謝罪不要 「中国も被害者」と言って
①そこらじゅうにウイルスをまき散らして逃げ帰った支那人
②武漢が閉鎖されると聞きウイルスを背負って日本に来た７万人の武漢在住の避難支那人民。
③クルーズ船に肺炎を押して乗り込み、周りに移して下船を迫支那人
④マスクやトイレットペーパーや紙おしめを買い占めて高額で売るのも支那人
⑤電車や空港内でマスクを使わずに大声でしゃべり撒くのは支那人
⑥バイキングの店に大勢で押しかけ、食べ物に向かって大声で唾を掛けるような仕草をする支那人観光客、一人で食べきれないような食パン１本分をテーブルに運んだり、食べきれない果物をさらに残すと同時に，皿やはしやスプーンを触りまくる支那人観光客、
これでも謝らなかったら、もう国外に出てくるな！！！！
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は５日の記者会見で、世界に感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎について、「中国が謝罪すべきだという意見には、根拠も道理もない。現段階でウイルスがどこから来たか定説はなく、中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」と述べ、謝罪する必要はないとの認識を示した。韓国の新興宗教教祖、土下座し謝罪 新型ウイルス感染拡大で 米テレビ局のキャスターが番組で謝罪を要求したことについて答えたもので、趙氏は２００９年に米国を中心に流行し世界で１万８０００人以上が死亡したインフルエンザを取り上げ、「誰が米国に謝罪を求めたのか」と反論。さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中国の取り組みを評価していることに触れ、「中国人民は巨大な犠牲を払って、世界の人々の健康と安全のために大きな貢献をしている」と主張した。 馬鹿は休み休み言え！共産党政府が 武漢肺炎の発症をＷＨＯに伝えず、報告した医師を処分して、１か月以上野放しにし、そして数億人が動く春節で全国にばらまいた。 平気に海外にまで渡航を許したことを なぜ謝らないのだ？？？
武漢肺炎はどこから？ 責任論をうやむやにして日本を抱き込む中国共産党の思惑
災害を利用する中国共産党
反米宣伝と違って、日本では融和政策を展開しているようだ。感染が発生した当初、日本からマスクが中国に送られ、日本政府が中国人観光客に特別に滞在ビザを延長したりするなど、「今までの歴史問題をさておいて、今回ばかりは日本に感謝せずにいられない」との書き込みが各SNSにあふれていた。そして、中国への支援物資に書かれた古典の名句も中国人ネットユーザーに絶賛され、「日本人はわれわれの文化を保存してくれた」とこれまでの反日論調と打って変わり、対日感情は劇的に好転した。その後、日本での感染者増を受け、中国電子商取引最大手のアリババグループ創業者・馬雲（ジャック･マー）氏が2日、日本に100万枚のマスクを寄贈すると発表した。3月初旬、東京都内でパンダの着ぐるみを被り、マスクを無料配布する慈善団体が現れた。これは「中日ボランティア協会」という在日中国人組織が展開している活動だという。同会長で早稲田大学講師の張剣波氏は微博で「日本にはマスクがどこにも売っていないのに、どうして無料配布できるのか。それは、在日華人が私財を投じてみんな買い占めてくれたおかげだ」とアピールした。中国情報をTwitterで発信するアカウント・地蛋（データン）氏によると、この中日ボランティア協会でマスクパンダを演じたのは女性実業家の曽穎氏だ。曾氏はマスクの段ボールに「武漢からの恩返し」と書いた。地蛋氏によると、人民日報の取材でこの言葉の意味について聞かれた曾氏は、「疫病が爆発した時、全ての中国人が武漢人だった。皆は武漢人の悲しみと強さを感じた。武漢人は自分の都市を犠牲にして世界を守った。彼らはヒーローだ。今は皆が同じ戦いをしているが、ただ武漢が最前線に立っているだけだ」と答えたという。曾氏の活動は中国メディアが一斉に取り上げ、微博のトレンド入りしていた。