海外臓器売買「根絶」へ、移植学会など５学会が共同声明…違法性・リスク周知
腎疾患などを抱える日本人患者が途上国などで臓器売買が疑われる移植手術を受ける例が後を絶たない問題を受け、日本移植学会など５学会は２７日にも、不透明な海外移植の根絶を目指す共同声明を発表する。貧しい人からの臓器の搾取は国際的に厳しく批判されており、日本の医療界として対応を強化する。
５学会は、日本移植学会と、日本臨床腎移植学会、日本内科学会、日本腎臓学会、日本透析医学会。海外移植を巡り、五つもの学会が共同で声明を出すのは極めて異例だ。
学会関係者によると、途上国などで金銭を支払って臓器提供を受ける行為は「移植ツーリズム」と呼ばれ、国際移植学会が２００８年に採択した「イスタンブール宣言」で禁止が提言されている。日本では、日本移植学会が宣言の承認手続きを取っていたが、今回新たに、他の４学会も宣言を承認した。
共同声明では、イスタンブール宣言に賛同し、海外での臓器の搾取や不公平な移植に関与しない決意を表明する。５学会が足並みをそろえ、対策に本腰を入れることを強調する。
具体的には、違法性が疑われる海外移植の問題点を各学会がメンバーの医師らに周知する。医師らは患者に対し、法的・倫理的な問題や健康上のリスクを説明し、海外移植を思いとどまってもらうという。
声明を出すきっかけの一つになったのが、読売新聞が今年８月に報じたＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）を巡る問題だ。
