来春に予定される 習金平の 国賓としての来日に対して マスコミや人権団体からは反対運動は起きていない。
来春に予定される 習金平の 国賓としての来日に対して マスコミや人権団体からは反対運動は起きていない。 チベットへの侵入から70年以上たち、文化革命を通じて 120万人ものチベット人が支那共産党に反抗して殺され、2007年以降北京オリンピックの開催条件である、少数民族や中国人の人権問題解決も一切対応せずに 専制政治を続けてきた支那共産党政権。
ISやアルカイダの西欧文明に対するテロに合わせて、国連や欧米諸国のテロ対策を利用して、国内のイスラム教徒への弾圧と ウイグル人へもチベット人以上の人権弾圧を行ってきた。特に陳全国がチベットの書記へと送りこまれ、徹底的にチベット人の文化や言語や宗教を廃絶する事にチベット人の抵抗を力で抑え込んだことで、ある一定の強権政治が確立され 共産主義と言う概念ではなく、共産党という ファシスト政権の国内や国外への動きが加速されたのである。 そして陳全国がチベットでの統治能力をみとめられ、ウイグルに送り込まれると、欧米のイスラム原理主義者へのテロ対策を利用し、ウイグル人をテロから解き放つ精神改造と称して、現在300万人以上のウイグル人を強制収容所に送りこみ、チベット同様 文化や言語や宗教を廃絶し民族浄化を目指している。 これほど欧米の規範にはずれた人権抑圧は すでに戦前のファシスト、ナチの行った数々の悪行をマネて、それ以上を繰り返し、それを金に換えて国連や世界各地の後進国、最貧国の指導者に金を配り、共産党指導部の思うがままの国際政策を作り始めている。 国連の人権委員会などすべてにおいて支那共産党の関係者によって占められているのだ。
その金は中国が世界の国の下請け時代に稼いだ金だけではなく、共産党に反対する人々を獄に『良心の囚人』としてつなぎ、彼らを商品として使って得た利益である。 彼らを集めた刑務所や強制収容所や洗脳教育所に併設する工場においては 懲役刑と同じように働かされて作らされる労働対価ゼロの商品ができあがり、欧米に輸出される。 日本の￥１00円ショップ商品はその例である。 もっと裏カネを稼いでいるのは 『良心の囚人』 を利用して、彼らをドナーとして 生きている人々の臓器を 臓器移植を待つ 世界中の金持ちや、政治家や、教育家、法律家、宗教家、科学者、哲学者、など世界中の知恵を生む人々に 高額な生体間移植を続けてきたことである。とくに法輪功学習者は自己鍛錬を続けている集団であり、彼らが 国家反逆罪と称されて逮捕され、裁判もなく収容所に入れられても他人への類を恐れ、自分のIDは一切明かさない故、彼らは獄に繋がれる続ける。自己修練の結果の健康なドナーとして現在も秘蜜の獄にある 『人間のいけす』 に閉じ込められ、移植手術要請者が来た時に 「いけす」から連れ出されて、移植と称して殺されているおぞましい現状が続いている。 医療関係者にもその背徳感はない。 生きている無垢の人から生きているときに、臓器を摘出して臓器移植をやる 殺人をも麻痺させる、共産党の拝金主義と独裁政治の結果である。 ウイグルの300万人の囚人も同様、酒を飲まないイスラム教徒の 肝臓は 移植にいい値段がつけられるのであろう。 もちろん収容所には 焼却場=火葬場 が併設され、移植を受けた遺体はだれにも渡されずに、火葬されて灰になるのだ。
この手術によって殺された良心の囚人は60万人以上といわれる。 そしてその生体間移植の報酬の総額は数十兆円とも聞く。 一回の手術では 数百万から数千万円の金が移植を希望する人々から病院側に払われ、それが共産党の裏の金となるわけである。 政府が非合法的に生体臓器移植(反対派の抹殺殺人を合法的に行う）を行っているのだ。 ドイツのユダヤ人迫害は民族浄化だけであったが、この国では民族浄化をおこない、その生きた臓器を欧米アジア人に移植し、それで儲けた金を世界中の関係者にばらまき、世界をコントロールしているのである。
日本も与党自民党や公明党の関係者の中には 中国での生体臓器移植で 腎臓や肝臓や心臓や肺臓に大金を払い、移植してもらい、感謝しているものがたくさんいると聞く。 移植された人間はその臓器が 死刑囚からの物と信じているが、実態は薄々気が付いているはずである。 このように世界中の闇に根を張ってきた 支那共産党独裁政権は、香港人、台湾人、そして日本人への侵略も着々行ってきた。