中国当局の思惑を反映した日中友好の美談がまた1つ、出来上がった。中日友好を謳う在日の団体はいずれも中国統一戦線部の下部組織で、共産党政権のために浸透工作を実施している。曽穎氏は過去「日本で政治家を目指す」と微博に書き込んでいたという。このコメントは現在、削除されている。シカゴ大学の中国政治専門家、楊達利氏はワシントン・ポストに対して、中国の言論はいずれも、国家宣伝機器が作り上げたフェイクの宣伝だと批判した。大量のライターは当局の宣伝に呼応して、投稿文や文章を作成し、その目的は「人々に中国共産党の責任への追究を忘れさせようとしている」と指摘した。（大紀元日本ウェブ編集チーム）
フィリピン議員、中国軍兵士が数千人規模で「潜伏」と発言 比軍は調査へ
フィリピンのカジノで中国人従業員が急増している。写真は2013年3月14日、マニラのカジノで撮影したものTED ALJIBE/AFP via Getty Images）フィリピン国防総省は、国内で急増する中国のオンラインカジノ労働者の影響を調べているなか、数千人の中国軍兵士がフィリピンに潜入しているとの報告を受け、調査している。フィリピン軍のフェリモン・サントス・ジュニア司令官は3月5日、記者向けの文書で、国防総省の情報調査員が複数の政府機関と協力して、中国軍の潜入任務に関する情報を確認していると述べた。上院の国家防衛と安全保障委員会で、委員長を務めるパンフィロ・ラクソン上院議員は信頼できる情報筋からの話と前置きして、中国軍兵士2000～3000人が、フィリピンで「潜伏任務」にあたっていると述べた。この軍事上の任務は通常、侵攻する予定の地域で情報収集を行うために展開する前方作戦とされる。ラクソン議員は、潜伏任務について、国防総省に調査するよう希望すると述べた。フィリピン憲法によると、議会の承認を得なければ外国軍隊による国内活動は許可されない。フィリピンは、日本およびオーストラリアと軍事協定を結んでいる。フィリピン政府は2020年2月に米国との「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を決めた。フィリピン議会では、複数の上院議員が、フィリピンのオフショア・ゲーミング事業者（POGO）をめぐる違法行為の調査を開始した。フィリピン政府はゲーミング産業やカジノの振興を奨励するためPOGOに特別労働ビザを発行した。現在は、犯罪の温床になっているとして、規制傾向にある。フィリピン政府の記録によると、約20万人の中国人がフィリピンで働いており、その大部分はPOGOや、中国人を対象としたその他のオンラインカジノに勤めている。議員たちは、ゲーミング業に関与が疑われる誘拐、人身売買、売春、現金の持ち込みなど、多数の違法行為を問題視している。5日には、リチャード・ゴードン上院議員が、西マニラのパラニャーケ市で、中国のPOGO労働者の集団の不審な行動について住民が不満を訴える映像を公表した。住民たちは、中国系の新しい移民は射撃場を建設し、体格の良い若者が出入りしており、軍人ではないかと心配が広がってるという。ゴードン議員は、不安を抱える住民のために、フィリピン軍副参謀長に対して、実態調査を求めた。3月はじめ、警察はマカティ市で中国人を殺害した容疑で拘束した2人の中国人POGO労働者が、中国人民解放軍に所属していることを明らかにした。フィリピンメディア「ラップラー」の取材に答えた匿名の軍関係者は、ラクソン上院議員の主張は考えにくいとはしながらも、目立たない規模で中国軍兵士が活動している可能性は否定できないとした。「恐らく何百人ほどの単位で、ビジネス分野やメディア関係、学術界、観光業のような合法的な手法を隠れ蓑にしているかもしれない」と語った。フィリピン移民局によると、2019年12月～2020年2月までで、中国本土から約53万8000人がフィリピンに入国した。移民局職員は3月6日、上院委員会に出席し、POGO労働者として多数流入していると述べた。フィリピンの外国人労働者は、観光ビザで入国し、後にPOGO特別ビザなどの就労ビザに切り替えるという。フィリピンの安全保障問題を伝える非政府組織（NGO）「フィリピン防衛フォーラム」は2019年9月、約2万人の中国人POGO労働者を抱えるオンラインギャンブル事業商業地区が、フィリピン海軍、司令部、空軍基地から約3キロの場所にあることは問題だと指摘した。同NGOは軍関係者の話として、スパイ目的の可能性もあることや、「テロ攻撃を仕掛けようとすれば、十分にその射程内だ」とのコメントを伝えている。（翻訳編集・佐渡道世）
