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香港に「国家安全法」導入、なぜ今?  そして東京圏は中国大使館の指令によって動く 支那(漢人)人たちの破壊活動に注意! 破壊活動防止法が「孔子学院」に適用されるか?

国防動員法とは

中華人民共和国2010年7月1日から施行された法律である。

内容を簡単に言えば、中国内外で戦争や武衝突が発生した際に、機関立海の交通輸送手段、港湾施設報道インターネット、医療機関郵便、建設、貿易、食糧などの民間をすべて政府の管理下に置くことができる、というもの。

内容

 

中国、香港に「国家安全法」導入方針決定 全人代閉幕

新型コロナ
 
習政権
 
中国・台湾  nikkei 
2020/5/28 16:21
 
 

 

「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国の習近平国家主席=ロイター

「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国の習近平国家主席=ロイター

【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会全人代、国会に相当)は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぐとして米国や香港の民主派は反発を強めている。

 

 

香港国家安全法は中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。全人代で採択したのは法案をつくる骨格にあたる。

6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会(議会)の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。

香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。

19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡って香港でデモ活動が広がった。中国共産党習近平(シー・ジンピン)指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。

習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。

中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調。さらに「駐留部隊は中央政府の決定を断固として実行し、任務を全うする」と述べた。

中国 国家安全法導入の決定採択

時事通信

 【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は28日、香港に国家安全法制を導入する「決定」を採択した。

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ココがポイント
  • 習近平政権の思惑は?

    外交と防衛以外では自治を認めているはずの香港に直接介入し、国際金融センターとしての地位を危うくしてまでも、反政府運動を抑え込もうとしている。

    出典:読売新聞オンライン

  • 反政府活動を厳しく取り締まる国家安全法を香港に導入する

    出典:時事通信

  • 言論の自由が制限され、「一国二制度」が形骸化するおそれ

    出典:時事通信

 中国、香港国家安全法巡り米国が圧力かければ対抗措置=外務省

2020年5月25日18時08分

写真・図版 5月25日、中国外務省は、「国家安全法」を香港に導入する動きを米国が批判し、制裁発動の可能性も示唆したことについて、香港に関する中国の利益を米国が弱めようとするなら対抗措置を講じる方針を示した。写真は香港と中国の旗。北京で撮影(2020年 ロイター/Tingshu Wang)

 [北京 25日 ロイター] - 中国外務省は25日、「国家安全法」を香港に導入する動きを米国が批判し、制裁発動の可能性も示唆したことについて、香港に関する中国の利益を米国が弱めようとするなら対抗措置を講じる方針を示した。

 同省の趙立堅報道官は25日の定例会見で、米国は中国の安全保障に悪影響を及ぼそうとしているとし、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の発言について中国政府が米政府に厳しく抗議したと述べた。

 オブライエン補佐官は24日、香港で国家安全法が制定されれば、米国の制裁発動につながる可能性があると述べた。

 

中国共産党が香港に

「国家安全法」導入、なぜ今? 元党幹部が内情明かす

2020年05月28日 10時14分大紀元

https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/57228.html より引用

香港市民は2020年5月24日、中国政府による香港国家安全法の導入に抗議するため、「天滅中共(天は中国共産党を滅ぼす)」のポスターを掲げてデモ行進していた(Anthony Kwan/Getty Images)

北京で開催中の全国人民代表大会全人代)による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部(匿名)が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

香港在住のこの元共産党幹部によると、北京がもともと1月に米中第1段階の貿易協定に合意した後、2月に香港国家安全法の導入を進める予定だったが、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生で実施が予定より遅れたという。

また、国際環境が悪化している現在、北京は米中関係をすぐに修復するのは難しく、他の西側諸国との関係もかろうじて維持しているだけだと認識している。

最高指導部は、香港がますます「外国勢力による中国への干渉」の足がかりになり、政権転覆につながりかねない禍根を断つため、規制強化が必要との認識を強めている。

同法の実施にあたり、香港を主管する中央政府の最高機関「中央香港マカオ工作協調チーム」が主導し、香港政策を担当する国務院香港マカオ事務弁公室や海外に浸透工作を展開する中央統一戦線工作部(統戦部)、中央宣伝部、公安部、国家安全部、商務部、中国人民銀行中央銀行)など各機関も関わっている。

