米国はソフトバンクを、中国資金で動く「中国の代理人」ではないかと疑惑を持っているという。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１５日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３０７号　
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　トランプのファーウェイ排除は「抜け穴だ！
　　台湾の半導体技術者数千が中国に買われ、ソフトバンクが代理人をやらされた
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　いくら中国がスマホ生産で世界一でも、中核部品の半導体を自ら製造できず、半導体装置は外国から輸入しなければならず、くわえて５Ｇが前提とする４Ｇの基本特許が米国クアルコム。搭載されているソフトはグーグルのアンドロイド、半導体設計は英国アーム。だから中国は、業界ごと壊滅の危機に晒されていた。

　トランプ政権は18年4月にＺＴＥを制裁したのを皮切りに、同年10月には福建省晋華集成電路の取引を規制し、19年にはファーウェイとの取引を全面的に禁止した。

　もとよりファーウェイ、ＺＴＥなどは半導体を米国インテル、日本、そして韓国サムソンと台湾のＴＳＭＣが供給源だった。自分では作れないからである。
　まして半導体装置は日・米、そしてオランドのメーカーである。フォックスコムの郭台銘が、中国国内最大の部品供給企業だったが、米国の対米輸出規制のあおりを受けて、広州に完成させた新工場はペンペン草。日本などから出荷寸前だった製造機械やラインは船積み前に待ったがかかった。

　中国は劣勢挽回に巧妙な作戦を静かに展開させて捲土重来作戦にでた。
　日米ならびに台湾、韓国から技術者を高給で釣り、あるいはハニー・トラップを行使して、中国へ吸い込んだ。

米シリコンバレーからは、イデオロギー色の薄い理工系エンジニアの相当数が中国へ渡った。
2018年12月1日、カナダで拘束されたファーウェイの孟晩舟ＣＦＯ事件の同じ日に、シリコンバレーで「自殺」した張首晟博士の事件がある。

真相は謎のままだが、かれは中国共産党の命令を受けて、優秀なコンピュータ・エンジニアなどをスカウトし、3倍の高給を提示して、中国へ送る役割の面妖な「財団」を運営しており、ＦＢＩが内偵を進めていた。

　台湾の技術者で、中国にスカウトされた台湾人は少なくとも三千名である。
それも世界最大の半導体製造メーカー「ＴＳＭＣ」から中国「中芯國際集成電路＝ＳＭＩＣ」への｢移籍｣は韓部クラスである。｢給料三倍｣で釣られたのだ。

　深刻な問題は、半導体の設計で世界シェアの９割を握る英国「アーム社」である。
　このアームを2016年、米中貿易戦争が勃発する前に孫正義が買収した。当時は｢先見力がある｣と孫のＭ＆Ａを前向きに評価する声が強かった。


　　▲巧妙に偽装された買収や子会社、合弁企業を中国に設立

　ところが、いつの間にか英国アームの心臓部が中国へ移動していたのだ。
中国との合弁というかたちで系列会社を名乗り、ビジネスの中心を中国に移行しており、而も、結果的にその推進役が日本のソフトバンクの孫正義ということになる。

　仕掛けは次のようである。
　英国アームは中国に合弁会社を作った。「アーム・チャイナ」という。英国の持ち株比率は４９％である。ということは残りの５１％は誰が株主なのか？　
しかも５１％の株主が最終決定権を握るのが中国との合弁で、もっとも警戒を要するポイントなのだ。

　合弁条件ばかりではない。孫は、この合弁のときに保有したアーム・チャイナの株式の過半を中国ファンドに売却していたのだ（19年12月5日、日経新聞報道）。

　合弁相手になった中国企業は表向きが中国ファンド二社。だが実態は中国政府ファンド「中銀投資」、中国投資（ＣＩＣ），深セン市政府ファンド、そして百度（パイドゥ）、テマサク（シンガポール政府ファンド）などである。国際色を装いながらも、実態は中国国家あげての偽装ファンドではないか。

すでにアーム・チャイナはファーウェイ、ハイシリコンなどと取引を膨張させており、ＣＰＵ（中央演算装置）を開発している。

米国はソフトバンクを、中国資金で動く「中国の代理人」ではないかと、スプリント買収直後から、孫正義の調査を続けているという情報があり、ソフトバンクの資金の一部、とりわけ大型買収の資金が中国系（中国海軍の父といわれる劉華清の娘らが設立したファンドなど）から流れ込んでいる疑惑を持っているという。
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