★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2023.11.26）国民
■国民大集会開催、決議文全文
１１月２６日、今年２回目の国民大集会を都内で開催した。家族連
バー、岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官、多数の国会議員、地
岩祐治神奈川県知事をはじめとする各都道府県代表などが約８００
た。詳しいことは後日お伝えする。採択された決議全文は以下の通
決 議 案
今年５月の国民大集会の後も、拉致被害者を取り戻すことが出来な
愧に堪えないが、絶対に諦めることは出来ない。その上、北朝鮮は
道ミサイル技術を使って軍事偵察衛星を発射した。強い怒りを覚え
岸田文雄首相は昨年10月の国民大集会で、「拉致問題は時間的制
権問題」として拉致問題を核・ミサイル問題とは別次元で扱うとい
ジを初めて発信した。今年５月２７日の国民大集会では、「現在の
けば長引くほど、日朝が新しい関係を築こうとしても、その実現は
になってしまいかねない」と親の世代の被害者家族が存命のうちに
さないと日朝関係改善は不可能になると伝えた上で、「首脳会談を
すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べた。
すると、北朝鮮は僅か２日後の２９日、パク・サンギル外務次官名
出して、「朝日両国が互いに会えない理由がない」と応えた。
このやりとりにより、日朝間で拉致問題を巡り一定のコミュニケー
できていたことがうかがえる。そのやりとりはその後表面に出てき
水面下で続いているはずだ。北朝鮮は最近にいたるまで、「拉致は
との従来の立場を繰り返しているが、金正恩委員長の対日接近への
するものではない。
金正恩委員長の関心の背景には、ロシアや中国からの大規模な食糧
現していないため、依然として体制維持のため岸田政権からの人道
ざるを得ない苦境が続いていることがある。
ただし、人道支援には「親の世代の被害者家族が存命中」という譲
がある。拉致被害者の親の世代の家族が拉致被害者本人と抱き合う
人道支援はありえない。
ここで再度金正恩委員長に伝えたい。私たちは、親の世代の家族が
に全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行
対しない。金委員長の決断を強く促すものだ。
以下決議する。
１．政府は、全拉致被害者の即時一括帰国を早急に実現せよ。
２．北朝鮮は、全拉致被害者一括帰国を早急に決断せよ。
３．閣僚、国会議員、地方首長、地方議員、国民の全員がブルーリ
て、北朝鮮に対し救出への意思を示そう。
令和５年１１月２６日
「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」参加者一同
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■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/ik
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■国民大集会開催、決議文全文
１１月２６日、今年２回目の国民大集会を都内で開催した。家族連
バー、岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官、多数の国会議員、地
岩祐治神奈川県知事をはじめとする各都道府県代表などが約８００
た。詳しいことは後日お伝えする。採択された決議全文は以下の通
決 議 案
今年５月の国民大集会の後も、拉致被害者を取り戻すことが出来な
愧に堪えないが、絶対に諦めることは出来ない。その上、北朝鮮は
道ミサイル技術を使って軍事偵察衛星を発射した。強い怒りを覚え
岸田文雄首相は昨年10月の国民大集会で、「拉致問題は時間的制
権問題」として拉致問題を核・ミサイル問題とは別次元で扱うとい
ジを初めて発信した。今年５月２７日の国民大集会では、「現在の
けば長引くほど、日朝が新しい関係を築こうとしても、その実現は
になってしまいかねない」と親の世代の被害者家族が存命のうちに
さないと日朝関係改善は不可能になると伝えた上で、「首脳会談を
すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べた。
すると、北朝鮮は僅か２日後の２９日、パク・サンギル外務次官名
出して、「朝日両国が互いに会えない理由がない」と応えた。
このやりとりにより、日朝間で拉致問題を巡り一定のコミュニケー
できていたことがうかがえる。そのやりとりはその後表面に出てき
水面下で続いているはずだ。北朝鮮は最近にいたるまで、「拉致は
との従来の立場を繰り返しているが、金正恩委員長の対日接近への
するものではない。
金正恩委員長の関心の背景には、ロシアや中国からの大規模な食糧
現していないため、依然として体制維持のため岸田政権からの人道
ざるを得ない苦境が続いていることがある。
ただし、人道支援には「親の世代の被害者家族が存命中」という譲
がある。拉致被害者の親の世代の家族が拉致被害者本人と抱き合う
人道支援はありえない。
ここで再度金正恩委員長に伝えたい。私たちは、親の世代の家族が
に全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行
対しない。金委員長の決断を強く促すものだ。
以下決議する。
１．政府は、全拉致被害者の即時一括帰国を早急に実現せよ。
２．北朝鮮は、全拉致被害者一括帰国を早急に決断せよ。
３．閣僚、国会議員、地方首長、地方議員、国民の全員がブルーリ
て、北朝鮮に対し救出への意思を示そう。
令和５年１１月２６日
「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」参加者一同
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■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/ik
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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