パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

マスコミ、経済人、議員、 特に2F派 が引っ掛かる 中国共産党の「ハニートラップ」

中国共産党の「ハニートラップ」、事前警告受けても「引っかかってしまう人が後絶たない」

2021年01月12日 11時45分 大紀元

 

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2019年10月28日、中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(四中全会)が北京の京西賓館で開かれた。会場入り口の警備を担当する軍兵士。イメージ(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

2019年10月28日、中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(四中全会)が北京の京西賓館で開かれた。会場入り口の警備を担当する軍兵士。イメージ(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

先月、中国共産党の女性スパイ方芳(ファン・ファン)が米国の政治家を誘惑したというスキャンダルが報じられ、中国共産党が諜報工作に多用するハニートラップは再び話題となった。

米FOXニュースは昨年12月10日、複数の元米情報当局者の話を引用して、中国共産党のスパイが一握りの政治家を標的にしているのではなく、米政界はすでに中国当局に「極めて深く浸透された」と指摘した。

世界規模のハニートラップ攻撃 日本もターゲット

 

しかし、米国だけがターゲットではない。中国当局は全世界でハニートラップを仕掛けている。1972年、ニクソン米大統領が訪中し、中国共産党毛沢東主席と会談を行った後、西側諸国で中国人スパイによるハニートラップが目立ち始めた。

BBCはかつての報道で、ハニートラップの計画は中国各省の国家安全局(情報機関)によって実行されていると伝えた。各省は担当する国があらかじめ決まっている。上海市国家安全局は米国、北京市国家安全局はロシア、天津市国家安全局は日本と韓国をそれぞれ担当する。

2011年初め、フランス情報機関は、中国当局が「美人スパイ」を通じて企業情報を窃取し、フランス国民を脅迫していると警告した。女スパイは、同国の著名な医薬品研究者と性交渉し、その映像で研究者を脅迫したという。

昨年、英国情報局保安部(MI5)は、中国当局はハニートラップを仕掛け、英国企業のコンピュータネットワークにハッキングしようとしたと公表した。MI5は2008年、同国の治安当局者、銀行や企業の上級幹部に調査報告書を提供し、中国情報当局は「性的関係と他の違法行為を利用し、ターゲットに圧力を掛け協力を強要する」と警鐘を鳴らした。

2011年3月13日、韓国政府は、中国のスパイが韓国外交官10人以上を誘惑、韓国の国家機密を盗んだ事件を調査するため、上海に合同調査団を派遣した。

2004年5月、在上海日本国総領事館の公文・電報担当事務官が自殺した。遺書で、カラオケ店で働く中国人女性との不適切な関係を理由に、中国公安当局から日本の外交機密を提供するよう脅迫されていたと明かした。

昨年10月には、デラウェア州ウィルミントンのパソコン修理店のオーナーであるジョン・アイザック氏が、FBIの捜査に不信感を抱き、バイデン氏の息子ハンター氏のコンピューターのハードディスクをトランプ大統領の個人法律顧問のジュリアーニ氏に引き渡した。ハードディスクには、ハンター氏が父親の影響力を利用し中国企業との取引で利益を得たことを示す証拠に加えて、複数の中国の少女への性的暴行や虐待など、わいせつな写真や動画が多数収録されていた。

ジュリアーニ氏は、ハードディスクに保存されていたハンター氏と中国工作員との間のメールのやりとりによると、ハンター氏が中国人少女をレイプしたのは中国共産党当局が仕掛けた罠であることが証明されたと述べた。その様子を密かに撮影し、ハンター氏に「あなたの秘密がここにある。これからはおとなしく私たちの言うとおりにしなさい」とでも言うかのようにビデオを送った。

2005年5月にオーストラリア政府に亡命申請した、駐シドニー中国領事館の元一等参事官・陳用林氏は逃亡後、中国政府はオーストラリアで「1000人以上の中国の秘密工作員と情報提供者による大規模なスパイ網を運営している」と明かした。

陳氏によると、ハニートラップは中国の諜報機関が各国の官僚をおとり捜査するために使う一般的な戦術である。陳氏の在任中に、オーストラリアの政府職員が訪中のさい、中国人の未成年女性と性的関係を持ったとして中国公安当局に拘束されたことがあった。同職員は「中国共産党工作員として働く」と要求に応じた後、最終的に釈放されたという。