その結果が 日本政府与野党、マスコミ、人権組織だれも 中国に対して声を上げない、反対も唱えない、そして来春の習金平国賓来日にすら反対を言わなくなっているのだ。
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チベット自治区での施策
陳全国がチベット自治区で政治的安定を実現するために行ってきた危機管理の施策を見ることにしましょう。それはムチを主としてアメを従とする方針に基づいていたと言えます。ムチについては、以下のようなことを行ってきました。第一に、派出所（便民警務站）の大幅な増設です。陳全国が2011年にチベット自治区のトップに就任してからたった1年の間に、区都のラサでは、500メートルに満たない間隔で派出所が林立するに至りました。第二に、警察関係者の大幅な増員です。陳全国がチベット自治区のトップに就任していた5年間に増員された総数は、その前の5年間に増員された総数の4倍以上に上りました。第三に、新たなテクノロジーを利用したハイテク監視の展開です。人工知能やビッグデータなどを駆使することで、監視カメラが自動的に顔認証を行い得るようになりました（Adrian Zenzほか）。
「中国の政策を国連の政策に」 カネとヒトで浸透進む
中国は人権問題を巡る他国からの非難などをかわすべく、国連での立場を密かに強めようとしている。一帯一路構想への支持を国連決議に盛り込ませ、中国の外交官を下部機関の要職に就かせる。欧米諸国は危機感を募らせるが、独裁制を取る小国の中には米中2大国の拮抗を歓迎する向きもあるかもしれない。
中国は国際連合の安全保障理事会において拒否権を持つ。だが、あえて目立つ危険を控えるようになって久しい。最後に単独で拒否権を発動したのは20年前のことだ。
しかし舞台裏では、中国の外交官は積極的に力を振るおうとしている。欧米の外交官も、これに応戦する強い意思を見せる。冷戦終結後、久しぶりに国連が、国際秩序を巡り対立するビジョンの戦いの場となっている。
今年10月、両陣営の戦いがいかに激しくなっているかを示唆する出来事があった。中国がイスラム教徒の少数民族ウイグル族の人々を数多く収容している件を巡り、対立が生じたのだ。珍しく英国が主導的役割を果たし、中国がこれまで取ってきた人権に対する姿勢を非難した。
英国のカレン・ピアース国連大使は、中国の新疆ウイグル自治区にある強制収容所に国連が制限なく立ち入ることができるよう求める声明を発表した。米国を含む22カ国がこれに署名した。
その後、議論の応酬となり、中国の外交官は英国の声明に対抗する声明への署名を得るべく、中東のイスラム教国を中心に独裁体制を取る数十カ国を説得した。新疆における中国の行動を、テロと戦い、宗教的過激派を撲滅しようとする賢明な取り組みであると称賛する声明だ。
中国が抱く2つの狙い
脅しと報復も飛びかった。中国の外交官はオーストリアの外交官に、英国の声明に署名をするならオーストリア政府が求めている新しい北京大使館の用地が得られなくなると伝えたという。それでもオーストリアは署名した。
やはり署名をしたアルバニアに対しては、北京で予定されていた両国共催の行事を取りやめた。
英国のジョナサン・アレン国連副大使は声明を発表した日、「多くの国が今日、多くの圧力を受けている。我々は、自らが信じる価値観と人権のために立ち上がる必要がある」とツイートした。
中国が関わりを強めようとしている国連活動は、人権から経済開発関連まで多岐にわたる。そこには主に2つの目的が見て取れる。一つは中国共産党の支配に対する他国の批判を封じ込め、党にとって安全な空間を作り出すことだ。中国はかねて、そうした「干渉」を受けると気色ばんで反論したものだが、今では、より強硬な対応を見せる。
もう一つの狙いは、国連文書の中に習近平（シー・ジンピン）国家主席が用いる言葉遣いを反映させることだ。国連安保理に出席するある外交官は、中国は「中国の政策を国連の政策にしようと」力を注いでいると指摘する。
