トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言
3/14(土) 4:34配信
【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、新型コロナウイルスの流行を受け、国家非常事態を宣言し、感染拡大の防止に向けて500億ドル（約5兆4000億円）の連邦資金を投入すると表明した。
新型コロナウイルス予防の正しい手の洗い方（出典：WHO）
ホワイトハウス（White House）で発表を行ったトランプ氏は、「連邦政府の力をすべて解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明。国内の全州に対し、緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている。
トランプ氏はまた、コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄（SPR）のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
最終更新:3/14(土) 12:54
ＡＦＰ＝時事
感染の中心 中国からヨーロッパに 新型コロナウイルス
3/14(土) 14:21配信
FNN.jpプライムオンライン
WHO(世界保健機関)は、感染の中心が、中国からヨーロッパに移ったとの認識を示した。
WHO・テドロス事務局長「ヨーロッパは、今やパンデミック(世界的大流行)の中心地だ」
WHOのテドロス事務局長は、ヨーロッパでの1日あたりの新たな感染者数が、中国のピーク時よりも多いとして、感染の中心が中国からヨーロッパに移ったと指摘した。
ヨーロッパでは、ほぼ全域に感染が拡大していて、イタリアでは感染者が1万7660人、死者が1266人にのぼっている。
イタリアに次いで感染者の多いスペインでは、政府が14日に緊急の閣僚会議を開き、非常事態を宣言する方針。
またイギリスでは、エリザベス女王が来週以降の公務延期を発表していて、各国で影響が広がっている。
FNN
中国紙「欧米は反省すべきだ」 新型コロナ対応で
3/14(土) 18:02配信
【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。
「出掛ければ足を折り、口答えすれば歯を抜く」
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＜武漢肺炎＞台湾の防疫成功の裏に共産党への強い不信感
2020年03月14日 14時57分
大紀元より引用
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53103.html
台北市では2019年6月23日、市民らは中国共産党政権によるメディアの浸透に抗議するデモを行った（大紀元）
武漢から始まった新型肺炎が全世界に広がる中、台湾の防疫対策に世界から称賛の声が相次いだ。成功の裏に中国共産党に対する強い不信感を垣間見ることができる。
中国本土からわずか130キロ離れた台湾は13日現在、感染者は50人（死者1人）となっている。10日付け米NBC局は感染が確認された100余りの国と地域の中で、台湾の発症率が50万人あたり1人と最も低いとし、台湾の防疫対策は各国が学ぶに値するものと推奨した。
人口2300万人の台湾は、早期介入や柔軟性のある指揮命令体系、実践的な防疫戦略、情報の透明化などによって、ウイルスの拡散を最小限に抑えることができたと、英紙「テレグラフ」が6日に伝えた。
同紙はまた、今回の武漢肺炎との闘いで発揮した台湾の素早い対応力と専門力が、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の経験と、中国政府及びWHO （世界保健機関）に対する強い不信感から生まれたものだと論じる。
中国当局の圧迫による孤立と困難
長い間、中国政府は台湾が中国の一部であると主張し、外交圧力や浸透工作などで台湾を国際的に孤立させようとしている。
台湾・陳建仁副総統は先月末、「産経新聞」の取材で、台湾は中国共産党の圧力によって長年、世界保健機関（WHO）とその年次会合から排除されているため、世界の防疫の「抜け穴」となる懸念があると述べた。