逃れきれない甘い罠

十数年前、元ロンドン副市長のイアン・クレメント(Ian Clement)氏は、自身の実体験から国民に警告を発した。

クレメント氏は2008年の北京オリンピック期間中に北京を訪れ、2012年開催予定のロンドン・オリンピックへの投資を誘致した。出発前にイギリスの諜報機関からブリーフィングを受け、中国共産党の女性スパイが情報を求めるためハニートラップを仕掛けてくることが多いと警告されたが、「まさか自分がそれに引っかかるとは一瞬も思わなかった」と、同氏は後にデイリー・ミラー紙に語った。

クレメント氏は中国当局主催のパーティーで、魅力的な女性に会った。一緒にホテルに入った同氏が気を失った後、女性は彼の部屋をくまなく調べた。クレメント氏はインタビューで、飲み物に投薬された可能性が高いと述べた。

2001年9月にカナダに亡命した元遼寧省瀋陽市司法局長・瀋陽市公安局副局長の韓広生氏は大紀元紙に、中国全土に「外国人向けの指定ホテル」があると語った。「これらの指定ホテルの中には、客室に監視カメラを設置しているところもある。特定の客がチェックインするとこれらの部屋に案内される」という。

ニートラップ戦術、情報収集と政治的影響力の一石二鳥

シンクタンクランド研究所のティモシー・ヒース(Timothy Heath)上級国際防衛研究員は大紀元に、「ハニートラップは、幅広い応用範囲を持つかもしれないが、中国(共産党)の諜報機関が情報や政治的影響力を獲得するために使う手段であることが分かっている」と語った。

米インド太平洋軍(USPACOM)の中国戦略フォーカスグループのシニアアナリストを務めたヒース氏は、「中国を訪れた米国の学者などから、魅力的な若い女性に声をかけられたという話を聞いたことがある」と述べた。

ヒース氏によると、これらの米国人は「中国共産党工作員がハニートラップを利用して米政府関係者に接近し、機密情報の提供を強要する可能性がある」と、米情報機関から事前に警告を受けていたという。それでも罠にはまった人は後を絶たないという。

元米情報機関高官で、ベストセラー『中国情報部』の著者であるニコラス・エフティミアデス(Nicholas Eftimiades)氏は大紀元に、「中国共産党のハニートラップは情報収集と政治的影響力を組み合わせたものであり、各国に壊滅的な影響を与えかねない戦術である」と語った。

エフティミアデス氏によると、機密情報へのアクセス権を持ち、信用検査の対象以外の議員は、数十年前から敵国のスパイ活動に特に脆弱だったという。

リック・グレネル(Ric Grenell)国家情報長官は昨年12月10日、米メディア「Newsmax TV」の取材に対し、複数の米高官に中国共産党のスパイが接近し、複数の議員や民主党の知事、地方公務員が狙われていたと語った。

グレネル氏は、中国人スパイは国連の至る所に侵入し、あらゆる隙に付け込んでいるとし、「米諜報機関は、米国を標的とする他の外国政府より常に一歩先を行く存在でなければならない」と付け加えた。

(翻訳編集・王君宜)

チベット中央政府の選挙は郵便も使っての公明正大選挙、 アメリカが主導した民主主義が定着し教えた当人が腐敗して、CCPと同じ運命にあるとは・・・・・・

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中国はチベット議会選挙を混乱させようとしている

海外のチベット人は、中央チベット政権のメンバーを選出するために投票します。CCPはスパイを動員し、友好的な政府に有権者への嫌がらせを求めています。

マルコ・レスピンティ

チベットの選挙のための投票箱(Twitterから)。
チベットの選挙のための投票箱(Twitterから)。

2011年、ダライラマは中央チベット政権(CTA)を本格的な民主主義政府に変えるために動きました。登録と投票ができるチベット人、現在は海外に住んでいる人、できればいつかチベットに住んでいる人も、45人の亡命チベット議会(TPiE)の議員を選出します。シキョンと呼ばれるCTAの大統領も、海外のチベット人によって直接選出されます。

TPiEには、古いチベットの各州(U-Tsang、Dhotoe、およびDhomey)からの10人のメンバーが含まれています。チベット仏教の4つの主要な学校(ゲルク派ニンマ派カギュ派サキャ派)のそれぞれに2つ、仏教以前のベンの宗教コミュニティに2つ。インド、ネパール、ブータン以外のディアスポラ、つまりヨーロッパ、南北アメリカ、オーストラリア-ニュージーランド、およびインド亜大陸の一部ではないアジア諸国から5人。