ドナルド・トランプ米大統領は国連などの多国間組織を嫌っている。中国は、そのおかげで、中国がそうした組織を操る余地が生まれたと理解している。習国家主席が2012年に政権トップに就任して以降、中国が負担する国連分担金の額が急増した。今では通常予算でも平和維持活動予算でも、その分担率は米国に次ぐ2位に着ける。
また、いくつかの国連機関で中国の外交官が主導的な役割を担うようにもなっている。ローマに拠点を置く国連食糧農業機関（FAO）はその一つだ（今年行われた事務局長選挙で、米国が推す候補を抑えて中国の候補が選出され、多くの人を驚かせた）。20年には、国連の会計を監査する会計検査委員会（BOA）を構成する3人の委員の1人に中国の代表が就任する。
中国の外交官が主導する国連業務は、大半がうんざりするような仕事で、そうした役割を気に掛ける国はほとんどない。しかし、これにより中国は、国連の官僚機構が持つ権力を動かす小さなレバーの管理権を手にする。それぞれのポストはどこかに恩恵を施す力を持つ。欧州の加盟国のある外交官は「こうしたポストは、一つひとつがどこかの誰かに影響を及ぼす」と語る。
中国が重要と考える事柄について投票が行われる時、中国の外交官は露骨に取引を持ちかけることが多い。つまり、プロジェクトに資金を提供すると提案するか、提供していた資金を止めると脅すかする。これにより中国は、他国の気持ちを引き寄せることはできなくても、影響力を振るうことはできると、他国の外交官らは言う。
習国家主席が影響力を振るっているのは明らかだ。中国の外交官が国連の文書に盛り込もうとしている文言の多くは、「ウィンウィンの協力」や「人類運命共同体」（その裏にある思いは「中国に手を出すな」）など習国家主席が口にするキャッチフレーズである。
例えば、アフガニスタンを巡る決議の文言の中に、一帯一路構想を歓迎するとの言及を盛り込むことに3年連続で成功した。一帯一路は習国家主席が「ウィンウィン」の国際的インフラ構築計画と呼ぶ構想だ。
また、中国の外交官は、アントニオ・グテーレス事務総長を含む国連の高官が演説の中で一帯一路を国際的開発の模範として称賛するよう仕向けてもいる。
中国は18年、ジュネーブの国連人権理事会を動かして、中国がこの分野で望むアプローチ「互恵的協力関係の推進」（すなわち他国への批判を控えること）を認めさせた（その後、米国は同年中に同理事会を脱退した）。
米中の拮抗を歓迎する国も
対立の焦点となるのは文言だけではない。中国は17年、国連のすべての機関や計画が確実に人権を尊重できるようにすることを目的とする職務に充当する予算を削減することに成功した。
同じ年、国連経済社会局の責任者だった中国の外交官、呉紅波氏は、ドイツのNGOの代表として国連のフォーラムに招かれていたウイグル人活動家のドルクン・エイサ氏を話し合いの場から排除した（米国とドイツの抗議を受け、エイサ氏は最終的に出席できた）。呉氏の当時の職務は中立を保つ必要があった。だが呉氏は後に、中国国営テレビでこの時の行動について、「我々は母国の国益をしっかり守らなければならない」と誇らしげに語っている。
中国が積極的な姿勢を強めていることに対して、反対の声が高まるかもしれない。安保理に出席する先述の外交官は、「やり過ぎだと思う。いずれ抵抗が始まるだろう」と語る。
しかし、国連には別の見方をする人々もいる。アフリカや中東の比較的小さな国（多くは独裁国家）は冷戦終結後の国連を米国が牛耳ってきたことに憤っているのだ。
そうしたある国の外交官は「なぜ中国が反撃してはいけないのか」と疑問を投げかける。そして「何かを望むと確かに中国から圧力を受けるかもしれない。だが米国にしても、中国ほど露骨ではないにせよ、取引に持ち込むことはある」と指摘した。
小国の中には、2つの大国が小国の支持を再び争う状況を歓迎する国があるかもしれない。
紛争の防止を目的とする国際的NGO「国際危機グループ（ICG）」のリチャード・ガウアン氏は「これ（編集部注：西側による中国批判）には建前論的な面がある。大国として台頭する中国が多国間システムにおいてさらに多くを望むことなどないと思っているとしたら、それはおかしな話だ」と語った。今やそんなふうに思っている者はいないだろう。
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