中国共産党が偵察用に飛ばした気球「スパイ気球」をめぐり、米国では中国による監視強化の懸念が高まっている。
しかし、米国の弱体化を目論む中国共産党のスパイ活動はこれに留まることはない。
一党独裁体制を敷く中国は人的情報収集、越境弾圧、サイバー攻撃、知的財産の窃盗、遺伝子の採取などを行い、米国包囲を着々と進めている。
ある退役空軍大将は次にように語っていた。「米国社会へのアクセスを少しでも許せば、（中国共産党は）その機会を利用して米国社会を弱体化させるだろう」
人的情報収集と越境弾圧
中国共産党の対米スパイ活動の中で注目すべきは、情報源となる人物に接触しスパイ活動を行う「人的情報収集（HUMINT）」だ。
中国共産党のHUMINTネットワークは、米国社会の様々なレベルに浸透しており、その多くは中国当局の最高情報機関である国家安全部が直接監督している。
最も悪名高い事例のひとつが、中国国家安全部のスパイ、方芳（ファン・ファン）氏によるハニートラップ事件だ。彼女は大学生を装い、市議会議員時代のエリック・スウォルウェル議員を含むカリフォルニア州などの多数の政治家と関係を築き、そのアクセス権を利用して政治家の情報を収集したという。方芳氏は、恋愛関係や性的関係を持った少なくとも2人の中西部市長をターゲットにしていたと報じられている。
しかし、こうしたスパイ活動の標的となるのは政治家だけではない。中国共産党は影響力を行使し、同党に異論を唱える中国系アメリカ人に越境弾圧を行っている。
昨年には北京冬季五輪に出場した米国のオリンピックフィギュアスケート選手とその家族が中国共産党の「秘密工作員」によるスパイ活動の標的なっていたことが判明したほか、中国スパイがニューヨーク警察官と共謀してアジア系アメリカ人コミュニティの情報を収集していたとされる。
連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は、中国の工作員とその代理人が米国住民を積極的にストーキングし、車や家に盗聴器を仕掛けていたと非難した。
サイバー攻撃
中国共産党は、サイバー攻撃や偽情報の流布などを通じて米国の防衛情報を不正に収集し、米国市民の間に分断の種をまいてきた。
レイ長官は昨年、重要な機密情報を盗むことを目論む中国共産党を「世界最大の悪質なサイバーアクター」と呼び、中国側がハッキング行為を通じて盗んだ米国民や企業の情報は、他の国の合計よりも多いと非難した。
2021年には中国共産党の支援を受けた疑いのあるエージェントが米国政府部門をハッキングし機密防衛情報を盗んだほか、中国共産党の支援を受けたハッカーが複数の米国電気通信会社に侵入し、機密情報を盗み出したケースもある。
これらの事件は、米国防当局が長年警告してきたことを浮き彫りにしている。つまり、中国政府は米国の軍事力を転覆させる技術を開発し、米国の最先端技術を中国に強制移転させる目的で、米国の戦法を研究しているのである。
米国の機密個人情報も重要な標的になっている。米国人事管理局、信用調査会社エクイファクス、マリオットホテル、米医療保険大手アンセムなどに対して中国が長年にわたって繰り返してきた大規模なハッキングにより数億人の米国人の個人情報が盗まれた。
政府関係者や専門家は、中国当局が膨大な米国人の個人データを使って、スパイ活動や海外への影響力工作を行い、人工知能技術を構築していると述べている。
ソーシャルメディアとテレコミュニケーション
中国共産党はまた、同国のソーシャルメディアや大手通信企業を利用して無防備な米国民の個人情報を盗んでいる。
中国のハイテク大手バイトダンスが所有する動画投稿アプリ「TikTok」は、おそらくこの最も顕著な例だろう。
米国情報機関の指導者は同アプリを「国家安全保障上の脅威」と表現し、セキュリティ専門家は「兵器化した軍事アプリ」と呼んでいる。TikTokは中国共産党が定めた政治的敏感な内容を検閲し、中国人エンジニアに米国ユーザーの個人情報へのアクセスを許可している。中国共産党の法律では、中国企業は要求に応じてデータを政府に提供することが義務付けられているため、米当局は同アプリについて繰り返し警鐘を鳴らしている。
昨年12月には、バイトダンスの従業員がTikTokの位置情報を利用して、米国のジャーナリストを追跡していたことが明らかになった。