イタリアは、中国と韓国以外で最も深刻な新型コロナウイルス感染の被害が報告されている国だ。3月5日までに3000人を超える症例が確認され、107人が死亡した。インターネットでは、一部の中国系店舗が暴徒により破壊されたり、中国人を侮辱したりするネットの書き込みが現れた。
一帯一路に参加表明した欧州で最初の国であるイタリアは、対中融和政策を取っている。感染症の広がりにより、イタリア国民には一時、対中感情の悪化がみられたという。
インターネット上には、中国人経営者の店舗が襲撃されるという事件が発生したとの情報や、現地の中国人はイタリア人に嫌がらせを受けているとの情報がある。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の取材に応じたミラノ大学の研究者フェデリカ氏は、こうしたアジア人に対する差別がある事実を知っているが、決して許されるべきではないとした。
2019年9月に発表された、ピュー・リサーチ・センターによる世論調査によると、イタリア人の対中国感情は57％がネガティブだとした。
フェデリカ氏は、感染症蔓延の以前から、中国人に対する差別的な言動はイタリアにはあった。しかし、新型肺炎による印象の悪化は限定的だとしている。すでに、イタリアでは中国渡航者以外の感染者が増加している。
フェデリカ氏によると、イタリアのメディアは、今回の新型コロナウイルス蔓延により、国の主要な収入源である観光事業が打撃を受けることを懸念している。
「イタリアは世界的に有名な観光国であり、食文化の国だ。イタリアの国内総生産（GDP）の13％以上は観光産業が占める。南イタリアの経済はさらに観光の依存度が高い。イタリアの最も南東の州であるプーリアは最近、数十年で新しく開発された観光産業だ」
中国映画研究者のルイーザ・プルデンティーノ氏は、観光地域における新型コロナウイルスの影響について大きな懸念を表明している。
「ウイルス感染症により、観光業は深刻なダメージを受けた。ほとんどすべての観光関連事業がキャンセルされ、観光客はほとんどいない。私たちが心配しているのは、これらの人が来なくなったホテルやレストランが抱える難関を、どのように乗り越えていくかということだ」
イタリアではドイツやフランス同様、移民問題の高まりにより、極右政党が台頭している。プルデンティーノ氏は、流行の初めには、いくつかの反中国現象が発生したと述べた。「イタリアでは、元内務相により人種差別がエスカレートした。北部と南部では人種差別が非常に深刻だ。当初、イタリアの中国コミュニティは攻撃されていたが、まもなく世論の焦点は、感染症対応へと関心が移行した」
イタリア政府は感染症対策のために、国内すべての学校を休校とした。大学はオンライン授業を行っている。ほかにも、感染者の多い北部ボンバルディアでは、店舗や劇場などの封鎖措置が取られた。
イタリア連立政権は、最新予測で2020年のGDPを0.6％増と見込んでいるが、先月から始まった新型コロナウイルスの感染拡大で最も生産性の高い北部地域の活動が大きく妨げられており、大半のエコノミストが今年通年のGDPはマイナスになると予想している。
（翻訳編集・佐渡道世）
新型コロナ恐れる北朝鮮、中国との国境封鎖で強硬措置 銃撃も
［シンガポール／ソウル 5日 ロイター］ - 中国当局は、北朝鮮国境近くの住民に対して国境に近づかないよう警告文を配布している。北朝鮮が新型コロナウイルスの流入を恐れて中国側からの越境を禁止しており、北朝鮮国境警備隊が銃撃してくる可能性があるというのだ。
