パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

台湾、ウイグル、チベットの政治的取り扱いを間違うと、日本政府は 欧米から孤立し G7も追い出される

 

 

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宮崎正弘の国際情勢解題」

令和2年(2020)5月16日(土曜日)

通巻第6501号

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ウイグル人権法案」を全会一致で可決

TSMCはアリゾナ州に120億ドルの投資。新工場

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トランプ大統領はFOXビジネステレビ(5月14日)に出演し、武漢コロナ大流行への中国のでたらめな対応ぶりに対して「深く失望した」とした。

ついで「中国との関係を遮断すれば、5000億ドル(約53兆6000億円)の節約になる」とトランプ大統領が語った。

「遮断」は国交断絶を示唆したとも受け取られ、衝撃ニュースとして伝えられた。

 

同日、米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。

下院はすでに昨師走に407対1の賛成多数で可決している。この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

 

マルコ・ルビオ上院議員フロリダ州選出)らが中心として提出された法案はイスラム教徒を強制的に収容し、人権侵害を繰り返したことを強く非難し、弾圧に関与した中国の当局者を特定する。

そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。具体的には陳全国ウィグル自治区書記らの名前が挙がっている。

 

FBIと国家安全局は武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者のチンワンを逮捕した。

チンワン容疑者は米国立衛生研究所(NIH)の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。

ついで華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策が発表された。

 

米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、120日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。

日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。つまり台湾も日本も韓国も米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ、日本ではSONYとTDKが対象となる。とりわけ韓国サムスン、台湾TSMCが主な標的となる。

 

ただし半導体製造装置そのものは日本で数社が製造している。武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計800名余の帰国者の半分が自動車、AI開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

 

 

▲台湾企業は巧妙な対策を打った

 

中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ(鴻海精密工業)は広州に完成した新工場の稼働を休止した。対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

 

世界最大のファンドリー「TSMC」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に120億ドルの投資をなして2021年に新工場に着工、2024年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

 

トランプ政権はすでに2019年5月に、華為,ZTE、ハイクビジョンなど84社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

 

だが、この規制は米国製造が25%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。TSMCは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア3000名を移籍させた。

 

ロス米商務長官は声明で、「華為やその外国子会社は、米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、米国の技術に依存し生産を加速させてきた。責任ある世界企業がするべきことではない」と非難した。

中国は反発を強め、中国国内のアップル、クサルコム、シスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。

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わずか4日間で、5人の追加上院議員チベットの政策および支援法の共同スポンサーに加わり、リストをチベットを支持する21人の上院議員引き上げましたこれは、選出された指導者に対する私たちの訴えと支持が、大声で明確に聞かれていることを証明しています。これまでの取り組みにご参加いただいた皆様に心より感謝申し上げます。まだTPSAに合格するために私たちの前には多くの作業が残っているので、勢いを続けましょう!

無関係な理由により、TPSAが議題となっている2020年5月14日に予定されている米国上院外交委員会会議は、追って通知があるまで延期されました。これは、委員会での議論とTPSAのマークアップが遅れることを意味しますが、草の根の擁護のための時間をより多く持つことも意味します。今まで以上に、今こそ行動を起こす時です!米国のどこに住んでいても、必ず上院議員手紙書いて、TPSAの共催によるチベットと人権への支持を示すように要請してください。ほんの数日で、250人を超える人々がSFTで指導者に手紙を書きました。委員会会議の前に上院議員に1000通の手紙を送りましょう。あなたの声はTPSAとチベットに変化をもたらすことができます。一緒に、TPSAに合格することができます!

TPSAセネターアウトリーチ

TPSAとは?

この法案は、2002年のチベット政策法の最新版です。チベット政策支援法は下院でルール委員会委員長のジム・マクガバン議員によって導入され、上院側で共和党上院議員のマルコ・ルビオによって導入された。法律は次のようになります:

  • 米国の方針として、チベット仏教指導者の継承または生まれ変わり(将来の第15回ダライラマを含む)は、チベット仏教コミュニティによってのみ行われるべき独占的な宗教問題であることを確立します。

  • ダライラマの後継者または生まれ変わりを認める過程で干渉する中国当局者が、グローバルマグニツキー法の規制を含む、対象となる金融、経済、ビザ関連の制裁を受けることを明記してください。

  • 国務省チベット問題特別コーディネーターの役割を強化する。チベット指導者と中国政府の間の真の対話を促進するために他の政府と多国間で協力するという使命を含む。

  • チベットで活動する米国企業の活動が透明であり、チベット人の自給を促進し、チベット高原の文化と環境を尊重することを保証するように州と商務省に指示してください。

  • ラサに米国領事館が設立されるまで、米国に新しい中国領事館を置かないように命じます。

  • 国務省に対し、チベット高原の環境と水資源を保護するための協力的かつ多国籍の取り組みを開始するよう指示する。

  • チベット亡命コミュニティの民主的な統治をサポートします。

あなたの助けを借りて、私たちは中国政府にチベットの残忍な占領が終わりを告げていることを示すことができます。私たちは歴史を作ることに非常に近いですが、それを可能にするためにはみんなの声が必要です!今日上院議員に手紙を送ってください!

 

ペマドーマ連帯で、Pema Doma キャンペーンディレクター
PD署名