中国のソーシャルメディアアプリがもたらす国家安全保障上のリスクは、電気通信を含む他のハイテク企業にも当てはまる。近年、米国はこうした理由から、華為技術（ファーウェイ）やZTE などの中国通信会社への取り締まりを強化している。
ファーウェイとその社員は、中国軍や諜報機関と深いつながりがあることが判明している。連邦検察は同社を企業秘密窃盗の共謀罪で起訴し、カナダ政府は同社が中国共産党のスパイを積極的に雇用していると非難した。また、同社は2012年、オーストラリアと米国のネットワークに対する秘密攻撃に積極的に関与していたと伝えられている。
バイオデータ
米国からあらゆる情報を得ようとする中国共産党の取り組みは、知的財産窃盗やスパイ気球に留まることはない。それは人間の究極的な個人情報である遺伝子にまで及んでいる。
中国のバイオテクノロジー企業が米国の研究機関との提携を通じて入手した米国市民の臨床データおよび遺伝子データは国家安全保障上のリスクをもたらすと、米国の防諜機関トップが2021年に警告した。
議会の報告によると、遺伝子解析最大手の華大集団（BGI）などの企業が行う大量のDNA収集は、様々な方法で悪用される可能性があるという。
例えば、中国共産党が医療情報を暴露すると個人を脅迫したり、アレルギーなどの健康状態のデータを使って、外交官、政治家、連邦高官、軍幹部に対する生物学的攻撃を行うことも可能だという。
一部の専門家は、中国共産党がこの豊富な遺伝情報を利用して、特定の人々を標的にした生物兵器を作る可能性があると警告している。
重要なのは、BGIが民間企業でありながら、中国共産党と明確な結びつきがあることだ。中国国営メディア新華社は2018年1月、BGIの研究所の杜玉涛副総裁が、「中国共産党第19回全国代表大会の精神」を学び、実行に移すことの重要性を話したと報じた。
核と極超音速の研究
中国共産党は米国をスパイするための積極的な取り組み以外にも、国家が支援する人材育成プログラムを利用して、重要な技術分野において中国の優位性を維持しようとしている。
このような人材育成プログラムは、世界最高レベルの大学から華僑や外国生まれの優秀な人材を招致することで、中国の技術・軍事発展にとって重要な分野の新世代の研究者を育成することを目的としている。
その一例として米エネルギー省傘下の国立研究機関であるロスアラモス国立研究所が挙げられる。
ある報告書によると、現在までに少なくとも162人のロスアラモス国立研究所出身者（うち少なくとも1人は米国で最高機密扱いの資格を持っていた）が中国に渡り、その多くが極超音速ミサイルなど政権の最先端兵器開発を支援しているという。
ロスアラモス国立研究所で働いた少なくとも59人の研究者は海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に参加していたことも明らかになっている。
そのため報告書は、「中国の人材プログラムは拡大し続ける採用ネットワークであり、政権はそれを利用して米国から継続的に知識を奪取している」と指摘している。
戦略的な農地購入
中国共産党の支配下にある中国企業による米土地購をめぐって、安全保障の専門家は中国共産党が、諜報活動や米国の国家安全保障上の利益を妨害しようとしていると警鐘を鳴らす。
近年、中国企業はテキサス州とノースダコタ州で土地を購入したが、いずれも米軍基地の近くに位置しており、地元の住民や州・連邦政府の政策立案者の間で警戒が広がっている。
2015年には中国の実業家・孫広信氏がテキサス州に約14万エーカーに及ぶ広大な土地を購入した。孫氏は、中国軍の元将校で新疆青年連合会の副主席を務めるなど、中国共産党政権と親密な関係にある人物とされている。
全米不動産協会によると、2021年4月から2022年3月までに中国の投資家が米国の不動産に費やした金額は61億ドルに上り、支出額では最大の外国人バイヤーとなった。
ノースダコタ州グランドフォークスで物議を醸している中国のトウモロコシ工場プロジェクトも「国家安全保障に対する重大な脅威」とする米空軍からの警告を受けて、中止が決定した。同工場は重要な軍用無人機技術を運用しているグランドフォークス空軍基地からほど近い場所に位置していた。
また、多くの州当局者が、中国による米農地の所有について警鐘を鳴らしている。サウスダコタ州、フロリダ州、テキサス州など複数の州では、中国企業による米国の農地や企業の買収を禁止または制限する法案が提出されている。
（おわり）
