パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

やはり計画実行中、香港市民の貯めた金を吸い上げ、香港市民を地獄に貶める中国共産党、嘘と泥棒はやっぱりほんとうだった

香港ドルと米ドルの交換を停止する事も本当に考えられる状況になった。日本も状況を真剣にとらえなければ、経済はズタズタになる。

 

習近平は香港を深センに置き換える経済計画を打ち出しました

 
中国の習近平国家主席は、2020年10月14日に深セン経済特区が設立されてから40周年を迎え、香港のテレビ画面で見られます。
中国の習近平国家主席は、2020年10月14日に深セン経済特区が設立されてから40周年を迎え、香港のテレビ画面で見られます。
 AP
 

 

 

 

 

 

 

 

                 中国共産党習近平書記長は水曜日、中国本土の深センを、かつての植民地都市である香港とマカオを含む統合経済圏の中心に置く計画を打ち出した。

深センはグレーターベイエリアの開発のための「エンジン」を提供すると、Xiは経済特区(SEZ)としての都市の設立40周年を記念するスピーチで述べました。

香港の規制と制度は、近隣の中国の都市のものと「整合」しているとXi氏は述べた。

深センはその開発における重要な原動力であるため、グレーターベイエリアの開発における主要な歴史的機会を捉え、経済ルールの調整を促進し、広東、香港、マカオの制度を促進する必要があります。

「また、香港、マカオ、台湾、華僑の同胞が投資、起業家精神、双方向の開放性において重要な役割を果たすように、引き続き奨励し、指導する必要がある」とXi氏は述べた。

彼は、Xiの個人的な政治的イデオロギーのブランドを促進する上で深センには政治的指導的役割があるだろうと述べた。

深センはまた、社会主義の近代化を実現するために主導権を握るだろう。これは新時代の党によって与えられた深センの歴史的使命である」と大統領は新時代の中国の特徴を備えた社会主義に関する習近平思想に言及して述べた。

発表は、北京の焦点が深センに向けられるにつれて、香港は傍観されることを示唆している。深センは、中国の指導者が、 2019.

深センは香港に関連する役割を与えられるだろう、とXiは都市への訪問中に言ったが、それ以上の詳細は与えなかった。

香港のキャリー・ラム最高行政長官は月曜日に、深センでの記念イベントに出席し、北京からの新しい政策の進展について学ぶことができるように、彼女の年次政策演説が延期されることを遅く通知した。

社会主義計画経済


中国の経済評論家ジン・シャン氏は、香港とマカオ政庁の旧ポルトガル植民地は、社会主義の計画経済に移行するという西の計画に含まれる可能性が高いと述べた。

Xiのアイデアは、「計画経済の伝統的な概念を取り入れたものです」とJin氏は述べています。「これは実際には、改革開放(後期最高指導者の鄧小平)と市場経済とは逆の方向に進んでいる」と語った。

「開放性の前提は、繁栄する市場経済を達成するための保証として、社会、政府、および市場が法の支配下にあるということです」と彼は言いました。

香港の時事コメンテーターの劉ルイシャオ氏は、中国の経済政策は主に西氏の計画の下で国内経済に焦点を当てると述べた。

「彼らは権力を香港からそらし、中国本土の中心に置きたい」と劉氏は語った。「彼らが香港からその価値を取り除いたとき、香港は自然死するでしょう。」

香港市立大学の元交通銀行アナリスト兼経済学教授であるロー・カチュン氏は、北京は深センのハイテク産業に巨額の資金を投入することでそれを達成すると述べた。

「深圳はハイテクの開発がすべてだが、香港は経済的に運命が逆転したため、それを行う余裕はない」とロー氏は述べた。

法律によると、米中貿易戦争は、かつては金融センターとしての香港の主要なセールスポイントであった香港の米ドル流動性の枯渇につながったとのことです。

同法は、「香港金融管理局の米ドル外貨準備高は、46%または47%から41%または42%に減少した」と述べた。「資金の一部が枯渇しているため、最近急激な落ち込みがありました。」

