中国共産党がチェコ議長を恫喝し、それだけではなく隣国インドまで恫喝する。 お前ら何様じゃい？ ナチを真似する悪魔だろ！

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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２０　◎転送自由。転載の場合、出典明示
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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）９月４日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６６３６号　　
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　インドは米国とのタンデム（二人乗り自転車）に乗るつもりか（中国外務省）
　　ＴＩＫＴＯＫに引き続き、１１８の中国アプリを禁止
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　９月３日、インドは中国製アプリ、１１８種を禁止するとした。さきにＴＩＫＴＯＫなど５９のアプリを禁止したばかり。インドでは中国製品不買運動がつづき、同時に中国のインド投資案件の許可が遅延している。国境で中国軍が侵略を繰り返しインド兵多数が殺害されたことが発端である。

　アプリは動画投稿やゲームなど、インドは「国家安全保障に深刻に拘わる」としているが、具体的に何がどう作動しているのかは明らかにしていない。
　米国は早くからファーウェイのスマホの使用禁止など、データが盗まれ、盗聴されているおそれありとして、ＥＬリストはいまでは中国企業が百社を超える。

　香港安全法の強硬により、さらに態度を硬化させた米国は、近未来の金融制裁の具体的措置の検討にも入った。
　ポンペオ国務長官は「年内にすべての孔子学院の撤去を望む」と発言した。すでに米国では一部の孔子学院が廃校されたが、「全部」「年内」という強硬措置にエスカレートした。

　さらにあたらしい発言が加わった。スティルウェル国務次官はＡＳＥＡＮ諸国に警告を発し、「メコンデルタ流域に中国がダムを建設しているが、これはラオス、カンボジア、ベトナム、タイといったメコン河経済圏の水利支配をもくろむもの」と断定し、メコン河の全長４３５０キロ、流域住民６０００万人の生活に甚大な影響をもたらす」とした。

　メコン流域の国々ではすでに河川が干しあがって漁業などが立ちゆかなくなっており、各地で反中抗議集会、デモが繰り返されてきた。
　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　　
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