日本で変異株〝爆発〟１月の春節で中国人が大量入国 水際対策急げ、北京の米大使館はビザ発給停止 病原性高く「ワクチン効果」すり抜ける株も
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新型コロナウイルスが感染爆発している中国で、習近平指導部は来年１月８日から入国規制を緩和すると発表した。中国から日本などへの旅行客が急増する可能性がある。中国人が大規模に移動する「春節（旧正月）」と重なる来年１月に感染のピークを迎えるとの推計もあり、免疫をすり抜けたり病原性が高い変異株が日本に流入するリスクもある。北京の米大使館はビザ発給業務を停止したが、感染症の専門家は、日本も水際対策を再度強化する必要があると訴える。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 中国は現在、入国者に５日間の集中隔離と３日間の自宅隔離を義務付けているが、これを撤廃する。入国の４８時間前にＰＣＲ検査で陰性なら入国可能で、入国後の検査は行わない。 中国人の海外旅行も「秩序を持って回復させる」とした。帰国時の隔離を嫌って海外旅行を控えていた中国人観光客が日本などの旅行を再開させることが見込まれる。 厳格な「ゼロコロナ」政策が破綻すると、今度は極端な緩和策を打ち出した習指導部だが、日本など周辺国にとってタイミングは最悪だ。 米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などは、中国国内で今月に入って約２億４８００万人が感染したとする中国政府の内部資料について報じた。オミクロン株の多様な派生型が出現、ワクチンなどで獲得した免疫から逃れる「免疫逃避」の能力が向上している変異株もあるという。 東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「中国の不活化ワクチンは効果が弱いと当初から言われてきたが、明確になった形だ」と指摘する。 前出の資料によると、中国で流行している主な変異株は「ＢＡ・５・２」「ＢＦ・７」「ＢＭ・７」などのオミクロンの派生型だという。 児玉氏は「感染者が増えると変異する確率が増すだけでなく、より感染力が高い変異が出やすく、まれに病原性の高い変異が出ることもある。特にオミクロン株の派生型は感染力が強いとされ、免疫逃避も起こりやすい」と解説する。 中国政府は感染者数の発表を取りやめたが、今後の見通しを推計している地方都市もある。 ブルームバーグによると、東部浙江省の当局者は２５日の会見で、現在１日当たり約１００万人の感染者が２週間後に倍増する恐れがあると説明した。河南省鄭州市も来年１月半ばの感染ピークを見込む。現地報道によると、隣接する山東、湖北両省もほぼ同時期の急増を予想したという。 中国では１月２２日に春節を迎え、２１日から１週間の大型連休となる。中国からのウイルスの流入リスクが懸念される。 日本は今年９月から段階的に水際対策の緩和を実施。１０月からは入国者数の上限撤廃や、個人旅行の受け入れ解除、短期滞在ビザ（査証）の取得免除などに踏み切った。 入国時の検疫措置として、ワクチンの３回接種を示す証明書や出国前の検査証明書などが必要だが、シノバック製やシノファーム製など中国産ワクチンも認められている。到着時の検査や入国後の待機は求められていない。 ゼロコロナ政策が続いてきた中国だが、出入国在留管理庁の出入国管理統計によると、下半期は日本への入国者数は増加傾向にある＝別表。 日本への入国者が急増している香港は９月下旬に中国本土よりも一足早く入境者への強制隔離を撤廃した。 児玉氏は「感染拡大地域から人が流入すると、変異ウイルスの派生型の種類も多様化し、オミクロン株対応ワクチンを逃避する株が出現する可能性もゼロではない」と語る。 北京にある米大使館は今月１５日からビザ発給業務を停止した。コロナ禍による人員不足を理由にしているが、中国からの変異株流入を警戒しているとの観測もある。 韓国は対中防疫措置を強化した。聯合ニュースによると、疾病管理庁は１６日、感染リスクが高い国などを対象に入国時の検疫を強化する「ターゲット検疫」の対象国に中国を追加した。 水際対策の強化について児玉氏は「ひとたび流入した後は日本人の間で感染するので、時間と労力を考えると効果は限定的ではあるが、それでも１週間から１カ月程度流行を遅らせ、医療体制を立て直す意義はある。水際対策の有無で新たな感染拡大のスタートラインが異なってくるのではないか」と強調した。 中国から日本への入国者数推移（カッコ内は香港） ７月 ２万３１０人（１１５３人） ８月 １万８０７８人（１３４４人） ９月 ２万４９６６人（２７７４人） １０月 ６万１３７７人（３万４３６６人） １１月 １０万５９１４人（７万９１５９人） ※出入国在留管理庁の統計から
日本政府による香港からの旅客便に制限と修正で混乱 香港政府は入境時PCR・ワクチンパスなど廃止
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日本政府は12月27日、中国本土からの渡航者について今月30日より水際対策を強化することを発表したが、その中に中国からの直行便は成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の4つに限定するとし、そこに香港とマカオが加わった。しかし、29日になると、香港から新千歳、福岡、那覇3空港に到着する直行便については、搭乗前7日以内に中国本土へ滞在した乗客がいないことを条件に、受け入れを認めると修正。香港人客は混乱に陥った。一方、香港政府は12月28日、「疫苗通行證（Vaccine pass）／ワクチンパス」や海外からの渡航者が入境時に課していた2回のPCR検査も廃止すると発表。翌29日より適用する。（香港経済新聞） 香港は29日現在、検査による陽性反応を示した人は256万8596人、最終確定した累計感染者は50万8725人、死亡者は62人となっている。