コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件
新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らが対象の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら2人が、合計で1800件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった。2人は手数料や着手金名目で給付額の3割程度を申請名義人から徴収し、5億円規模の額を不正に得ていたとみられる。 【写真】GoToトラベル「地域共通クーポン」 関係者によると那覇市に事務所を構える税理士の男とその知人は、事業実績のない人々に対して虚偽の確定申告などの書類を用意させ、給付手続きを進めていた。ある企業の従業員一人一人をそれぞれ独立した事業主と見立てて書面を作成し、多額の現金を不正に得ていた疑いもある。 県警は今月3日、税理士の男の事務所など複数の関係先を家宅捜索し証拠書類を押収。男2人から事情聴取をしている。詐欺容疑での立件を視野に関与した人物と指示系統、不正に得た現金の流れなどを捜査している。 県警にはこれまで持続化給付金の不正受給に関する相談や情報提供が寄せられており、関連についても並行して調べている。 [ことば] 持続化給付金 新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付する制度。雇用契約ではなく、業務委託契約等を主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は対象になる場合があり、学生のアルバイトや主婦のパート、ネットへの出品による売上を雑収入として確定申告する人は受給対象者と見なしていない。
沖縄タイムス社員、コロナ給付金を不正受給…副業あると偽る
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沖縄タイムス社(那覇市)は12日、総務局付で関連会社に出向中の40歳代男性社員について、新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った事業者を支援する国の持続化給付金100万円を不正受給していたと発表した。副業があると偽って申請しており、沖縄県警の事情聴取を受けているという。 同社によると、外部からの指摘で12日に発覚した。男性社員は社内の聞き取り調査に対して事実関係を大筋で認め、7月頃に100万円を受給したと説明した。11日に那覇署へ申し出たという。 また、社内調査の結果、同じ関連会社の30歳代男性社員も虚偽申請したことが確認され、2人は12日付で自宅待機となっている。 沖縄タイムス社は「警察の捜査に協力させながら社内調査も徹底し、全容が明らかになった段階で厳正に対処する」としている。 持続化給付金は中小企業に200万円、個人事業主らに100万円を上限に支給される。