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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１７日（金曜日）
通巻第６０８２号
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人民元為替レート、１ドル＝７人民元を中国は死守できるか？
保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになる
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊国際金融市場において、米中貿易戦争の険悪化で深刻な懸念が拡がっている。
第一の懸念とは中国人民銀行（中央銀行）は、人民元為替レート、１ドル＝７人民元をいつまで死守できるか？ という問題である。
第二は習近平が面子にかけてどぎつい報復にでた場合の最悪のシナリオは、中国が保有する米国債券を売却するのではないかとする懸念である。
米中貿易戦争が第三幕（３０００億ドル分にも２５％の課税）に移行するや、上海の株式市場は下落を演じたが、人民元も対ドル相場を下落させ、１ドル＝６・９人民元となった（韓国ウォンはもっと下落した）。逆に安定感のある日本円は上昇した。
中国にとって、為替の死守線は１ドル＝７人民元であり、これを割り込むと、下落は底なしになって１ドル＝８人民元を割りこむことになるだろう。
中国人民銀行はしずかに香港での対策を講じた。３ヶ月物と一年物の短期債券を１００億元（１７００億円）発行して、香港の通貨市場に介入し、人民元を買い支えたのだ。なんとしても、人民元の下落を防ぐ狙いがある。
またＡＳＥＡＮ諸国は１９９７年のアジア通貨危機の二の舞を演じかねないとして、中国の金融当局の出方を注目している。
中国は最後の報復手段だとして、保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになることを、金融界は承知している。しかしながら、あの「やけくそプーさん」こと習近平が何をしでかすか分からないだけに、警戒を怠らないのである。
米国債（米国の赤字国債総額は２２兆ドル）は５月１２日統計で、中国が依然首位の１兆１２３０億ドル、日本が１兆４２０億ドルを保有している。
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