新規感染者は2万4895人、うち1117人は海外からの輸入症例。一方、ワクチン接種者については、1回目が690万7971人（94.6％）、2回目を終えた人は678万6768人（93％）、３回目も終えた人は579万3726人（83.2％）、4回目が78万9104回となっている。 日本政府は、中国本土での新型コロナが感染爆発をしていることを踏まえ、中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人を対象に、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証明を求めてきたが、入国時検査も義務付け、陽性だった場合は7日間の隔離を行い、変異株があるかどうかを確認するためゲノム解析を行う。 さらに、中国からの旅客機が離発着できる空港を、成田、羽田、関空、セントレアの4カ所に限定し、航空会社に対し増便しないように求めた。その中に香港とマカオが加わった。これは、香港と中国本土との往来が隔離なしでできるようになった後、香港経由で中国本土から観光客が増加するのを防ぐ懸念しての措置だ。 中国本土からの場合は、この4空港以外からの直行便はなかったが、香港からの直行便は4空港のほかに新千歳、福岡、那覇に直行便が就航していた。日本で10月から隔離なしでの往来が始まったこともあり観光客が増加している最中での措置となった。この急展開の影響を受け、北海道行きのツアーなどを予約していた香港人は大きな影響を受けた。既に来日し、4空港以外から香港に戻る予定の香港人が戻れない事態に陥った。年末年始で公共交通機関は既に予約でいっぱいで、東京、大阪への移動すら困難を極めている状況もある。日本政府と香港政府は協議を行った結果、香港に戻るための特別便を就航させることで合意した。香港航空は12月30日～1月1日と1月4日の4便を新千歳に、12月30日～1月3日の5便を那覇に向けて飛行機を飛ばし、香港に戻るための支援を行うことになった。 ところが29日、日本政府は香港から新千歳、福岡、那覇3空港に到着する直行便について、搭乗前7日以内に中国本土へ滞在した乗客がいないことを条件に、受け入れを認めると発表した。滞在歴は航空会社がチェックインする時に確認する。これにより、北海道や沖縄で観光を楽しみたい香港人は従来予定していたフライトで旅行することを許され、安堵の声とともにすでにキャンセルをしてしまった人たちからの落胆の声も聞かれた。 これに伴い、キャセイパシフィック航空は今後について次のように発表した。「香港から日本」については、日本政府からの追加の通知があるまで、香港-名古屋便および、香港-福岡便は欠航。香港-札幌便は週7便から週5便に減便し、香港-成田便（CX500）と香港-大阪便（CX502）は特定の日付で欠航する。一方、「日本から香港」へは、 30 日から2023年 1 月 8 日までは、すべての定期便を計画どおりに運航する。1 月 9 日からは、日本政府からの追加の通知があるまで、名古屋-香港便は全便欠航する。札幌-香港便は週 7 便から 5 便、福岡-香港便、成田-香港便（CX501）と大阪-香港便（CX503）は特定の日付で運休する。 香港エクスプレス航空は12月29日から2023年1月13日まではこれまで通りの運行する。日本政府からのフライト制限の要請を踏まえて、1月14日から1月31日までは、福岡、関空、那覇、羽田、成田、セントレアで合計60便のフライトを予定していたが、41便が運休となる。 日本政府が3空港を再び認めた理由として、現在、香港と中国本土を行き来するには、依然として隔離措置が必要であるため、ほとんど往来がないという事実があるためだ。今後のフライトは日本政府の判断しだいだが、重要と供給のバランスが再び崩れたため、航空券の高騰が続く可能性が出てきた。 香港の防疫対策でも再び大きな動きがあった。香港政府は12月28日、高いワクチン接種率やハイブリッド免疫を持つ香港人が増えたこと、医療体制も十分として防疫措置の更なる緩和を行うことを発表。今月29日より、年齢ごとにワクチン接種回数を設定し、それによってレストランなどの入ることの施設が制限される「ワクチンパス」を廃止する。海外からの渡航者は香港国際空港到着時と2日目にPCR検査を受けなければなかったが、こちらも不要になった。ただし、入境後翌日から5日間の抗原検査については維持する。 このほか、1卓当たりの上限、1.5メートルのソーシャルディスタンス、公共の場での集まりを制限する「限衆令」（現在は12人）についても撤廃したほか、濃厚接触者の規定も廃止。仮に家族が陽性者となっても当人は隔離の必要がなくなり、自由に外出できるようになった。ただし、公共の場でのマスク着用義務は残った。 今回の緩和により、香港はマスクを除けば約3年に及ぶ新型コロナに関する規定の多くがなくなったことになる。最後は中国本土と香港の隔離なしの往来がいつになるかだ。現在、最終調整が行われており、2023年旧正月前の1月中旬に始まることが有力視されている。
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中国・武漢で感染爆発、死者急増 住民ら証言、ゼロコロナ政策崩壊
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【武漢共同】中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。 【写真】中国「ゼロコロナ」を崩壊させた4日間の闘争 導火線になったW杯、当局の報復はひそかに始まった
市内の葬儀場には29日、遺影や遺灰を持った人や車が大勢集まった。医療関係者によると流行のピークは過ぎたもようだが、現在も重症者の増加で病床が逼迫。武漢の人口は約1300万人だが複数の住民は「体感で9割近く」が感染したと話している。
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