拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、古屋圭司会長）は、５月２７日に総会を開き、決議案を採択した

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2022.05.30-2）拉致議連が決議

　拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、古屋圭司会長）は、５月２７日に総会を開き、決議案を採択した。以下にそ
の全文を掲載します。

■拉致議連が決議

全拉致被害者の即時一括帰国実現を求める決議

　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な
問題であり、国の責任において、直ちに解決を図るべき喫緊の課題である。しか
るに、２００２年に５人の拉致被害者が帰国してから２０年、一人の拉致被害者
も帰国していない。拉致問題に何ら進展がないまま長い歳月が経ち、拉致被害者
も御家族も高齢化し、肉親との再会かなわぬまま多くの御家族が亡くなられた。
このように事態は切迫しているにもかかわらず、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」
との許しがたい姿勢を頑なに崩すことのないまま、ICBM級も含め弾道ミサイルの
発射を繰り返しており、７回目の核実験を準備中との情報もある。一方、北朝鮮
はついに新型コロナの感染発生を認め、感染拡大が連日発表されている。

　このような中、５月２２日に来日したバイデン米国大統領は、２３日の日米首
脳会談及び拉致被害者御家族との面会において、拉致問題の解決に向け日米で緊
密に取り組んでいくとの強い決意を示した。また、５月１０日に就任した尹韓国
大統領は、５月１１日の日韓議員連盟との面会において、拉致問題解決に向けた
日本の方針に対する支持を表明した。

　この機を捉え、今こそ、拉致問題の膠着状態を打破しなければならない。本議
連としては、政府に対し、北朝鮮が弾道ミサイルの発射等の暴挙を直ちに止め、
全拉致被害者を即時一括帰国させるよう、北朝鮮に対するあらゆる制裁のあり方
の検討を強く求める。

　また、政府は、バイデン米国大統領及び尹韓国大統領との日米韓の強固な連携
を図るとともに、国際社会と協調して国連安保理決議による制裁の完全なる履行
を確保しつつ、そして、何よりも我が国自身の北朝鮮に対する直接的、主体的な
働きかけにより、早期に日朝首脳会談を実現し、全拉致被害者の即時一括帰国を
実現すべきである。

　右、決議する。

以上


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