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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２０　◎転送自由。転載の場合、出典明示

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「宮崎正弘の国際情勢解題」

令和２年（２０２０）５月１６日（土曜日）

通巻第６５０１号

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「ウイグル人権法案」を全会一致で可決

ＴＳＭＣはアリゾナ州に１２０億ドルの投資。新工場

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トランプ大統領はＦＯＸビジネステレビ（５月１４日）に出演し、武漢コロナ大流行への中国のでたらめな対応ぶりに対して「深く失望した」とした。

ついで「中国との関係を遮断すれば、５０００億ドル（約５３兆６０００億円）の節約になる」とトランプ大統領が語った。

「遮断」は国交断絶を示唆したとも受け取られ、衝撃ニュースとして伝えられた。

同日、米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。

下院はすでに昨師走に４０７対１の賛成多数で可決している。この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）らが中心として提出された法案はイスラム教徒を強制的に収容し、人権侵害を繰り返したことを強く非難し、弾圧に関与した中国の当局者を特定する。

そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。具体的には陳全国ウィグル自治区書記らの名前が挙がっている。

ＦＢＩと国家安全局は武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者のチンワンを逮捕した。

チンワン容疑者は米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。

ついで華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の強化策が発表された。

米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、１２０日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。

日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。つまり台湾も日本も韓国も米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ、日本ではＳＯＮＹとＴＤＫが対象となる。とりわけ韓国サムスン、台湾ＴＳＭＣが主な標的となる。

ただし半導体製造装置そのものは日本で数社が製造している。武漢からのANA チャーター機は五次にわたったが、合計８００名余の帰国者の半分が自動車、ＡＩ開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

▲台湾企業は巧妙な対策を打った

中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ（鴻海精密工業）は広州に完成した新工場の稼働を休止した。対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

世界最大のファンドリー「ＴＳＭＣ」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に１２０億ドルの投資をなして２０２１年に新工場に着工、２０２４年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

トランプ政権はすでに２０１９年5月に、華為，ＺＴＥ、ハイクビジョンなど８４社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

だが、この規制は米国製造が２５%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。ＴＳＭＣは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア３０００名を移籍させた。

ロス米商務長官は声明で、「華為やその外国子会社は、米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、米国の技術に依存し生産を加速させてきた。責任ある世界企業がするべきことではない」と非難した。

中国は反発を強め、中国国内のアップル、クサルコム、シスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。

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わずか4日間で、5人の追加上院議員がチベットの政策および支援法の共同スポンサーに加わり、リストをチベットを支持する21人の上院議員に引き上げました。これは、選出された指導者に対する私たちの訴えと支持が、大声で明確に聞かれていることを証明しています。これまでの取り組みにご参加いただいた皆様に心より感謝申し上げます。まだTPSAに合格するために私たちの前には多くの作業が残っているので、勢いを続けましょう！

無関係な理由により、TPSAが議題となっている2020年5月14日に予定されている米国上院外交委員会会議は、追って通知があるまで延期されました。これは、委員会での議論とTPSAのマークアップが遅れることを意味しますが、草の根の擁護のための時間をより多く持つことも意味します。今まで以上に、今こそ行動を起こす時です！米国のどこに住んでいても、必ず上院議員に手紙を書いて、TPSAの共催によるチベットと人権への支持を示すように要請してください。ほんの数日で、250人を超える人々がSFTで指導者に手紙を書きました。委員会会議の前に上院議員に1000通の手紙を送りましょう。あなたの声はTPSAとチベットに変化をもたらすことができます。一緒に、TPSAに合格することができます！

TPSAとは？

この法案は、2002年のチベット政策法の最新版です。チベット政策支援法は下院でルール委員会委員長のジム・マクガバン議員によって導入され、上院側で共和党上院議員のマルコ・ルビオによって導入された。法律は次のようになります：

米国の方針として、チベット仏教指導者の継承または生まれ変わり（将来の第15回ダライラマを含む）は、チベット仏教コミュニティによってのみ行われるべき独占的な宗教問題であることを確立します。
ダライラマの後継者または生まれ変わりを認める過程で干渉する中国当局者が、グローバルマグニツキー法の規制を含む、対象となる金融、経済、ビザ関連の制裁を受けることを明記してください。
国務省のチベット問題特別コーディネーターの役割を強化する。チベット指導者と中国政府の間の真の対話を促進するために他の政府と多国間で協力するという使命を含む。
チベットで活動する米国企業の活動が透明であり、チベット人の自給を促進し、チベット高原の文化と環境を尊重することを保証するように州と商務省に指示してください。
ラサに米国領事館が設立されるまで、米国に新しい中国領事館を置かないように命じます。
国務省に対し、チベット高原の環境と水資源を保護するための協力的かつ多国籍の取り組みを開始するよう指示する。
チベット亡命コミュニティの民主的な統治をサポートします。

あなたの助けを借りて、私たちは中国政府にチベットの残忍な占領が終わりを告げていることを示すことができます。私たちは歴史を作ることに非常に近いですが、それを可能にするためにはみんなの声が必要です！今日上院議員に手紙を送ってください！

