恒大集団、正式にデフォルト バブル崩壊は全体主義経済社会の瓦解へ

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１２月１０日（金曜日）
通巻第７１５４号　　
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　恒大集団、正式にデフォルトとフィッチが認定
　　中国経済は二度死ぬ。バブル崩壊は全体主義経済社会の瓦解へ
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　中国経済の史上体験したことがなかった繁栄はまもなく終わる。中国経済は二度死ぬことになる。
　１２月９日、フィッチが認定した恒大集団のデフォルトは、その大決壊の始まりに過ぎない。

　しかし、上海の株式暴落のときに中国共産党は投資家に「売るな」と厳命し、証券会社には「悪質な空売りには厳罰をもって応じる」と脅した。株式を売却できないとなれば、暴落は避けられる。そのうえで、裏から証券会社に資金手当をなして、相場を支えるとカラクリがあった。死んでいるにもかかわらず延命装置を取り付けたのだ。

　資本主義社会での株式市場の構造から言えば「ありえない」ことが中国ではおこる。上海株は持ち直し、あれから六年、人為的な上下、乱調を演じながら、じつは不動産投資によって支えられてきた。
金融も、日本なら「異次元緩和」というタームがうまれたように、宇宙人のような通貨政策、金利政策、通貨供給量の爆発的供給によって、当局の意図に反して、相場冷却どころか、ふたたび過熱した。つまり、一度死んだはずの中国経済は、以後「ゾンビ」だったのだ。

　昨秋あたりから共産党中枢は、条件を厳しくし、むやみな不動産貸し付けを規制し、贅沢禁止などと言い出した。その結果、不動産業界に、すきま風、寒風、烈風、そして竜巻から大嵐がやってきた。大手デベロッパーの社債デフォルトが連続し、ドル建て社債は、国際問題に発展する。

　決断が遅れたのは、習近平執行部への衝き上げ、党内から不満の声だったようだ。
　なぜか。
　不動産投機に明け暮れ、誰もすんでいないマンションの所有者は、ほとんどが共産党員。そのうえ中央委員クラスとなると、ひとりで四軒も、五軒も所有しているからだ。
　不動産バブルの崩壊はとうに始まっていた。いよいよ聞こえてきた共産党大韓部の破産。それが恒大集団のデフォルトに集約される。
　中国経済は二度死ぬ。
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