一方、軍事上の備えも行われている。広東省武装警察部隊(武警)は随時出動できるよう待機している。軍需物資や装備はすでに香港の軍事基地に運ばれた。

中国当局は国営中央テレビや支配下にある香港地元メディアを通じてプロパガンダを展開している。香港の各業界団体や同郷会などの親中派を動員し、香港国家安全法への支持表明を促している。

中国および香港政府側は、いわゆる「一握りの違反者」を取り締まるという名目で民主派に容赦なく打撃を与え、9月に行われる立法会選挙で親中派の勝利を確保する計画を進めている。

同情報筋によると、欧米諸国の干渉を避けるため、北京は最終的に香港政府が国家安全法(基本法の23条)を制定することを目標にしている。いずれも年内の完成を目指すという。

(翻訳編集・王君宜)

 

日本でも起きているがマスコミは一切出さない中国大使館の悪事!!!

フィンランド公共放送、「中国大使館は中国系市民を監視」

フィンランド国営放送「YLE」はこのほど、中国当局による中国系住民への監視と嫌がらせについて報道した。フィンランド安全保障・諜報庁(Supo)は、外国出身者のスパイ活動は以前からあると指摘した。

YLE4月22日付の放送は法輪功の学習者である金昭宇さんの話を取り上げた。金さんは、中国当局と駐フィンランド大使館から指示されたスパイから監視と嫌がらせを受けていると訴えた。

金昭宇さんは2008年、夫とともにフィンランドに移住した。中国国内にいる金さんの母親と妹は、同じく法輪功を修煉しているために、当局に迫害されていた。妹はその後、マレーシアに逃れ、タイなどを経由しフィンランドに亡命した。姉妹は数年間、フィンランド政府やメディア、人権団体に支援を求める活動を行った。その後、中国当局に7年間以上拘禁された母親もフィンランドに亡命できた。

金さんが支援を求める活動を行った際、他の中国系住民から中傷や嫌がらせを受けたという。金さんはフィンランド北部のロバニエミ市で旅行会社を経営している。地元には、ほかにも同じ観光業務を展開する中国系企業がある。中に、アークティック・チャイナ(Arctic China Oy、北極中国股份有限公司)という会社がある。

アークティック・チャイナの社員は金さんの会社を利用しないよう顧客を脅しており、それを知った金さんはロバニエミ市警察に通報した。

アークティック・チャイナの幹部はYLEの電話取材に、同社員について「知らない」と答え、電話を一方的に切ったという。YLEは、アークティックの同幹部は中国大使館と深いつながりがあり、中国大使館のロバニエミ市における連絡担当者でもあると指摘した。

金さんは、嫌がらせを受けた原因について、「法輪功の学習者だから」と話した。

YLEは香港人留学生のSheung Yiuさんにもインタビューした。

香港市民は昨年、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改定案をめぐって、大規模な抗議活動を行っていた。Yiuさんは、フィンランドで香港市民を支援する集会を主催した。中国共産党関連団体からの妨害を防ぐため、Yiuさんらは、集会計画や開催日についての情報を慎重に扱い、開催する数日前にフェイスブックで公開した。

しかし、集会は予想通りの効果を得られなかった。中国共産党中央統一戦線部に所属する「フィンランド・中国平和統一促進会」のメンバーが、集会の近くで妨害活動を行ったためだ。同組織は、Yiuさんらのフェイスブックなどを見張っていたという。Yiuさんは、中国人スパイとみられる人物から電子メールを受け取ったことがあると語った。

YLEは金さんとYiuさんの事例から、「中国当局はフィンランドで影響力を行使している」と警告した。Supoは、「難民に対するスパイ行為は前からみられた。対象の多くはその国の反体制派だ」とした。

フィンランドでは現在、スパイ行為を刑事犯罪として罰則する法律がない。スウェーデンやノルウェーなど他の北欧諸国は、個人情報の収集を違法行為として処罰を科している。

(翻訳編集・張哲)