ペマドーマ連帯で、Pema Doma キャンペーンディレクター

中国のイスラム教徒、ラマダン中に豚肉を食べることを強い

2020年5月15日元偉

CCPは、ラマダンの聖なる月の間、人々が伝統的な慣習を守ることを禁止することにより、イスラム教の文化とイスラム教の信仰を排除し続けています。

ユアン・ウェイ

浙江省東部の都市の政府関係者がビターウィンターに4月に自治体政府がラマダンの聖なる月の終わりに始まった「テロ対策と安定維持対策」の強化を要求する文書を発行したことを明らかにしました先月の。警察は、特に金曜日の祈り、断食の毎日の休憩、およびその他の重要なラマダン活動中に、地元の民族のイスラム教徒の監視を強化するように指示されています。また、新疆からの少数民族の訪問者の文書や荷物を確認し、所在やその他の情報を確認することで、管理と監視を強化することも求めています。

「宗教的過激主義との闘い」の旗印の下、新疆出身のイスラム教徒は中国では「テロリスト」として扱われ、当局は旅行やホテルに滞在するたびに彼らを注意深く監視しています。新疆ウイグル自治区内では、何百万人ものウイグル人やその他のイスラム教徒が、強制的な教化の対象となる教育キャンプを通じて変容を続けています。ひげやフェイスベールを着ていても、「宗教的過激主義」として扱われます。CCPは、文化的または宗教的な表現を抑制することにより、イスラム教徒の民族的アイデンティティを排除することを目指しています。

伝統を破るように命じられた

「ラマダンの間、私たちは一日中断食し、食べ物や飲料水を食べません」と北西部の青海省のイスラム教徒はBitter Winterに語った。「しかし政府は、モスクに向かう途中にボトル入りの水を置くように要員を手配し、祈りのために礼拝の場に入る前に全員に飲酒を強いることによって、この規則を破るように私たちに強いています。

中国内陸部で勉強している新疆ウイグル人も、ラマダンを観察することが制限されています。山東省東部の高校の教師は、学校はウイグル人の生徒全員にラマダン中に食事をするように求め、漢民族の生徒と一緒に豚料理を食べるように強制したと語った。イスラム教徒の学生はまた、宗教活動を行うことを禁じられており、彼らが祈りを見つけられた場合、罰せられるか、新疆に送り返されると脅されていました。「これは、ウイグル人の学生を「素朴にする」ために行われ、それが教育の最終目標です」と教師は付け加えました。

Radio Free Asiaのレポートによると、新疆の地方自治体は、ラマダン中の日中にイスラム教徒にイスラム教徒の食事を強制するだけでなく、食事や睡眠に関する他の文化的および宗教的伝統の遵守を禁止しています。政府当局が人々が断食していると疑う場合、彼らは彼らに彼らに食べるために砂糖またはパイを与えます。彼らが拒否した場合、彼らは「イデオロギー問題を抱えている」という理由で教育キャンプを通じて変革に送られる可能性がある。

食堂での豚肉の食事、ウイグルの農場での豚

新疆のコーラ市の政府関係者はビターウィンターに 2018年11月に自治体の政府機関のリーダーが施設のカフェテリアに豚肉を主な食事のオプションにすることでメニューを変更するように指示したと語った。それ以来、豚の頭肉と速歩馬は毎日の料理になりました。食堂のウイグル人シェフは豚肉の調理に非常に不安を感じていました。彼女は泣き始めました。しかし、彼女の同僚はすぐに彼女に自分自身を制御するように促しました、または上司が彼女の内訳を見た場合、彼女は解雇される可能性があります。女性は降伏せざるを得ず、あえて文句を言うのではありませんでした。

CCPのメンバーでさえ、そのような苦痛から逃れることはできません。昨年9月、新疆のイリカザフ自治の当局県はウイグルのイスラム教徒は、他の参加者と同じ食事を持っていることが要求された時にパーティメンバーの2ヶ月間の研修を、組織しました。彼らはいかなる言い訳にもハラルレストランで食事に出かけることを許されなかった。カフェテリアでの食事を拒否したウイグル人参加者の何人かは上司に召喚され、その後、非ハラール食品を食べるしかありませんでした。

政府はまた、ウイグル人に豚の飼育を強制している。新疆ホータン市の建設労働者によると、2018年の終わりに、市政府はその管轄下にあるすべての村に豚小屋の建設を要求し、地元のウイグル人に豚の飼育を強制しました。動物の世話をする方法を知らなかった人々は訓練クラスに送られました。

中国の黄道帯によると、2019年の豚の年は、「豚の幸せな年。新疆ウイグル自治区のいくつかの村では、ウイグル人の家のドアに強制的に「ブタの年に幸運を」を投稿しました。移動は人々を動揺させました、しかし彼らがそうするならば彼らは強制収容所に送られると脅されたので彼らはカプレットをあえて引き裂くことを敢えてしませんでした。