法は、Xiが代わりに国際準備通貨として中国の自国通貨である人民元を開発することを決定したようだと述べた。

「彼らが独自の金融センターを建設したいのなら、それは深センになるだろう」と彼は言った。

次の「世界都市」

である香港中文大学(CUHK)テレンス・チョン准教授は、Xiが中国の次の「世界都市」として香港を深センに置き換える予定であると述べた。

「深圳のGDPは、グレーターベイエリアの経済開発計画の要ではない香港のGDPをすでに上回っています。これは、成長の遅い地域が成長の速い地域をリードすることができないためです」とチョン氏は述べています。

「香港が計画の主要都市になることは決してありませんでした。」

チョン氏は、深セン人民元の内外への資本の自由な移動に苦労する可能性があると述べたが、自由に変換可能な米ドルにリンクされた通貨を持つ香港と比較した。

それはまた、国際的な才能を引き付けるのに苦労するかもしれないと彼は言った。

「何人の外国人が深センに移住したいと思うだろうか?」チョンは言った。「彼らは銀行や通信のコストを削減できますか?これらはすべて、都市としてできることです。」

深圳では、かつて独立した司法機関が市内の投資家にとって重要な魅力として挙げられていた香港よりも紛争解決がうまくいく可能性は低いと彼は述べた。

「おそらく彼らは香港の手続きを使うことができるだろう」と彼は言った。

RFAの広東語サービスについてはTsengYat-yiu、Chan Jeon-nam、Lau Siu-fungによって、マンダリンサービスについてはGaoFengによって報告されました。LuisettaMudieによって翻訳および編集されました。

 

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デジタル人民元を本格導入する習近平の野望

国進民退・計画経済・監視社会を

実現する方策なのか

2020.10.15(木)福島 香織

 

jbpress.ismedia.jp

深圳経済特区設立40周年を記念したイベントで演説する習近平国家主席のニュース映像(2020年10月14日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 

 

中国でデジタル人民元(DCEP:Digital Currency Electronic Payment)の導入が少しずつ始まっている。

10月11日、党中央弁校庁、国務院から「深圳における中国の特色ある社会主義先行模範総合改革テストケース実施方案(2020-2025)」が発表され、深圳の今後5年の目標の中に「人民銀行デジタル通貨研究所深圳下部組織をベースにした金融科学技術プラットフォームをつくり、デジタル人民元のテストを展開し、デジタル人民元の研究応用と国際協力を展開する」という項目が盛り込まれた。

同時に深圳の金融の対外開放を推進し、深圳を人民元国際化の先行テスト地として支援するという。また、外為管理システムをより完璧なものとして、条件に合う外資金融機関が深圳で証券企業やファンド管理企業を創設することも支持する。条件をクリアした外資機関が深圳で決済ビジネスを行うことも認める方針で、つまりデジタル人民元を使った国際決済業務モデルを深圳限定で構築していこう、ということらしい。

抽選でデジタル人民元を市民に配布

中でも人々の関心を呼んだのは、深圳市政府と人民銀行が共同して深圳市羅湖区で実施するデジタル人民元“紅包(ボーナス)”政策だろう

8月14日、商務部は「貿易サービスイノベーション発展の全面的深化のためのテストケース総体方案」を発表し、「京津冀(北京・天津・河北)」地域、長江デルタ、広東香港マカオグレートベイエリア、中西部のそれぞれの地域でデジタル人民元導入テストを展開することを発表していた。人民銀行としては、まず深圳、成都、蘇州、雄安新区および冬季五輪の関連部門と協力して、状況をみながらデジタル人民元導入をその他の地域に拡大していきたいという。

今回の羅湖区の「紅包」政策は、こうした流れの中での深圳経済特区設立40周年のイベントである。デジタル人民元の実証実験であると同時に、デジタル人民元が実用化に向けたスタートを切ったという、世界に向けた宣伝の意味もあろう。

 