地元住民によると、警告は今週、印刷物で出回った。友好関係にある中国と北朝鮮の国境は1400キロにも及び、冬には国境沿いを流れる鴨緑江が凍結、往来が可能になる。
警告書を受け取った住民3人によると、中国・吉林省の集安と白山の住民は、国境に近づき過ぎると銃撃される危険があると伝えられた。ロイターが書面を確認した。集安のレストランオーナーは「国境地帯に近づき過ぎれば殺されるかもしれないと言われた」と話した。
今週の書面によると、住民は魚釣りや家畜の放牧、鴨緑江近くへのごみ捨ても禁じられている。北朝鮮が新型ウイルスの危機評価を最高レベルに引き上げており、中国政府に対し市民が銃撃されて死亡することがないよう国境管理を厳しくするよう要請したという内容だ。
中国当局は警告書で「公安当局は国境を毎日24時間監視し、見つかれば誰であろうと当局に拘束される」としている。
集安の宣伝当局者はロイターの電話取材に対して、国境管理当局がこうした警告を出したことを認めた。この当局者は、こうしたメッセージの文言は一部地域では行き過ぎている可能性もあると語った。
ロイターは、白山市当局者からの確認はできなかった。他地域でもこうした通知が出されたかどうかは不明。中国外務省はコメント要請に応じていない。
世界的に孤立し、経済的に困窮する北朝鮮は2014年のエボラ出血熱など世界的な感染症流行に際して、厳しい入国禁止措置を取ってきた。
北朝鮮では今回、新型ウイルスの感染を報告していないが、専門家は、ここ数週間で取られた措置は過去の事例をしのいでいると話す。北朝鮮は新型ウイルス感染の震源地である中国との渡航と交易をただちに制限した。
ロイターの報道によると、北朝鮮は1月に旅行代理店に対し、中国との国境を封鎖すると伝えた。北朝鮮の数少ない対外収入の一つを遮断したことになる。国境近くで働く消息筋によると、両国間の貿易は公式、非公式を問わずほとんどが影響を受けている。
中国経由での脱北を支援している活動家らによると、もともと危険が高かった脱出行は国境封鎖でほぼ不可能になったという。
日本の入国制限は「極めて遺憾」、即時撤回を強く要請＝韓国外務省
［ソウル ６日 ロイター］ - 韓国外務省は６日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請したことについて、「不合理で過度な措置であり、極めて遺憾だ」とし、日本大使を６日に呼び、抗議する方針だと明らかにした。
安倍晋三首相は５日、中国・韓国からの入国者抑制策を打ち出した。入国者の２週間待機やビザの効力停止、航空機の到着制限を盛り込んだ。
韓国は、ベトナムとシンガポールの同様の渡航制限を巡っても両国の大使を呼び、抗議している。
韓国外務省は、声明で「日本が十分な事前協議なしに不合理で過度な措置を取ったことは極めて遺憾で、直ちに見直すよう強く求める」とした。
韓国の丁世均首相は、対抗措置を取るとしたが、具体的には言及しなかった。
韓国大統領府はこの問題について、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて協議した。
韓国は新型ウイルス感染の震源地である中国に次いで被害状況が深刻となっているが、韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）の６日の発表によると、国内の新たな感染者は１９６人と前日の７６０人から減少した。感染者の累計は６２８４人。
金剛立・保健福祉次官は、集団感染が起きた南東部大邱市の教会の信者２０万人超への検査がほぼ終了する中、新たな感染者が減りつつあると述べた。
その上で、記者団に対し「信者と関連して、国内各地で二次的、三次的感染が起きており、今後の状況を予測するのは困難だ」とした。
当局は６日中に最新の感染状況を発表する予定。
菅義偉官房長官は６日の閣議後会見で、中国・韓国からの入国者の２週間待機を要請する措置をこのタイミングで決めたことについて、状況が時々刻々と変化する中で諸外国の状況や様々な知見も踏まえて、政府が総合的に検討した結果だと説明した。
＊内容を追加しました
