真の目的は、決して元徴用工や慰安婦の問題の解決ではなく、韓国を日米側から引き離し、北朝鮮・中国側に接近させることである。
・日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。文政権にとって約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具なのだ。日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は話し合いでの合意は望めないと覚悟すべきだ。
韓国は「事実上の内戦状態」
また、文在寅大統領や文政権のあり方そのものについては以下のように語った。
・文在寅大統領は北朝鮮の金正恩委員長と双子の兄弟のように思想や信条が似ており、究極的には、北朝鮮や中国と連帯して共産主義、社会主義の独裁政治体制を築くことを目指している。文大統領は、北朝鮮の長年の戦略目標である韓国の国家保安法の廃止、国家情報院の解体、在韓米軍の撤退に、本音では同調している。韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している。文政権は、三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている。だから現在の韓国では三権分立も代議制民主主義も正常には機能していない。
・文大統領の支持率はそれでも 40％台から下がらないが、それは、文政権全面支持の「言論労組」が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう。
以上のように洪氏は、韓国内部の保守派の立場から文在寅大統領に強烈な非難を浴びせるのだった。
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止まることを知らない韓国の「日本製品不買運動」。最近は日本車への給油を拒否するガソリンスタンドまで登場する有様だ。日本製品の購入者や日本へ旅行してきた韓国の人々に対し「売国奴」認定をする者まで現れた。
文在寅政権の「反日」は国内問題だ
韓国の「南南葛藤」に振り回されるな
この背景には、韓国側が「徴用工」と呼ぶ戦時中の朝鮮人労働者に対する賠償をめぐる対立がある。韓国政府はWTOでも「徴用工問題への報復だ」と日本政府を批判した。こういう文在寅政権の態度に「反日」だと反発する日本人が多いが、問題はそれほど単純ではない。
日韓請求権協定に違反する「徴用工」判決
元朝鮮人労働者の問題は、今に始まった話ではない。1965年に日韓基本条約が結ばれる前から労働者の賠償問題はあり、日本政府は賠償を拒否していた。日本の朝鮮支配は国際法的に合法であり、賠償は必要ないとの立場だったからだ。
これに対して当時の朴正熙大統領は、世界の最貧国だった韓国の経済を建て直すため「経済協力」という曖昧な理由で日韓請求権協定を結び、日本から5億ドルの資金を受け取った。このとき徴用工の賠償は韓国政府が行うことになった。
たとえ徴用された労働者でも、その賠償は韓国政府が行い、日本政府はその資金を援助すると決めたのが日韓請求権協定である。このため日本政府は一貫して賠償を拒否してきたが、韓国の裁判所は韓国内にある新日鉄住金などの資産を差し押さえ、その売却を認めた。 大法院判決は「徴用工」への損害賠償を「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為」に対する慰謝料として認め、これは日韓請求権協定の対象外だという。
前の政権の約束を破る韓国政府
最初に大法院が新日鉄住金に賠償責任があると判断して下級審の判決を差し戻したのは2012年だったが、朴槿恵政権はこの訴訟を5年以上「凍結」した。文在寅政権がそれを「故意に判決を送らせている」と批判し、大法院の当局者を逮捕したため、大法院は急いで同じ趣旨の判決を出した。
しかし文在寅大統領はコメントを避けた。それは当然である。2005年に盧武鉉政権が日本に対する請求権について「慰安婦問題は未解決だが、徴用工問題は日韓請求権協定で解決ずみだ」と確認したときの韓国側の責任者が、当時の文在寅秘書室長だったからだ。彼は徴用工問題を蒸し返すのはルール違反だと知っているのだ。
韓国の政権交代はつねに「革命」
中国では「国」という言葉は明や清などの王朝を示し、それを超えるstateに相当する言葉がなかった。国は人口の1％以下の王朝（皇帝と官僚機構）を示す言葉で、一般国民は含まれていなかった。「易姓革命」で王朝が代わると前の王族は皆殺しになり、宮廷は破壊された。
異なる政権が対外的な連続性をもって条約を守る主権国家は、1648年のウェストファリア条約以降の西洋近代に特有の概念である。そのstateが明治時代に日本で「国家」と訳されて清に輸出されたが、儒教圏に主権国家は根づかない。中国には今も共産党政権以外の国家はなく、人民解放軍は共産党の「私兵」である。
儒教の圧倒的な影響を受けた韓国にも、政権を超える国家の概念がない。大統領が交代するたびに1万人近い政府職員が入れ替わり、新しい王朝ができてしまう。韓国の大統領が悲惨な末路をたどるのも、政権交代が「革命」になるからだ。
こういう国では、大統領は文字通り命がけの仕事である。前の政権の腐敗を一掃し、その決定をくつがえして自分の清潔さを示さないと生き残れない。反日も目的ではなく、親日と見られることが韓国では政治生命を失う原因になるからだ。
本質的な対立は日本と韓国ではなく、韓国内の保守派と左派の間にある。これを韓国では、南南葛藤と呼ぶ。その背景には、朝鮮半島の南北対立の歴史がある。北朝鮮を敵国と考えるのか同胞と考えるのかについて、今も韓国内には深い亀裂がある。
日本との関係を重視する保守派に対して、北朝鮮との関係を重視して日本との関係を軽視するのが左派である。文在寅大統領の行動には、国内の保守派を一掃するという一貫性がある。自分の身を守るには、保守派の「反革命」を封じる必要があるからだ。
そのとき利用するのが、反日というカードである。おかげで日韓関係は崩れてしまったが、この問題の本質は韓国の南南葛藤なので、外交交渉で解決するのはむずかしい。安倍政権が韓国の非常識な対応に冷静に対応しているのは賢明である。