キョンは最大2期まで担当し続けることができます。これは、現在のシキョン、非常に尊敬されているハーバード大学の学者ロブサン・センゲが、第3期を求めることができないことを意味します。サンゲイは、米国での彼の活動で記憶され、チベット政策支援法(TPSA)と2020年のトランプ大統領による通過と署名につながりました。TPSAは、とりわけ、米国が中国によるいかなる試みにも反対することを規定しています。そしてCCPは、次のダライラマを選び、彼が現在のダライラマの生まれ変わりであると主張し、関係する中国の将校に制裁を課し、チベット仏教コミュニティとその選出された政治代表によって認められたダライラマのみを受け入れます。

ダライラマとシキョンロブサンセンゲ。
ダライラマとシキョンロブサンセンゲ。 クレジット

チベット選挙の第1ラウンドが完了し、結果は2月8日に発表されます。第2ラウンドは4月11日に、TPiEは5月14日に集まり、首長を選出します。

インドなどでは、選挙は順調に進んだ。しかし、いくつかの国では、チベット人は、中国のスパイがプロセスを監視し、投票した人の名前を書き留めようとしたという証拠があるとビターウィンターに報告しました。

チベット人は喜んで投票しましたが、中国共産党の影は決して遠くにはありませんでした。
チベット人は喜んで投票しましたが、CCPの影は(Twitterから)遠く離れることはありませんでした。

選挙の最も深刻な混乱は、中国の高官代表団が12月27日にヒマラヤの国を訪問した後、地元の共産党の異なる派閥間の問題の解決を支援したとされるネパールで起こった。

この訪問の後、ネパールの警察は投票用紙を没収し、ラジオ・フリー・アジアのジャーナリストを含む5人のチベット人逮捕することによって選挙を阻止しようとしました。

明らかに、誰が勝ったとしても、選挙は民主主義と自由を支持する強力なメッセージを伝えますが、それは中国共産党が容認することはできません。

 

ツイッター社は中国共産党に乗っ取られたのか? 策なくば、ツイッター社への広告を止めさせよう!別のプラットホームを作ろう!!!

 

 

ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結 各社がSNSパーラーを凍結や削除

2021年1月9日 BBCより

更新 6時間前

画像提供,REUTERS

 

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画像説明,

ドナルド・トランプ米大統領は6日にツイッターアカウントを一時凍結された後に再び動画を投稿した。写真は投稿された動画の静止画

ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler(パーラー)」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ・ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスから削除する決定をした。

パーラーは日本時間11日午後、オンラインに表示されなくなった。アマゾン社は、パーラー利用者の多くが民主党関係者やイスラム教徒、「Black Lives Matter(黒人の命も大事だ、BLM)運動の主要関係者や主要マスコミの記者などを殺害したり危害を加えると投稿していたことなどを、削除の理由としている。

これに先立ちツイッター社は、トランプ大統領の個人アカウント永久凍結について、「@realDonaldTrumpアカウントの最近のツイートとその文脈を詳しく検討した」結果だと説明した。

トランプ氏は6日に、大統領選の投票結果を認定する上下両院合同会議が開かれている連邦議会に侵入した自分の支持者たちに向けて「皆さんが大好きだ」などと投稿し、アカウントが12時間にわたり一時凍結されていた。

同社は永久凍結の理由としてトランプ氏が「尋ねていた人たちへ」として、自分は1月20日の大統領就任式に欠席すると述べた最新のツイートが、支持者たちには式典攻撃を正当化するものと受け止められていると指摘。さらに、連邦議会や各州議会の議事堂を1月17日に襲撃するという次の攻撃計画が、すでにツイッターその他で拡散されていると述べている。

自分の個人アカウントが永久凍結された後、トランプ氏は米政府が持つ大統領の公式アカウント「@POTUS」からツイート。「近い将来、自分たちの独自のプラットフォームを作ることを検討している」、「我々は沈黙させられたりしない」と反発。ツイッターは民間企業だが連邦通信品位法(CDA)第230 条で守られていなければ「長く存続できない」、「近く大発表をする」などと書いた。ツイッター社は連投されたこのツイートを直ちに削除した。

