香港国家安全法 支那共産党政府が民主主義への挑戦にたいして我々はどうするべきなのか？

マスコミは内容をすべてとらえているのか？

強行した香港国家安全法　民主主義への挑戦状
強権中国と世界（上）

米中衝突

 

中国全人代

 

習政権

 

中国・台湾

2020/6/30 21:26 (2020/7/1 5:46更新)

日本経済新聞　電子版

  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60991480Q0A630C2MM8000/　より引用

5月下旬の全人代で香港国家安全法に投票する習近平国家主席=AP

中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」は習近平（シー・ジンピン）指導部が導入方針を明らかにしてからわずか1カ月あまりで成立した。強権体制を深める中国とどう向き合うか。香港は世界に難題を突きつけている。

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すなわち　香港以外で　香港の民主化を叫ぶ人々は　香港国家安全法違反という事で　支那共産党政府は　逮捕できるらしい。　　　　　こんなバカな事が許されるのか。　誰かが支那の国内問題をとやかく言うと罪になるようだ。

こんな連中を支援するのが　公明党や自民党や旧民主党の連中、政治資金をもらったり、「良心の囚人」からの生体腎臓移植の便宜を図ってもらったりして　支那共産党の言いなりになり、日中友好協会や孔子学院の活動を支援しながら、支那政府の　日本占領を支援する反日の右や左の売国奴たちが　ウジャウジャテレビやマスコミをにぎわす。

　　

日本人も国会で大声で　支那共産党の蛮行を非難すべきだ。何のための国会であるのか？　マスコミも言わない

日本人はもっともっと怒るべきではないか？？？

「台湾の声」香港暗黒時代の到来　国家安全法可決、今日から施行へ

台湾の声から転載

 自由と貿易の国際都市、香港がとうとう暗黒の独裁時代に突入した。

中国全国人民代表大会常務委員会は６月３０日、英中共同声明を破り、香港民衆と国際社会の強い反対の声を無視して香港国家安全維持法案を１６２票の全会一致で可決した。
香港返還記念日の７月１日から施行する。

同法の詳細は本日公表されるが、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４点が処罰対象になるとされ、最も重い処罰は終身刑だとみられる。

香港の民主派政治団体「香港デモシスト」の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、周庭（アグネス・チョウ）らが同法可決を受け６月３０日、同団体を脱退。
「香港デモシスト」は同日午後３時、同団体の即日解散をフェイスブックで表明した。

解散の声明文では「香港デモシストのメンバーは今後、無数の抗争者の手足の一部となり、それぞれの持ち場でそれぞれの活動を行う。香港デモシストでの数々の試練と経験をもとに、独裁政権の圧迫を打破する可能性を模索していく。同じ道を歩いていれば必ずやまた相まみえるだろう。香港人よ街でまた会おう」と綴った。

蔡英文総統は６月３０日、「非常に失望した」「一国二制度が不可能であることが証明された」と述べ、「自由や人権、民主主義を守るために努力する香港市民をこれからも支援していく」と支援の固い意志を示した。

香港市民の台湾での就学や就業、投資、移住を支援する「台港服務交流弁公室」が本日７月１日から運用を開始した。

周庭氏のツイッターで発表された日本語のメッセージ

「私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。
絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。
生きてさえいれば、希望があります。
周庭
2020年6月30日」

台湾も日本も自由と民主主義のため勇敢に闘ってきた香港を見捨ててはならない。
中国共産党の次なる標的は我々である。
決して対岸の火事などではないのだ。