人権法案、発動なら香港経済に打撃 拠点見直し加速か

2019/11/20 20:00
日本経済新聞 電子版
  
 

 

 

【香港=木原雄士】米議会が可決した香港人権・民主主義法案は、香港に高度の自治を認める「一国二制度」が機能していないと米政府が判断すれば、貿易やビザなどの特別扱いをやめる内容だ。香港には1300社超の米企業が拠点を置き、米中の結節点として機能してきた。香港経済だけでなく米企業にも影響が及ぶ劇薬で、実際に発動されるかは不透明だ。

米国は香港の中国返還後も、中国本土とは異なる地域として香港を経済的に優遇してきた。香港原産品には対中制裁関税が適用されず、米国のビザも中国本土の居住者に比べ取得しやすい。人権法案はこうした優遇を続ける前提として、米政府に香港の政治状況の検証を義務付けるのが柱だ。

中国が一国二制度を守っていないと判断すれば、関税の優遇を取り消したり、人権侵害に関与した当局者の財産を凍結したりできる。

実際に発動されるとどんな影響が出るのか。香港から米国への輸出額は2018年に456億ドル(約4兆9000億円)に上ったが、99%は第三国からの輸入を中継するだけの再輸出で、香港原産品はわずか1%。中国で製造して香港経由で米国に輸出する場合、中国原産品として扱われているケースが大半だ。優遇関税見直しの影響は限定的で、日本総合研究所の野木森稔氏は「影響があるとすれば金融やサービス業だろう」とみる。

「法案が意図せざる逆効果をもたらす可能性がある」。在香港米国商工会議所は20日、人権法案の影響を危惧するコメントを出し、とりわけ「輸出管理と制裁に関する部分」を懸念事項に挙げた。関係者によると、米国の優遇が取り消されると、軍事技術に転用可能なハイテク製品などの取引に影響が出る可能性があるという。

 

 

香港には米国の投資銀行や貿易会社など1344社が拠点を置き、そのうち278社は中国やアジアの地域統括本部と位置づける。米中の貿易摩擦が激しさを増すなかでも、香港では米銀が中国企業の株式上場を支援するなど、米中のビジネス上の交わりは深い。

米国が人権法案を発動すれば「香港は名実ともに中国本土の都市と同じになった」と受け止められ、外資系の拠点見直しが相次ぐ可能性がある。香港に拠点を置く調査会社ギャブカルは法案について「国際金融センターとしての香港に打撃となり得る」と指摘した。

 

対中姿勢、米は強硬 欧州は慎重

トランプ政権
 
北米
2020/5/28 17:44
 日経
 

【ワシントン=永沢毅】米政権は中国への制裁発動を含めた対応措置の準備を進めており、トランプ大統領が近く最終判断を下す。中国共産党関係者への制裁に加え、香港に関税と査証(ビザ)で特別扱いを認めてきた優遇措置を見直す可能性もある。一方、欧州は米国よりも慎重な姿勢だ。

ポンペオ国務長官は27日の声明で、香港はもはや一国二制度に基づく「高度な自治」を維持できていないとの判断を示した。香港への優遇措置は「継続に値しない」と打ち切りを示唆した。

香港原産品には対中制裁関税は適用されない。香港の市民は中国本土の居住者と比べ、米国のビザ取得も容易だ。これらの優遇がなくなれば、自由な人の往来やビジネスに支障を来しかねない。

米議会でも与野党ともに対中強硬論が勢いを増す。野党・民主党が多数派の下院は27日、ウイグル人権法案を賛成413、反対1の圧倒的な賛成多数で可決した。少数民族ウイグル族への弾圧に関わった中国当局者への制裁に道を開く内容で、中国の反発は必至だ。

欧州連合(EU)のミシェル大統領は26日「我々は中国の行動について甘くない」と警告した。だが欧州諸国は米国ほどの強硬姿勢ではない。

欧州と距離が遠い中国に対し、軍事的脅威への警戒感はもともと強くない。むしろ欧州にとって中国は投資や貿易のパートナーだ。香港の宗主国だった英国も、22日にオーストラリアやカナダの外相と共同で懸念声明を出すにとどめ、具体的な行動には至っていない。

