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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０２０ ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月４日（火曜日）
通巻６３５６号
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「新型肺炎」（コロナウィルス）の猛威が中国経済を破綻させる
人民元、上海株の下落、中国発世界恐慌は目の前に来ている
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世界各地のチャイナタウンは、「国ごとチャイナタウン」の観あり
医療器機、医薬品からマスクまで寄付しようとする呼びかけの一方
中国人の入国、中国への旅行者の帰国を全面禁止した欧米列強並び
そのうえ日本は真っ先に百万枚のマスクを中国に贈った。民間でも
フィリピンは出入国管理を厳格化したため春節で帰国していたお手
そして休み明けの２月３日、市場が再開されたが、人民元が急落し
主因は春節が明けても工場の再開に目処が立っておらず、政府は２
とくに鴻海精密工業など、鄭州と広東省の主力工場で操業再開への
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WHO が 武漢を封鎖したことを 馬鹿みたいに賞賛して 武漢からウイルスをしょったまま シナ各地や海外に移動した５００万人の人々の監理を一切触れない。 実はサーズの後 WHO は世界的にもしコロナウイルスの特殊なものが見つかった場合 速やかにWHOに報告するという条約を各国と結んでいた。 当初武漢の医師たちはそれを実行しようと 医師ー＞武漢当局ー＞共産党政府 に上げたもののそれは無視され、あげた医師たちは逮捕された！ この時点でもうシナ共産党は間違っており、また間一髪の封鎖を行うべきが、前もって有識者や金持ちに封鎖を予告して封鎖を行うなど、全く真逆の対応が共産党政府、習金平の独断と偏向において行われた。
これをなぜ WHOは言わないのか？
世界中は WHOに対して 損害賠償などの裁判を起こすべきである。
［ジュネーブ ３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「旅行や貿易を不必要に阻害する」措置は必要ないと言明した。
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テドロス事務局長は執行理事会で演説し、各国に対し「事実に基づき、整合的な決定」を実施するよう促した。
ＷＨＯは１月３０日、新型コロナウイルスによる肺炎について、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。同時に、中国に対する「不信任」ではないと強調し、中国との取引や渡航の制限は勧告しないと述べた。
しかし、感染が中国国外にも広がる中、各国は拡散防止に向け、渡航・入国制限措置などを講じている。
テドロス事務局長によると、新型コロナウイルスによる肺炎による２日時点での死者数は３６１人、感染者数は１万７０００人を超えた。感染は中国国外では少なくとも２３カ国で感染が確認されている。
事務局長は「中国の対処がなければ、国外での感染例はもっと多かっただろう」と強調。海外への感染拡大は今後悪化する可能性はあるものの、これまでのところ「最低限で緩慢なペースだ」と述べた。
また、事務局長は演説の途中で咳き込んだ際に「コロナウイルスではないから、心配しないで」と冗談めかす場面もあった。
執行理事会に出席した中国代表は、各国が講じている入国制限措置や航空各社による中国便の運休などについて「これらすべての措置はＷＨＯの提言に反している」と批判。客観的かつ公平に対応し、「故意にパニックを招く」ことを回避するよう訴えた。
中国代表は北京からの便が欠航となったため出席できず、他の代表が代わりに出席した。
すなわちネットで言われている 政府の言う数字の３００倍が実体に有っているという事である（パルデン記）嘘つき支那人の実体
