パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

米上院、中国対抗法案を多数で可決。下院も「イーグル法」を準備

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)6月10日(木曜日)
通巻第6942号  <前日発行>
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<<速報>>
 米上院、中国対抗法案を多数で可決。下院も「イーグル法」を準備
   超党派で中国への対抗案、半導体助成などに520億ドル
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 6月8日、米国上院議会は「中国対抗法」を可決した。
 新彊ウィグル、台湾問題、半導体などあらゆる中国への対抗策を盛り込んだ法律で、2400ページもある。超党派の賛成を得られ、68vs32だった。反対した議員らは「これでは生ぬるい」とした。

 とくに国防とテクノロジーの優位を確保するため、企業の国内誘致に今後五年間に390億ドルを投資するほか、テクノロジー研究開発プログラムに105億ドル、国防に20億ドル、友好国との共同開発に5億ドルなど、合計520億ドル。

 日本に関係するのは半導体開発、とくに6G通信の技術開発プロジェクトで、NEC、NTTなどが開発コンソシアムに加わるとされる。

 この上院を通過した「中国対抗法」は、今後の議会日程で下院とのすりあわせが行われ、予算規模の増減が予測される。下院は同様に「イーグル法」と呼称する法案を準備しており、上院案とすりあわせのあと、可決される予定。
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