それによると、台湾でSARS流行が始まったとき、台湾政府は中国当局やWHOからはウイルスの情報や最新情報を得られず、最後には米疾病管理センター（CDC）からやっと入手できた。その時はもうSARS封じ込めの初期段階を逃したため、病院での集団感染が発生し、73人の死者を出した。
しかし、台湾はSARS時の教訓を踏まえ、感染症に対する警戒心や危機意識を高め、防疫対策の徹底に努めてきた。
SARSの翌年（2004年）に、台湾は米国疾病管理予防センター（CDC）を参考に、防疫の司令塔である「国家衛生指揮センター」（NHCC）を立ち上げた。
「抜け穴」から世界のお手本への大逆転
スタンフォード大学医学部小児科の王智弘（Jason Wang）助教授は、テレグラフ紙の取材で「台湾政府はSARS以降、次の感染症に備え、予防措置を講じている」と語った。
同氏は米医師会が発行するジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（JAMA）に発表した論文で、「台湾は危機を早期に発見し、毎日定例ブリーフィングを通じて、新型コロナウイルスの感染状況に関する正確かつ透明な情報を即時公開している。台湾は危機が訪れる前にスピード対応でき、国民保護の模範である」と賞賛した。
台湾政府は1月20日、一連の施策を迅速に打ち出すため、NHCCの下で新型コロナウイルス感染症対策本部の「中央感染症指揮センター（CECC）」を開設した。
CECCの指揮を執る陳時中衛生福利部長（保健相）は12日の記者会見で、台湾の疫病対策が成功した理由について、警戒心および防疫経験、専門知識、情報活用能力、加入率の高い国民健康保険制度など5つの要素を挙げた。
また、流行はいつピークに達するかについて、陳氏は、感染状況を予測できるのは中国共産党とWHOしかないとし、「発生源である中国は感染件数が最も多く、感染経緯にも詳しいが、当局の発表は誰も信用していない。多くの専門家と情報を持つWHOは何も言わなかった」と不信感をあらわにした。
防疫の鍵「共産党を信じない」
WHOのテドロス事務局長は9日、世界100数カ国で新型コロナウイルスの感染者が確認され、各国の状況は大きく異なり、感染約11万例の93％が中国、イタリア、韓国、イランの4カ国に集中していると指摘した。
7日付けの大紀元（中国語版）によると、台湾の人権派弁護士・朱婉琪氏は「今回の防疫で失敗した国の多くは、医療後進国ではない。これらの国に共通点がある。つまり、中国共産党との利益関係を忖度し感染状況を軽視したからだ」とし、「台湾に有効な防疫壁ができたのは、台湾人が共産党を信じなかったのが鍵だ」との見方を示した。
米フーバー研究所の古典学者・歴史家のビクター・デービス・ハンソン（Victor Davis Hanson）氏は、2月20日付のFOXニュース（電子版）への寄稿で「中国共産党政府は14億の自国民だけでなく、世界全体にとっても生存の脅威となっている」と書いた。
SNS「ウィーチャット（微信）」に投稿された中国人ユーザーの書き込みでは、「ウソの代償とは？真実を見誤ることじゃない。本当に危険なのはウソを聞きすぎて真実を完全に見失うこと」と旧ソ連のチェルノブイリ原発事故調査にあたった科学者ヴァレリー・レガソフ氏の言葉が引用されている。
（翻訳編集・王君宜）
武漢で再流行が起きているとの情報 現地市民が訴え
武漢で発生した新型肺炎について、武漢市の医師の家族が3月9日、市内漢陽のいくつかの集合住宅で再び集団感染が発生していると主張している。この市民は、大紀元メディアグループ・衛星放送の新唐人テレビの取材に応じ、中国国内メディアはこの再流行を報じていないと訴えている。
「昨日も一昨日も、漢陽のいくつかの団地で大規模な流行が起きている。これは、退院した人から再び感染が広がっているためだ」。この匿名希望の市民によると、再流行の発生した3つの団地は封鎖されていた。
中国共産党機関紙は、武漢肺炎に対応するための臨時病院は、3月10日に全て閉鎖したと報じた。この市民は、退院した患者たちが治癒したかどうか全く分からないと述べた。
「私の知る限りでは、退院した患者の多くは、治癒を宣言された患者だ。しかし、武漢の病院の退院者でも、隔離された臨時病院の退院者でも、再発した。ふたたび多くの人に感染している」と述べた。
