日本学術会議の問題 米国の千人計画、スパイ摘発、孔子学院廃止の動きと微妙に絡んだタイミングで出てきたことに注目したい

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１０月１７日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第６６７３号　　　
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９２００万人の中国共産党員に米国移民を与えない
全体主義者、共産党員の移民はソ連との冷戦、キューバ対立以来のものだが。
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　米国でグリーンカードを保有している中国人は４９万人と推定されている。メキシコ、キューバに次いで第三位。以下、ドミニカ、印度、フィリピン、ベトナムと続く。
　もともとソ連との冷戦に直面してから、国是の異なる政治体制の国々からの移民を規制してきた。

　国土安全保障局の傘下にある米国移民局は、トランプ大統領の指示に従って、名指しを避けてはいるが改めて「共産党員、全体主義からの移民」を強く規制するとした。
　中国共産党高官の子弟らが米国へ留学し、そのまま米国に居着いて怪しげな法人を登記するなどし、ケイマンや英国領バージン諸島へいったん送られた洗浄資金を米国へ送金し、不正蓄財に励んできた。

　この怪しい金はウォール街での投資、米国企業買収、不動産取得などに廻されたほか、多くが中国へ「外国資金」として環流し、株式、不動産投資に向かっていた。このからくりを米国当局が把握し、諸法律で制裁した人たちの「税米資産凍結」などを実施してきた。
　だが、中国人は「上に政策あれば、下に対策あり」どんな抜け道でも捜しだし、規制をくりぬけることにかけては天才的な才能を発揮するのである。

　米国はすでにスパイの巣窟だったヒューストンの中国領事館を閉鎖し、全米に拡がる孔子学院の閉鎖に踏み切り、この過程で浮上した「千人計画」を根底的に壊滅されるための監視を強めてきた。
　こんな折に日本学術会議の問題が浮上した。米国の千人計画、スパイ摘発、孔子学院廃止の動きと微妙に絡んだタイミングで出てきたことに注目したい。
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