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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１０月１５日（木曜日）
通巻第６６７１号
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習近平の「南巡講和」は「改革開放のさらなる発展」だとか。
深セン特別経済苦四十周年の式典で「自力更生」を強調した
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１０月１２日に始まった習近平の南方視察は、広東省北端の潮州から仙頭を歴て、人民解放軍の広東戦区基地を訪問し、「いつでも戦争の出来る準備をせよ」と訓辞した。
ついで１３日に深せん入りし、爆発的成長を遂げたハイテク先端基地を激励、トウ小平の銅像に献花した。トウ小平は１９９２年に広東諸都市を巡回し、いわゆる「南巡講話」を発表して、経済発展を急げと鼓舞した。
自由化に拍車を掛けるため、モデル地区の建設を軌道に乗せる必要があった。中国的社会主義って、いったい何のことか、トウの講話まで、企業は身構えて様子見をしていた。先富論が強調され、白猫でも黒猫でも獲物を捕る猫は良い猫だ、と金儲けへの傾斜に発破をかけたのだ。
爾来、深センへ進出した外国企業（華僑が主力だったが）は９４０００社、投下された直接投資は１２００億ドル。いまや香港を凌いで人口１１００万人。地下鉄が縦横に走り、西側の新開発地区にはファーウェイ、テンセントなどの本社ビル、まるで摩天楼だらけの先進文明国のような新都市が生まれた。
この成功モデルを習近平は、あたかも自分の実績であるかのように強調し、１４日には「経済特区四十周年紀年」の式典に望んで講話を演説した。習は、この演説のなかで、「『一国二制度』の基本方針を確実に実行し、本土と香港、マカオの融合と発展を促進しなければならない」とビッグベイエリアのさらなる発展を強調した。
香港の自由を踏みにじり、自ら一国二制度を圧殺しつつある中国共産党が、一方で、深センをモデルに「一国二制度」の成果を述べるというのは矛盾したはなしではないだろうか。
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