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画像提供,TWITTER

ツイッター社は、トランプ氏が使おうとしたトランプ選対のアカウント「@teamtrump」も凍結した。

トランプ氏のアカウント永久凍結を受けて、トランプ氏の側近で選対委員長だったジェイソン・ミラー氏は「ひどい話だ(中略)みんなが次に襲うのは自分だと思わないなら、それは間違いだ」とツイートした。

8日にはグーグル社も、トランプ氏の支持者が大勢活用するソーシャルメディア・プラットフォーム「Parler(パーラー)」を、オンライン・アプリ・ストアで凍結した。グーグル社は「アメリカで続く暴力行為を扇動する投稿がパーラー・アプリで続いているのは承知している」と説明した。

さらに9日にはアップル社も、パーラーが「危険で危害につながるコンテンツについて(中略)効果的にモデレーションを行い、フィルター」できるようになるまで、アプリ・ストアから削除するとパーラーに伝えた。

加えてアマゾン社は、パーラー上に暴力を扇動して人を危険にさらす投稿が多数あるとして、「アマゾン・ウェブホスティング・サービスの規約に従うための実効的なプロセス」をパーラーが欠いていると指摘。米西部時間10日深夜(日本時間11日午後4時59分)にパーラーを削除すると通告した。パーラーはそれまでに別のウエブホスティング・サービスに移動できなければ、オフラインになる。

does not have an effective process to comply with the AWS terms of service".

凍結に至ったツイート

トランプ氏は6日、議事堂を襲撃した暴徒を「大好きだ」「愛国者だ」と呼ぶなど、複数のメッセージを投稿した。これを受けツイッターはトランプ氏のアカウントを12時間にわたり一時凍結。規約違反が繰り返されれば「永久に」トランプ氏の利用を禁止すると警告していた。

一時凍結が解除されると、トランプ氏は「自分のために投票してくれた7500万人の偉大なアメリカの愛国者、『アメリカ第一』、『アメリカをまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりしない。どのような形でも!!!」とツイートした。

ツイッター社はこれについて、「アメリカの愛国者」という表現は議事堂襲撃を支持する意味だと、一部の支持者が受け止めており、「トランプ大統領は『整然とした政権移行』を円滑に進めるつもりがないことの印だと、解釈されている」と述べた。

トランプ氏はその次のツイートで、「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」と書いた。

ツイッター社はこれが、「選挙は正当ではなかったと、あらためて確認するものだと、複数の支持者が受け止めている」と指摘。さらにこのツイートは、自分が出席しない就任式は攻撃標的として「安全だ」と、暴力を企てる勢力への応援となるかもしれないと、ツイッター社は書いている。

同社は、2つのツイートがいずれも「暴力賛美」を禁止する規約違反だと判断したと説明した。

「今週の恐ろしい出来事の文脈から、私たちは6日の時点で、ツイッター利用規約にさらに違反すれば、こういう結果になると明示していた」とツイッターはブログで書き、ツイッターの「公共の利益の枠組み」は「公職にある人や各国首脳から一般市民が直接聞くことができるようにする」ためのものだが、「こういうアカウントは決して規約の対象外ではなく、ツイッターを使って暴力を扇動することはできない」と述べた。

ツイッター社はほかに、トランプ氏に忠実な支持者のマイケル・フリン元大統領補佐官と、不正選挙だったという主張を証拠を示さず繰り返していたシドニー・パウエル弁護士のアカウントも永久凍結した。

議会襲撃を受けてツイッター社員約350人が、ジャック・ドーシーCEOに、大統領のアカウントを禁止するよう連名の手紙で呼びかけていた。社員たちは「(ツイッターは)トランプのメガホンになり、1月6日の流血沙汰に、我々が燃料を提供する結果になってしまった」と書いていた。

他のオンライン・プラットフォームも

こうした中、米フェイスブックは7日にトランプ氏のアカウントを「無期限に」凍結したと発表した。人気ゲームプラットフォームのツイッチも、支持者集会の放送で使用されていたトランプ氏のチャンネルの使用を無期限禁止にした。スナップチャットも同様の措置をとった。

オンラインショップ・プラットフォームのShopify(ショピファイ)は、トランプ関連商品を扱うオンライン・ショップを閉鎖した。オンライン掲示板「レディット」は、トランプ氏支持者のフォーラムを閉鎖した。

トランプ氏は、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を連邦議会が確定する6日に、支持者たちにワシントンに集まるよう呼びかけていた。