紅包政策では、広東・香港・マカオのグレートベイエリア建設と地元の消費拡大政策をリンクさせて推進するために、深圳市羅湖区が出資して、デジタル人民元200元(約3100円)分を市民5万人(総額1000万元)に配布するという。10月8日、深圳市の微博公式アカウントが紅包政策を発表して募集をかけ、抽選で選ばれた市民のスマートフォンの専用アプリを通じて配布された。配布されたデジタル人民元は10月12~18日の有効期限内に羅湖区の指定した3389店舗で使用できるという。10月11日の段階で、抽選作業は完了し、191万3847人が応募したというから、なかなかの倍率だ。

中国の経済紙「21世紀経済報道」が報じたところによると、使用開始の12日、羅湖の万象城やKKモールなどの大型ショッピングモールでは、「デジタル人民元」の統一標識が掲げられて、使用を促していた。だが、実際のところ、使用している人の姿は見かけなかったらしい。5万人が200元分しか使わないのだから、記者が現場に行っても遭遇率は低かろう。

だが話題性、宣伝性の面の効果は抜群で、世界各国のメディアが、深圳のデジタル人民元“紅包”政策を報じていた。

既存電子マネーと競合関係に

ただ、このデジタル人民元が中国の経済と金融の対外開放を促進するものなのか、という点については懐疑的な声が多い。

中国は電子マネーが相当普及しており、公共料金の振り込みから露店での買い物、物乞いへの投げ銭まで、アリペイ、ウィチャットペイなど民営企業が発行する電子マネーでの支払いが可能だ。アリババの公式サイトによれば、2018年の中国のモバイル決済額は4709兆円に上り、うちアリババのアリペイは54%を占めているそうだ。

2018年にアリペイ利用者の前払い金を人民銀行に供託することを義務付けるなど、習近平政権は電子マネーへのコントロールへの強化姿勢をみせていたが、英国紙「フィナンシャル・タイムズ」などは、デジタル人民元も民営企業が寡占している中国キャッシュレス決済市場の主導力を共産党政権が奪い返すための政策、という分析を今年8月に報じていた。中国紙「21世紀経済報道」も、この見方に触れており、デジタル人民元はアリペイやウィチャットペイなどのモバイル決済ツールと機能が重なりあう部分があり、民営電子マネーと競合関係にある、と解説している。

 

中関村ネット金融研究院の主席アナリスト、董希淼によれば、電子マネーとの大きな違いは、デジタル人民元法定通貨であり、アリペイなどは支払い決済システムに過ぎない、ということだ。法人、個人、機関などがアリペイなどの受け入れを拒否しても法律上なんら問題はない。しかし現金やデジタル人民元の受け入れを拒否すれば違法となる。

また、デジタル人民元は現金(M0)を完全にデジタル化したもので、銀行口座を使わずデジタルウォレットを通じて流通するため、きわめて迅速に決済できる。同時にデジタルであるがゆえに資金移動を完全に追跡できるので、偽造を防ぎ、監督管理がしやすくなるという。

一方、銀行口座と紐づけされて利用されるアリペイやウィチャットペイは「M1(現金+要求払い預金)」をデジタル化したものにあたる。こうした電子マネーは企業化した決済システムであり、ユーザーは手数料を支払いQRコードの読み取り機を購入するなどの費用を負担することになる。個人情報の流出や、アカウントの乗っ取り、詐欺などのリスクもある。デジタル人民元は、使用に伴うコストは、目下のところゼロという話だ。とすると、市場競争すればデジタル人民元が圧倒的有利で、自然とアリペイ、ウィチャットペイは淘汰されていくだろう、ということになる。

習近平政権が民営企業に対して非常に厳しい管理強化政策を実施しているのは周知のとおり。「アリババ帝国などと形容される民営大企業のトップたちはそのリーダーシップ、外国への影響力、人望の高さ、財力のいずれをとっても、習近平個人よりも上で、そのうち民営企業家に権力を奪われるのではないかと恐れているから、習近平は民営企業家が嫌いらしい」と噂が立つほど、習近平政権になってからの大民営企業に対する圧力は理不尽なものがある。中国の経済発展を第一に考えるなら、こうした「国進民退」(国有企業を優遇し、民営企業を後退させる)の方向性は誤った政策ではないかと私は思うのだが、どうだろう。

