トランプの出現により世界は左向きの動きが大きく変わり始めている事を 日本のマスコミは伝えない

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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１９日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３１２号　　　
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　大統領弾劾、　　　　　　

トランプは下院議長へ書簡。「撤回」を要求
　　民主党の「自爆テロ」か。自滅への道を自ら選択してしまった
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　まさか、イチャモンをつけたら、引っ込みが付かなくなった。
　２０１９年１２月１８日、連邦議会下院は弾劾の審議を開始した。こうなったのも、ペロシ下院議長の不手際といえるだろう。「トランプ大統領の存在は現在進行形の驚異だ」とのべ、下院民主党内にかなりの反対議員がいるにもかかわらず、審議強行、クリスマス直前の波乱議会となった。

　ミューラー特別委員会は二年半にわたったロシアゲート疑惑調査で、証拠がなかったとする調査報告をだして幕を閉じたが、こんどはウクライナ疑惑。だが、調査が進むにつれ、トランプの「職権濫用」とかのこじつけ論理に破綻が目立ち、民主党のやっていることは党利党略のやけくそ戦術だという本質が浮かぶと同時に、むしろバイデン親子の怪しいロビィ活動の証拠が山のように出てきた。

　ウクライナのガス会社の「役員」にバイデンの息子が加わり、年収一億円近い報酬が約束されていた。ヒラリーのリビアゲート疑惑も再燃し始めた。
　有権者がはっきりと民主党離れを見せ、黒人の３０％前後がトランプ支持に転換、ヒスパニックは半数近くが民主党支持を離れた。これはＦＯＸニュースの視聴率が２５０万人、かたやＣＮＮが７５万という明瞭な結果をみても歴然となる。

　つまり下院で弾劾決議が採決されると、上院に移行する。上院は共和党が多数派であり、共和党は結束している。
　しかも上院の委員会は「証人喚問」として、バイデン親子、ジョン・ケリーの息子、その他をぞろぞろと喚問することになり、結局、民主党の議会戦術はブーメランのように跳ね返る。

　大統領選挙はトランプ圧勝の予測が出始めている。各種の世論調査でも、民主党支持は激減している。
トランプ弾劾は、民主党分裂への序曲、「自爆テロ」だった、と後世の歴史家は書くことになるだろう。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月２０日（金曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３１３号　　　＜前日発行＞
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（速報）
　米国下院、弾劾を可決したが、民主党内に造反議員
　　共和党もひとりが造反し、弾劾に賛成票
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　下院でトランプ弾劾に「反対」した民主党議員はコーリン・ビーターソン（ミネソタ州）とヴァン・ドリュー（ニュージャージー州選出）。
　棄権票はチュルシ・ガバード（ハワイ）、ロン・カインド（ワイオミング）、そしてディビッド・スコット（ジョージア州選出）議員だった。

　なかでもチュルシ・ガバード（女性）に注目が集まった。少数民族を前面にたてた彼女は予備選緒線で大統領候補に名乗りを上げ、トランプ批判で、そこそこの資金を集めたからだ。

　他方、共和党で弾劾に賛成票を投じたのが一人いて、シャステエン・アマシュ議員（ミシガン州選出）だった。
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　米国ＮＤＡＡ（国防権限法）により、７３８０億ドルの国防予算が成立
　　台湾防衛と宇宙軍の創設拡充を本格化させたトランプ政権
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　下院の弾劾騒ぎで肝腎な報道が脇に置かれた。１２月１８日、トランプ大統領はＮＤＡＡによる国防予算が上院通過をまって直ちに署名した。米国の新年度（２０２０）の国防予算は２・８％増の７３８０億ドル、史上空前の巨額となった。

しかも大統領弾劾に血道をあげた下院で、「２０２０　国防権限法」には賛成３７７　ｖｓ４８（反対），上院は８６　ｖｓ　８という圧倒的多数が賛成し、いかに米国議会が超党派で、中国の軍事的脅威を前に敏感になっているかを物語る。

　他方、中国の国防予算は７・５％増の１６８６億ドル（実質はこの三倍）。装備の近代化、ＡＩによる武器の更新など、瞠目すべき軍の拡充ぶりが見られる。

　トランプＮＤＡＡ予算の目玉は宇宙軍の創設と拡充、もう一つが台湾防衛である。
　１月１１日に迫った台湾総統選挙、中国の激しい妨害、ならびにＳＮＳを駆使したフェイク・ニュースなどの情報操作に対抗するとした。

　台湾への武器供与も拡充ぶりが顕著で、Ｆ１６機を２０２３年に引きわたすほか、エイブラハム戦車新型を１０８両、ミサイル２５０基、部品など３億ドルの追加契約をしている。
　台北にある事実上のアメリカ大使館は軍事要塞のごとくであり、海兵隊が数十名待機していることも周知の事実。
この米国の篤い支援に台湾国民は安堵の声が聞こえるようになった。事実、香港から海外逃亡組が急増しているが、なかでも台湾への移住をはたした香港人がすでに千名を超えた。

　いまひとつの注目点は、国防権限法が在韓米軍に関して現行2万8500人を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれたことだ。
新兵器開発ではステルス戦闘機98機の調達費が93億ドル。くわえてジェラルド・Ｒ・フォード級原子力空母とアーレイ・バーク級駆逐艦3隻、バージニア級攻撃型原潜2隻を含む艦船計14隻の予算240億ドルが認められた。

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