連邦議会の審議中に起きた議会襲撃の前、トランプ氏はホワイトハウス前の支持者集会で、「我々は決して諦めない、決して負けを認めない」、「この国を取り戻すには、決して弱さを見せてはならない」と主張。実際に圧勝したのは自分だと繰り返し、支持者たちに、連邦議会へ向かって進むよう呼びかけていた。

議会襲撃では、トランプ氏の支持者4人と議会警察の警官1人が死亡した。

<関連記事>

<解説>ツイッターアカウントの永久凍結、トランプ主義への影響は――ジェイムズ・クレイトン、北米テクノロジー記者

ドナルド・トランプ氏はツイッターが大好きで、メッセージ発信のため一番活用したのがツイッターだった。

トランプ氏はツイッターの短文形式を好み、メディアを経由せず、自分がクリックするだけで数百万人もの人に発信できるのが好きだった。

ツイッターは、6日にトランプ氏支持者が議事堂を襲撃してから約48時間後にアカウントの永久凍結という決断を下した。ソーシャルメディア大手にとって、容易な措置ではなかったことがうかがえる。

トランプ氏がツイッターを利用することで同社プラットフォームは大きな恩恵を受けてきた。世界で最も強い権力の持ち主が何を言うか、最新情報を確認するため大勢がツイッターに集まったからだ。

しかしツイッターは今回、いくつもの理由を挙げてトランプ氏のアカウントを永久凍結した。

トランプ氏が今後も暴力行為を扇動する可能性があることなどが理由だが、同氏の力が急速に低下していることも要因だ。同氏は今や一般人と同様の扱いを受けている。

普通の人なら、偽情報やフェイクニュースを繰り返し拡散し、暴力行為を扇動すれば、主流ソーシャルメディアから追い出されてしまう。

主流メディアの後ろ盾なしにトランプ主義は生き残れるのか。それともただインターネットの影に身を潜めてしまうのか。それが今の大きな疑問だ。

(英語記事 Twitter permanently suspends Trump's account / Parler social network drops offline after Amazon pulls support

宮崎正弘氏のブログより 欧州は中国支援に 「こんどはドイツが嘗ての日本の役割を演じようとしている」

今 アメリカで 起きている事は


逮捕開始【第94回】

 

現在 中国を追い詰めるトランプ氏が 悪質な選挙妨害によって次期

大統領をバイデン氏に取られたような状況が起き、大統領の任期は

1月20日まで、それをひっくり返すべく色々行われているが、

中国共産党は選挙妨害とマスコミ操作と暴徒を 手中に収め、再度

EUを通じて世界制覇に臨む様だ、

しかしDSの指示のもとに動いてきた 中国共産党の金と欲と脅しも

トランプの国内反乱分子の清掃とDSの解体に果たして勝てるのか?

いちおう菅政権は トランプ側となっているようだが怪しいな!

とにかく この数週間がヤマ

 

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)1月12日(火曜日)
通巻第6760号   <前日発行>
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 中国の孤立化を救ったのは1992年の天皇陛下訪中だった
  こんどはドイツが嘗ての日本の役割を演じようとしている
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 師走の土壇場。EUは中国との「投資協定」(CAI=包括的投資協定)に合意した。それもEU側が中国に擦り寄うかたちでの拙速による合意だった。

 米国で対中宥和路線のバイデン政権誕生前に、EUは抜け駆けを演じた。香港を飲み込み、ウィグル弾圧をやめず、台湾を脅し、豪に圧力を駆け、世界に迷惑をかける中国の振る舞いにEUは自由を掲げながらも、実態は目を瞑ったことになる。
バイデン当選で高笑いを演じたが、このEU中国投資協定によって、ふたたび習近平の破顔爆笑にあらわれた。

約束事を平気で破る中国の前科を認識している筈のEUだと想定してきtが、メルケル独首相は日頃口うるさい人権問題はすっぽりと忘れて、中国経済の活性化に協力するというのだ。換言すれば中国と心中する腹づもりかも。

 2020年12月30日にEU首脳と中国の習近平とのテレビ会議が開催され、EU側はミシェルEU大統領、フォンデアライエンEU委員長、ドイツのメルケル首相ならびにマクロン仏大統領が出席した。フォンデアライエンEU委員長は「中国との経済関係のバランスを取り戻す」とし、習近平は「世界経済を牽引し、貿易と投資の自由化を促進するものである」と豪語した。

 IMF統計によると、中国とEUの相互直接投資は5000億ドル近くになっている。
 自動車の合弁条件を徐々に緩和し、いずれ廃止するとか。新エネルギー車市場の開放、病院事業などで中国は制限を緩和し、クラウド事業では50%の株式取得が認められるという。しかし嘗て中国は約束を守ったことはあるのか?