計画経済に回帰する習近平政権

一見、ハイテクの粋を集め、SF的未来社会の構築を期待されるようなデジタル人民元が、実は習近平の「国進民退」政策、毛沢東回帰路線、計画経済回帰路線の流れにある、という見方は各方面から指摘されている。

アメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」は、そういう論評をいくつか紹介している。

中国の金融アナリスト、賀江兵は「デジタル人民元の発行責任者である中央銀行が、ユーザーの使用記録や資産状況を追跡するのかどうか、関心を呼んでいる」という。

香港人エコノミストの林浩波は、「米中貿易戦争勃発以降、北京は米国側の関税引き上げを相殺するために人民元を引き下げてきたが、そうすると資金が流出した。デジタル通貨はこうした資金流出を管理し防ぐために有利だろう」と語る。

 

中国経済状況は実のところ中国メディアが喧伝するほどには回復していない。失業問題はかなり深刻だ。だが、習近平政権はこの難局を、口では「改革開放」と言いながらも、実際のところは「計画経済」的手法で乗り切ろうとしている。マネーサプライの増加による流動性の確保や、消費券の発行による消費振興だ。管理がより厳密にできるデジタル通貨は、マネーサプライの妥当な増加とインフレ、債務増大のコントロールに役立ち、計画経済を推進しやすくなる、というのが林浩波の見方だ。

「極権国家が、デジタル通貨を持てば、民衆の消費モデルを操れるようになる。特定の民衆に特定の地域、領域で、決まった金額の消費をさせて経済を刺激させることもできる。消費券発行もその目的を達成していたが、デジタル人民元はさらに大々的に行政コストを節約しながらその目的を達成できる」というわけだ。

自由経済に立ちはだかる強敵登場か

デジタル人民元は対外的にはドル基軸体制に対抗しうる人民元基軸の経済圏を打ち立てる切り札、という見方もある。

米中対立の先鋭化により、西側グローバル経済チェーンから中国企業がデカップリングされているなか、中国は「大国内循環を主体とした双循環」という経済スキームを打ち立てるとしている。早い話が、中国国内需要を吸引力とした新しい中国を中心としたサプライチェーンの構築だ。中国国内だけの閉じられた経済圏にあらず、一帯一路周辺国を巻き込んだ、地球を米国ドル基軸と二分するようなブロック経済圏を打ち立てるつもりのようだ。

しかしすでに米国の対中制裁が金融制裁の段階に入っているなかで、中国国内経済がドル基軸に依存したままでは絶対不可能だ。中国は人民元の信用を上げるために、IMF国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)構成通貨に採用してもらい、金の生産と購入も拡大し、人民元の国際通貨化を夢見てきた。そして今、透明性があり、より便利で信頼性の高い決済通貨としてのデジタル人民元を周辺国に広め、人民元基軸を構築しよう、ということだろう。

私としては、デジタル人民元の利便性や信頼度、普及スピードが今の段階では想像できないので何とも言えないが、ロシアが最近やたらと人民元保有を増やしているのをみると、人民元基軸への期待がゼロ、というわけでもないのかもしれない。

だが、ドルの支配力の中で日本も相応に苦労してきた経験を振り返れば、通貨支配はかなり凶暴な力だ。全体主義独裁国家人民元基軸に支配された経済圏は、きっと日本などにとっては一層、苦労させられる世界だろう。しかも中国が目指しているのは計画経済であり、共産党の完全なる経済コントロールなのだ。

たとえ、それが成功して、1つの成長する経済圏を構築できたとして、日本人はそこに仲間入りをしたいかどうかはよく考えるべきだ。そういう風に考えると、デジタル人民元は、新たな時代の扉を開くという夢の通貨というよりは、自由経済に立ちはだかる強敵登場という脅威の方を感じるのだ。