ロシア核使用「予断許さず」 首相、全土攻撃強く非難

岸田文雄首相は11日夜の先進7カ国(G7)首脳のオンライン形式の緊急会合で、ロシアの核兵器使用の可能性について「状況は全く予断を許さない。77年間、世界は核兵器の使用をずっと止め続けてきた。核兵器不使用の歴史は継続しなければならない」と訴えた。ロシアによるウクライナ全土への一斉攻撃について「民間人への攻撃であり、いかなる理由であれ、正当化できない。強く非難する」と強調した。
会合後、記者団に明らかにした。首相は緊急会合で「(ウクライナを)新たな被爆地にしてはならない」と主張。日本が計90のロシアの個人、団体への資産凍結措置を新たに講じたことを紹介した。
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ロシアを 国連から追放すべし。
国連の常任理事国には ロシアや 中国という名称はない。
ソ連や 中華民国が 常任理事国として書かれている。
しからば ロシアや 中国は 常任理事国から追い出すべきである。
彼らが使う 拒否権が 世界平和に一切寄与していない。
国連総会・緊急特別会合始まる 一方的“4州併合”非難決議の採択目指す 「ロシアによる違法な併合は国際法の下では何の効力もない」と明記
日テレNEWS
ウクライナで10日、首都キーウを含む複数の都市に対し、ミサイル攻撃があり、ロシアのプーチン大統領は、クリミア橋で起きた爆発に対する報復であることを認めました。こうした中、国連総会の緊急特別会合が始まりました。ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合したことを非難する決議の採択を目指します。 米ニューヨークの国連本部で日本時間の11日午前4時から開かれている緊急特別会合では、60か国以上が演説を行った上で、ロシアによる一方的な併合を非難する決議案の採決が行われます。 ウクライナ キスリツァ国連大使「いま国連は、信頼を回復するか、あるいは失うかの転換点を迎えている」 会合の冒頭、ウクライナのキスリツァ国連大使はこのように述べた上で、決議案への賛成を呼びかけました。 決議案では、「ロシアによる違法な併合は国際法の下では何の効力もない」と明記した上で、加盟国に対し併合を認めないよう求めています。 総会決議に法的拘束力はありませんが、国際社会の総意としての意味を持つため、何か国が賛成するかが焦点となります。
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