 一部には、ゴールドマンサックスに100%の現地法人を認めたような方向になるらしい。なにしろドイツの貿易の半分が中国である
 しかし問題は、明らかにWTOに違反する中国の補助金の廃止をEU側は求めず、単に透明性開示を要求しただけであり、参加企業への技術強制公開、労働者保護など、中国が短時日で解決することが不可能な問題に関しては、じつに曖昧な表現が並ぶだけである。

 ウィグル、チベット南モンゴルにおける少数民族への監視、人権弾圧に関しては、言及がなされていない。


 ▲中国を孤立させることがなぜ西側の不利益なのか

 1989年6月4日の天安門事件で、人権擁護の立場から徹底的に中国を批判していたのはEUだった。庶民に銃口を向け、数万を虐殺した。天安門前広場ではなく、木柵など、北京への入り口で市民と戦車隊の衝突があった。
 米国をはじめ、とくにフランスは多くの中国人亡命者を受け入れた

 天安門事件のとき、米国は親中派の代表といえるブッシュ・シニア政権で、スコウクラフト補佐官を密使に立てて北京へ飛ばし、方励之(物理学博士)の米国亡命と引き換えに、日本を説得し、懇請して天皇陛下訪中実現に舞台裏の根回し。
 あの人民弾圧、虐殺から僅か三年後に、宮沢政権は天皇陛下北京御幸を促進し、世界の嗤い物となった。
こうして世界に孤立していた中国を、結果的に日本が救うことになった。

 メルケルは嘗ての日本の役割を演じる。EU27ケ国への中国の直接投資は2800億ドルに及んでいる。カネを前に人権を云々するのは得策に非ず、としたメルケルの偽善者の本質が明かされた。
他方で、ドイツは安全保障面では保険を賭けた。日米豪印のクアッド(QUAD)によるインド太平洋の共同演習に加えて、英国とフランスは当該海域に「自由航行作戦」の一環として空母を派遣した。ドイツも重い腰をあげて、駆逐艦の派遣を決めつつある。

 メルケルの連立相手が国防大臣のポストに居座り、おそらく「出来レース」で、親中路線に逆らう発言を黙認している。すなわちクランプカレンバウアー国防相は「国際法に違反する中国の野望に対峙するには国際的枠組みが必要だ。航行の自由を守るために(ドイツの)存在感を示すことが、強いシグナルになる」などと発言させている。

これはドイツが中国に深入りしながらも西側の秩序の参加者ですよ、と印象を作り出して保険をかけたということである。

 「国際情勢は魑魅魍魎」とか言って政権を投げ出したのは平沼騏一郎だった。平沼が辞任に追い込まれた原因もまたドイツの所為だった。
ノモンハン事件直後、日独伊三国同盟が存在するにも拘わらず、独ソ相互不可侵条約が締結された。防共同盟の一角に居たはずのドイツが裏切った。独ソ不可侵条約は、ドイツがまるで日本政府を無視した変身ぶりだった。

平沼は直後に「欧洲の天地は複雑怪奇」と声明し、総辞職するに到った。管首相も、おなじ台詞を吐くことになるのか。 
     ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎ 
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)日本には真の民主主義、少なくともアメリカ型民主主義は育たないのではないかと思い始めました。
それは、アメリカ時代に家族ぐるみの付き合いをしたAnn Wilderさんがフェースブックに引用・投稿した下記に紹介する言葉を見たからです。
Ann Wilderさんは、今はフロリダに住んでいますが、元々中西部オハイオに住む古き良きアメリカの保守派のトランプ支持派です。その文の中心となる主張は、「銃所持の自由」が、彼らにとって非常に大事なことであることです。
日本では、秀吉の「刀狩」が、システマティックに武器保持の権利を民衆から奪った嚆矢であり、止めを刺したのが、占領軍が行ったWGIPです。WGIPの流れの中で制定された「日本国憲法」は国家の自衛権を奪い、要は、日本は国家として「刀狩」されたじょうきょうになり、今もってそのままです。
日本国憲法を無効化しない限り、日本に真の民主主義は成立しません。
英語のままですが、その言葉を引用します。Ann Wilderさんのフェースブックは、日本でもかなりの人に届いていると思います。
 ONLY AFTER
  All our guns have been banned
  All our words have been censored
  All our history has been erased
  All our freedom has been taken
  Would they finally understand
  Why we fight so hard to protect
  Our right to keep and bear arms
              Dinesh D'Souza
 「日本国憲法」を無効化せずして、日本の独立も民主主義もありません
(関野通夫)