 

香港問題 国際社会が懸念 トランプ氏は制裁示唆

トランプ政権
 
中国全人代
 
香港デモ
 
北米   日経
2020/5/27 18:30 (2020/5/28 1:34更新)
 
 
 

 

違法集会などの疑いで多くの若者が逮捕された(27日、香港)=AP

違法集会などの疑いで多くの若者が逮捕された(27日、香港)=AP

【ワシントン=永沢毅、香港=木原雄士】香港問題に国際社会が懸念を強めている。トランプ米大統領は26日、「週末までにとても強力な内容を知らせる」と制裁の可能性を示唆した。米国は制裁カードを武器に、中国の翻意を促したい考えだ。ただ中国は強硬姿勢を変えていない。中国による28日の「香港国家安全法」制定方針採択を前に香港では27日、1千人以上が参加する抗議デモが起きた。

 

トランプ政権が想定するのは、2019年11月に成立した香港人権・民主主義法に基づく制裁措置だ。同法は大きくわけて2つの制裁手段がある。一つは香港の人権弾圧に関わった中国共産党の関係者らの米国内の資産凍結や査証(ビザ)の発給停止措置だ。

こうした制裁は形式的な側面が強く、比較的発動しやすい。米国が重視する民主主義や法の支配を揺るがしかねない事態に断固たる対応をとる姿勢を示すことになる。

もう一つは米国が香港に与えている関税やビザ発給などの優遇措置の見直しだ。米国は香港を中国本土と異なる関税地域と位置づけ、対中国の制裁関税や厳格な輸出管理の対象外としている。

同法は香港が一国二制度に基づく「高度な自治」を維持できているかどうかの検証を米政府に義務付け、議会への毎年の報告を求めている。一国二制度に問題があると判断すれば、香港に与えている優遇を見直す。

米シティグループは米国が香港の優遇を取りやめた場合、「モノの貿易に大きな影響が出る可能性は小さいものの、輸送や旅行などのサービス貿易に目に見えた影響が及ぶ」と分析する。中国企業は軍事技術に転用可能なハイテク製品などを香港を通じて輸入するケースがあり、米国の制裁の一環でこうした抜け穴がふさがれる可能性もある。

米国勢調査局によると、19年に米国にとって最大の貿易黒字国・地域が香港(約260億ドル)だった。米国は電気製品などを香港に輸出しているが、貿易中継地としての色彩が強い。また米投資銀行などは香港をアジアの統括拠点と位置づけて多くの人材を配置しており、香港への制裁は米国企業への打撃となりかねない。

米国が制裁に踏み切れば、中国は報復に動く可能性が高い。中国外務省の趙立堅副報道局長は27日、トランプ氏の発言に「いかなる外部勢力の干渉も許さず、必要な反撃措置をとる」と反発した。制裁は米国にとっては「もろ刃の剣」といえる。

欧州連合(EU)のミシェル大統領は26日、「我々は中国の行動について甘くない」と中国に警告した。英国、オーストラリア、カナダの3カ国は、「香港市民が直接参加せずに法律を導入すれば、一国二制度の原則を明らかに損なう」との共同声明を発表した。

日本では、菅義偉官房長官が27日の記者会見で、香港情勢に関して「政府として強く懸念している」と語り、「日本の懸念は外交ルートを通じて中国にしっかり伝えている」と明らかにした。

菅氏は「一国二制度のもと従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展することが重要だ」と主張。「主要7カ国(G7)をはじめ関係国の動向などを情報収集し適切に対応したい」と述べた。

香港では27日、国家安全法への抗議が呼びかけられ、昼すぎから繁華街に若者が集まった。複数の繁華街で次々に抗議デモが起き、1千人以上が参加した。香港は新型コロナウイルス対策で9人以上の集会を禁止しており、武装警察官が出動して解散を命じるなど街は物々しい雰囲気に包まれた。午後9時半(日本時間10時半)までに360人以上を逮捕した。

香港立法会(議会)は27日、中国国歌の侮辱行為を禁じる国歌条例案の審議を再開した。6月4日に採決される見通しで、国家安全法とあわせて民主派の反発が強まっている。