  ♪
(読者の声2)米国務省、台湾との交流制限を撤廃 外交部「歓迎と感謝」表明
台北中央社)「ポンペオ米国務長官は9日、米国の外交や軍事当局者が台湾側と交流するのに自主的に設けていた制限を撤廃するとの声明を発表した。外交部(外務省)は10日、歓迎と感謝の意を表明。総統府は、台湾と米国が堅実なパートナー関係にあることを十分に反映する声明だとの考えを示した。
 ポンペオ氏は、これまでの制限について「北京の共産党政権をなだめるため」だったと指摘。行政機関と台湾の関係は1979年に成立した「台湾関係法」の下、対台湾窓口機関である米国在台協会(AIT)が責任を持って対応するべきだとの見解を示した。
 また、米国と台湾は共に民主主義体制として個人の自由、法治、個人の尊重などの価値観を共有しているとも言及し、声明文は双方の関係が官僚政治的な規定に制限される必要はないことを確認するものだとした」(引用止め)
(台湾の声)

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明智光秀 五百年の孤独』(徳間書店
 https://www.amazon.co.jp/dp/B07PWLGXRS/
吉田松陰が復活する』(並木書房)
西郷隆盛 ──日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社)
●予告、二月頃『スピリチュアル・ジャーニー』(霊魂は不滅、パワースポットを求める旅)

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宮崎正弘 v 渡邊惣樹 『戦後支配の正体 1945-2020』(ビジネス社)他一冊。
宮崎正弘 v 石 平  『ならず者国家習近平中国の自滅が始まった!』(ワック)
宮崎正弘 v 西部 邁 『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)  
宮崎正弘 v 渡邊哲也 『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』(ビジネス社)他三冊。
宮崎正弘 v 田村秀男 『中国発の金融恐慌に備えよ!』(徳間書店。韓国語版もあり)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
宮崎正弘 v 高山正之 『世界を震撼させた歴史の国 日本』(徳間書店)他一冊。 
宮崎正弘 v 河添恵子 『中国、中国人の品性』(ワック)  
宮崎正弘 v 宮脇淳子 『本当は異民族がつくった虚構国家 中国の真実』(ビジネス社) 
宮崎正弘 v 藤井厳喜 『米日露協調で、韓国消滅! 中国没落!』(海竜社)他一冊。
宮崎正弘 v 室谷克実 『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店)他三冊。
宮崎正弘 v 福島香織 『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社)他三冊。
宮崎正弘 v 馬渕睦夫 『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 小川栄太郎『保守の原点』(海竜社)
宮崎正弘 v 佐藤 優 『猛毒国家に囲まれた日本』(海竜社)
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確認しようがないが、トランプ大統領が戒厳令を出して 軍事法廷で 海外からの選挙妨害に動いた民主党、共和党、地方職員に最高死刑なる国家反逆罪を裁くことに軍隊が始動したようである

追伸 まだ戒厳令は出ていない 1/12 10:40

 

①ANTIFAがトランプ支持派に紛れて国会に乱入する計画を知り ナショナルガードをワシントンDC市長に要請したが、民主党市長は断った。

②ANTIFAを院内に引き入れたのはワシントン市警察

③射殺された女性(退役空軍兵士)はトランプ側の要員で、死亡はしておらず、ドサクサに侵入した軍の特殊部隊によって 議員のパソコンが盗まれ、彼女を搬出する時に持ち出し。

④トランプ氏の選挙であるが、実体は 米国の方向修正と GAFAなどのグローバルや 中国共産党による世界制覇を止めるのが、アメリカ人の願い、トランプ大統領は50州で当選したようで、建国以来初めての快挙、しかしその後裏でコントロールされてバイデンに票が移された。

 

が 現状ですが -- 中共の支援の上で選挙妨害をした米国民を

国家反逆罪で 裁くだけではなく、米国の裏で起きている色々な

問題点の解決と、 世界征服を狙う中国共産党武漢肺炎の付けを

払わせ、習近平政権を終わらせることを第一義としているはず

 


大芝居【第93回】